テレビ各社がアメリカのトランプ大統領は、日本を含む多くの国からアメリカに漂着するごみが膨大な量にのぼり、アメリカが費用を負担するのは不公平だと不満を示し、対抗措置を取る考えを示したと報道していた。大統領がいちいち指図するようなことではないかと思う。もっと大所高所に立ったことを推進してもらいたいもの。
トランプ大統領は、「われわれが(ごみの)撤去をしないといけないのは、とても不公平だ。遠い国から(大量のごみが)6カ月から1年かけて、アメリカにやってくる」と述べた。
トランプ大統領は11日、中国や日本を含む多くの国から、毎年800万トン以上のごみがアメリカの海に漂着していると述べたうえで、海洋生物やアメリカの経済を傷つけると批判した。
トランプ大統領は、さらに「海洋のごみの責任は各国にある」との認識を示し、対抗措置を取る考えを示した。
今後、トランプ大統領が、日本などに負担を要求してくる可能性がある。
「発展途上国から先進国までやっているブランドはわれわれ以外にほとんどない。グローバルブランドとして確立されたんじゃないかなと思います」。カジュアル衣料「ユニクロ」を傘下に持つファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、決算説明会でこう胸を張った。
同社は10月11日、前2018年8月期の決算を発表した。売上高は2兆1300億円（前期比14.4％増）、営業利益は2362億円（同33.9％増）と、ともに過去最高を更新した。
原動力となったのが、ユニクロ事業の国内外での好調ぶりだ。国内の既存店売上高はヒートテックやエアリズムなどの季節商材が牽引して前期比6.2％増を記録。海外では積極出店を続ける中国と東南アジアが大きく伸び、海外ユニクロの売上高が国内を初めて突破した。今2019年8月期には売上高・営業利益ともに海外ユニクロが国内を上回る見通しで、来秋にはインドやベトナムにも進出する予定だ。
国内のアパレル企業では2位のしまむら（2017年度売上高5660億円）を大きく引き離し、圧倒的首位に君臨するファーストリテイリング。ユニクロの国内店舗数がほぼ横ばいにある中、同社の今後の成長のカギを握るのは海外事業であり、柳井氏が見据える先は世界トップのアパレル企業だ。
だが今のところ、世界では「ZARA」を展開するスペインのインディテックスとスウェーデンのH&Mに次ぐ3位にとどまっている。
H&Mの2017年度売上高は2317億スウェーデンクローナ（約2.9兆円）、営業利益は205億スウェーデンクローナ（約2550億円）。一方、インディテックスの売上高は253億ユーロ（約3.3兆円）、営業利益は43億ユーロ（約5600億円）と、トップの背中はまだ遠い。現状、海外ユニクロの売り上げの8割はブランド認知が進んだアジアとオセアニアで稼いでいる。トップを目指すうえでは、ZARAやH&Mが地盤を置く欧米での業績拡大が欠かせない。
手ごろな価格でデザイン性の高いトレンド商品を高頻度で投入するZARAに対し、ユニクロはベーシック商品が基本。ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンなど、主力商品は防寒や軽量といった機能性をウリとする。ファーストリテイリングは高機能な「未来の服」を作るに当たり、各分野の先端技術を持つトップ企業のノウハウを取り入れることを得意技としてきた。
もっとも、目に見えない機能性は、デザイン性と比べ価値を伝えづらい。それもあってか、ここ最近は欧米での認知度拡大に向け、柳井氏本人の積極的な動きも目立ってきた。
昨年10月にはニューヨークで、商品開発で長年協業している素材メーカーの東レとユニクロの合同イベントを初開催。柳井氏と東レの社長が現地に赴き、ヒートテックなどの機能性衣料をPRした。今年9月にはパリでユニクロのニットに関する展覧会が開かれた。会見にはニットの生産でパートナーシップを結ぶ島精機製作所の社長と柳井氏が臨み、島精機の縫製機械によって縫い目なくニットを編み上げる「ホールガーメント」の技術などを紹介した。
「世界最高のパートナーと一緒にパートナーシップを組み、最新の情報と技術を活用し、まったく新しい産業を作り出す」。決算説明会の場で柳井氏はこう宣言し、あらゆる企業や個人と連携して世界中でユニクロブランドを強化していく方針を改めて強調した。9月には米グーグルとAI（人工知能）の活用で本格提携を発表したばかりだ。
さらに決算発表2日前の10月9日。ユニクロは物流機器大手・ダイフクと戦略的パートナーシップの合意書を締結し、東京・有明にある同社のネット通販専用の物流倉庫を初めて報道陣に披露した。
最新鋭の装置の導入や、ICタグを活用した検品により、在庫情報の集約や省人化を実現。今後はダイフクとの協業体制の下、海外を含めすべての物流拠点で同様の自動化を進めていく考えで、総投資額は1000億円規模を見込むという。「2～3年くらいで世界中に自動倉庫を作りたい」（柳井氏）。
「服を変え、世界を変える」と、ことあるごとに強調する柳井氏。素材、縫製機械、物流など、各分野のトップ企業をパートナーに取り込む独自戦略で、その野望を実現できるだろうか。
国内大手企業のAI活用が進み、一部の企業は売り上げ拡大につながる手応えを感じ始めた。
日経コンピュータと日本経済新聞が実施した調査では、2020年度にはAI活用が業績を押し上げると期待する企業が多いと分かった。一方でAI活用に不可欠な人材の増強やデータの収集・加工に課題を抱える現状も明らかになった。改善を怠ればAIによる業績向上は幻想に終わる。
AIを活用する94社に対してAIによる営業利益の押し上げ効果の2018年度見込みを聞いたところ、プラスの金額を回答したのは3社だけだった。2年後の2020年度にはAI活用が2017年度比1億円以上の業績向上に貢献すると回答した企業はグッと増え12社に上った。
「攻め」のAI活用については試行段階にあり、今後の本格的な活用で数年後の成果を狙っている。そんな典型的な国内企業の姿が浮かび上がる。
ただし、期待通りに進むとは限らない。課題は企業自身が認識するように、人材とデータにある。AI活用の今後の課題として「AI活用を担う人材の増強」を選んだ企業は全体の87.6％に達した。内部人材の育成や外部人材の取り込みが不可欠な状況にある。
「AIの学習に必要なデータの収集・加工」が課題だと回答した企業は全体の76.1％だった。同じ意味のデータを同じ形式にそろえるといった加工作業は技術的難度が高く、調査や修正に手間がかかることもあって、後回しにされがちだ。
課題は人とデータにとどまらない。「どこにAIを使うべきかの意思決定」に課題があると考える企業は50.4％に上った。このほか「AIの最新技術や活用事例の情報収集」は38.9％、「社員や経営者のAIへの理解」は37.2％、「AIの活用に関するルールの整備」は33.6％の企業が課題として挙げた。多くの国内企業は、AI活用に向けて複数の課題を認識している。
ソフトバンクが提供するヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」の法人モデルの販売が4年目を迎えたが、、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになったという。発表当初は物珍しさもあって、習伽ｋに効果があったが、あちこちの会社で見かけるようになると集客力がなくなっている。人間の案内役や説明員と同じくらいのレベルに達しないと、唯立って案内ｓるだけでは人々は興味を失ったということであろう。値段も３年契約で２００万で決して安くはない。それだけの投資をしてお客さん集客力がなくなれば機導入企業の契約更新はないだろう。やはり、人間と同じレベルに持って行かないと難しい。
Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。
ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Pepper導入を表明している44社を対象にアンケート調査を実施し、27社から回答を得た。
3年契約の更新予定を尋ねると、「更新予定」と答えた企業は27社中4社（15％）にとどまった。「更新しない」企業は9社で33％。「まだ決めていない」企業は13社で48％だった。
2015年に契約した11社に限ると更新予定は「ゼロ」。「更新しない」もしくは「既に解約した」企業が7社と11社の64％を占めた。
この7社のうち3社はPepperを10台以上契約している。中には51台以上契約している大手企業もある。
全体のグラフに戻り、更新しないもしくは解約済みと回答した10社に理由を尋ねると大きく3つに分かれた。「コスト」「効果（機能）」「故障」である。
Pepperの法人向けプランの総額（手数料と月額利用料）は3年契約で198万9800円（税抜き）であり、1カ月当たりは約5万5272円の投資である。基本的には導入台数分コストが発生する。
これに加え、場合によってはアプリ開発などの費用も別途かかる。効果を感じられなければコスト削減の対象になるのはやむを得ないだろう。「肝心のお客さま案内という機能を果たせなかった」（小売り）、「顧客の誘導・接客について効果を見込めなかった」（流通）など、費用対効果を鑑みての解約決定に至った企業もあった。
米ホワイトハウスは11月下旬に開催される国際会議の場で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を開催し、通商戦争の決着をめざすという。
現在は、世界は狭くなって、かつ協調時代になっていて、上の写真のように首脳同士意見交換をしたり互いに面識ができている。それゆえ、相手が何者かが分かるから、錚々深刻ないざかいは起こらないと思う。
