先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

ドイツの再生エネルギー政策、頓挫か?

2018年10月21日 12時27分03秒 | 日記

ドイツは電力は外国、原発ではフランス、化石燃料発電ではロシアなどに依存してきた。そうした中、化石燃料が地球温暖化をもたらしたり、原発の大事故で、再生エネルギーにカジの方向をきりかえ、一時は大成功と思われたが、そうやすやすと問屋が卸すわけなかった。まず送電網が再生エネルギー配電のために全面的再構築が必要でこれの整備がされるのにはまだまだ時間とお金がかかるという。更には送電網を地下に埋設せよという世論の強い要求があって、再生エネルギー発電所の建設が思うように進んでいないという。そして再生エネルギーは多くは、発電時間帯の制約があり電気の蓄電が必要だがまだ、決定的な蓄電池は開発されていない。そのため、再生エネルギー発電所建設に携わる人たちが大量に失業せざるを得なくなっている。で結局、従来通り、ロシアから天然ガスをパイプラインをロシアからドイツまで引いて、CO2を出し続けざるを得ないという。完全に再生エネルギー時代にすべきと言うのはほぼ全国民の超えと思うがやはりその道のりは短銃ではなかった。

 

この状況をニューズウィークがレポートしていた。

 

ドイツは10年、今世紀半ばまでに電力の80%を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標を掲げた。さらに翌年には日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、22年までに「脱原発」を達成すると発表した。

ドイツはいち早く固定価格買い取り制度を導入(17年に入札制度に移行)するなど、個人や企業による太陽光と風力発電事業をテコ入れしてきた。おかげで1990年には電力比率の3・6%にすぎなかった再生可能エネルギー(風力、太陽、水力、バイオガス)が、発電量の3割超を占めるようになった。

しかし高邁なビジョンは、厳しい現実に突き当たった。世界屈指の工業国ドイツが脱化石燃料・脱原発に舵を切るのは容易ではなく、当初の予想以上にコストがかかり、政治的にも困難を極めた。結局、政府はエネルギー政策を見直して化石燃料への依存度を高め、気候変動対策で世界をリードする役目もある程度返上せざるを得なくなった

問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。

 風力発電ブームがもたらしたのは、供給と需要のミスマッチという予期しない問題だった。ドイツでは風力発電所は常に強い風が吹く北部に集中しているが、大規模な工場の多くは南部にある(南部に集中する原発は次々と運転を停止している)。

北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送るのは容易ではない。風が強い日には、風力発電所は大量の発電が可能になるが、電力はためておくことができない。供給過剰になれば送電線に過大な負荷がかかるため、電力系統の運用者は需給バランスを維持しようと風力発電所に送電線への接続を切断するよう要請する。こうなるとツアー客が眺めた巨大なブレードも無用の長物と化す。

一方で、電力の安定供給のためには莫大なコストをかけてバックアップ電源を稼動させなければならない。ドイツでは昨年、こうした「再給電」コストが14億ユーロにも達した。

解決策は、北部の風力発電施設から南部の工場にスムーズに電力を送れるよう送電網を拡張すること。そのための工事は既に始まっている。巨額の予算をかけて(事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する)、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。

風力発電で大量の失業者

「壊滅的に工期が遅れている」と、ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は8月に経済紙ハンデルスブラットに語った。遅れた理由の1つは住民運動だ。4本の高圧電線が通る地域の住民は電磁波の影響を懸念し、地下にケーブルを埋設するよう要求。そのために工期は延び、コストは膨らんだ。

今の見通しでは工事が全て完了するのは25年。原発が全て運転を停止してから3年後だ。

こうした状況下で、ドイツは再生可能エネルギーへの転換のペースを見直さざるを得なくなった。与党キリスト教民主同盟(CDU)の広報担当ヨアヒム・ファイファーは本誌の取材にメールで応じ、「再生可能エネルギーの発電量を増やすことに注力し過ぎていた」と認めた。「発電量を増やすと同時に送電網を拡張する必要があるのに、後者が後回しになった」

 

再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」

一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。

今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。

 

 

ドナルド・トランプ米大統領は7月、「ドイツは完全にロシアに支配されている」と発言。米政府はノルド・ストリーム2に投資する欧州企業に制裁を科す可能性があると脅しをかけた。

褐炭の採掘はフル操業

ドイツ政府もロシアへの過度の依存を警戒しているが、エネルギーの安定供給を求める産業界の要望は無視できない。現実問題としてロシア産ガスに頼らざるを得ないと、ドイツ国際安全保障問題研究所のエネルギー専門家クリステン・ベストファルは言う。「大きな需給ギャップを埋めるには、(ロシアの)ガスが必要だ」

再生可能エネルギー用の送電網整備が立ち遅れるなか、二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多い化石燃料である褐炭の需要も伸びている。褐炭による火力発電はドイツの電力供給の25%近くを占める。化石燃料業界が逆風にさらされるなか、褐炭の採掘会社は稼げるうちに稼ごうと事業の拡大に余念がない。

石炭火力発電が大きく伸び、ドイツのCO2排出量は15、16年と連続で増えた(17年には微減)。ドイツは今なおヨーロッパ最大のCO2排出大国だが、アンゲラ・メルケル首相は汚名返上に努めるどころか、20年までに1990年比の40%という削減目標を撤回するありさまだ。

わずか数年前、パリ協定の採択に向けた議論が行われていたときには、ドイツはEUの気候変動対策のリーダーを自任していた。だが最近、ミゲル・アリアスカニャテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員が30年までの削減目標を90年比40%から45%に引き上げようと提案すると、メルケルは渋い顔をした。

「既に決めた目標があるのだから、その達成が先だ。次から次に新しい目標を打ち出すのはいかがなものか」

再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」

一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。

今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。

 

 


「本当の全画面スマホ」で日本企業に商機

2018年10月21日 06時07分34秒 | 日記

中国OPPO、カメラが飛び出す旗艦機種を日本投入

この新しOPPOのスマホ、日本の技術を採用したもので、それゆえOPPOが成功すれば日本の技術が世界から注目され、飛躍する機会になりるかも!、

 
「Find X」の発売を発表したOPPO Japanの鄧宇辰社長ら

 中国のスマートフォン製造大手、OPPO(オッポ)は10月19日、旗艦機種「Find X」を日本で発売すると発表した。同機種の大きな特徴は画面周囲の枠(ベゼル)がほぼなく、全画面ディスプレーであること。米アップルの「iPhone X」もベゼルがほぼないが、ディスプレー上部にノッチ(切り欠き)があり、この部分に内向きカメラなどを配置している。

 これに対し、Find Xはノッチもない「完全な」全画面スマホだ。OPPO Japanの中川裕也プロダクトマネージャーは「視線をさえぎるものをすべて排除し、真の全画面を実現した」と話す。では自撮りなどに不可欠な内向きカメラはどこに配置したのか。

 Find Xではカメラアプリを開くと、端末上部からスライドする形で内向きおよび外向きのカメラなどが出てくる機構を採用している。撮影時のみカメラが現れる仕組みだ。

 この機構を支えるのが日本電産やミネベアミツミだ。日本電産はFind Xのスライド機構向けに、日本電産サンキョーのステッピングモーターと日本電産コパルのギアボックスを組み合わせて供給している。

 OPPOの党壮麗・海外市場プロダクトディレクターは会見で「(スライド部分には)様々なブレークスルーがある」と話した。OPPOによると、30万回の動作試験をクリアしており、1日150回カメラを使っても5年間使用できるよう設計したという。また1%の電池残量で200回のスライドが可能だ。

ノッチもない全画面ディスプレーが特徴だ。日本では11月上旬に約11万円で発売する

 中国では全画面スマホが業界の競争軸になっている。中国スマホ大手のvivo(ビボ)は既に、カメラが飛び出す全画面スマホを中国で販売。世界スマホ出荷3位(2017年)の華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)なども、同様の機構を備えた全画面スマホの発売を計画しているもよう。日本電産の関係者も「引き合いが非常に多い」と明かす。

 2019年にはほぼすべての中国メーカーが全画面スマホを出すのではとの声も上がる。中国から始まった全画面化の流れは、日本企業にも新たなビジネス機会をもたらしそうだ。


アラブの勝利者は誰か?

2018年10月21日 05時52分02秒 | 日記

 

アラブの春が一時期台頭したが、今は新世代の王族が支配している。しかし、アラブの現体制を批判する記者を残酷な暗殺をしたことが全世界に知れ渡り、アラブの旧宗主国には、厳しい事態になっているとニューズウィークが解説していた。

                  <トルコのサウジ総領事館内で起きたジャーナリスト殺人疑惑は、「改革」をうたう独裁者の皇太子を欧米が放置した結果だ>カショギが行方不明になったサウジ総領事館に貼られた抗議のビラ

10月2日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った。以来、彼の消息は途絶えたままだ。

カショギはかつてサウジ王室の内部関係者だったが、後に政府批判に転じて亡命し、アメリカで暮らしていた。領事館に向かったのは、トルコ人女性との結婚を控えて必要書類を取りに行くため。トルコ当局によれば、そこで複数人のサウジ政府関係者が彼を待ち伏せ、殺害し、遺体を運び出したという。

カショギの失踪と殺害疑惑は、「アラブの春」の廃墟から形作られつつある「新たな中東」と、欧米諸国がどう付き合っていくべきかを決める分岐点になる。

たとえカショギが生きて帰ったとしても(可能性は日増しに小さくなっているが)、今回の事件は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が危険なまでに権力を拡大していることを明確に示している。彼は既に、サウジ政府を批判する者の口封じを国内外で実行してきた。

アラブ世界を吹き荒れた民主化運動「アラブの春」から7年、その残骸から生まれた姿がはっきりしつつある。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィの流れをくむ、新世代の独裁政権だ。彼らは欧米のお墨付きを得て「改革」の名の下に独裁化を推し進める。

欧米の政府がこれまでも長きにわたり、二枚舌の外交政策を続けてきたのは否定できない。欧米の世論はこうした残忍な政権を許すなと政府に圧力をかけてきたが、もしもカショギ殺害で責任を問わないとなれば、欧米は共犯者と化し、恐るべき残忍な時代が幕を開けるだろう。

ワシントン・ポスト紙の報道によれば、米情報機関はサウジ当局によるカショギの「拘束」計画の通信を傍受していたという。となると、事前に知りながらカショギ本人に警告していなかった可能性が浮上する。

ムハンマドべったりのトランプ米政権がサウジ政府を増長させ、今回の事件を招いたのではないかとの批判が高まっている。それも確かかもしれないが、新世代独裁政権が台頭した背景を理解するには、混迷をもたらしたアラブの春に立ち返る必要がある。

消極的過ぎたオバマ政権

10年末に始まったアラブの春は、中東で長く続く独裁政権や、その継続に手を貸してきた欧米に衝撃を与えた。その後の2年間は混迷が続いたが、全ては13年に崩壊した。

この年の7月、エジプトでムスリム同胞団を主体とする政権が軍事クーデターで倒れ、アブデル・ファタハ・アル・シシが政権を握った。続く8月、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した。どちらに対しても、バラク・オバマ米大統領の対応はあまりに消極的だった。


米、中距離核全廃条約から離脱。ロシアが違反しているからと!

2018年10月21日 05時41分51秒 | 日記
どっちもcどっちかもしれないが、やはりロシアのプーチン大統領、勝手の栄華、再びなんて考える時期ではないことを自覚すべき。国内のGDP,韓国と大して変わらないのに、膨大な軍事費を費やしている。男子の平均死亡年齢が60歳だというのに年金支給時を65歳にして大いなる反感にあっている。旧共産体制の申し子には国家の栄華を求めることしか頭にないのか?
 

トランプ米大統領(写真左)とプーチン・ロシア大統領。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する見通しだと報じた

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する見通しだと報じた。


 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が来週、ロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝えるという。

 同紙によれば、トランプ大統領が近く、条約離脱を正式に決定する。同政権が主要な核軍縮条約から脱退するのは初めて。米国の条約離脱が、米ロ両国と中国を巻き込んだ新たな軍拡競争につながる恐れもある。

 1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長(ともに当時)の間で調印されたINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する射程500~5500キロの地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃を定めた。ただ、米国は近年、ロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を進めていると批判してきた。 


EU離脱で英国名産のウナギに“深刻事態”

2018年10月21日 05時27分07秒 | 日記
 
 
イギリスのEU離脱で、北アイルアンドの英国産ウナギがそれまで8割がEU,2割が英国で消費されていたのが、EUに売れなくなって英国ウナギが深刻な状況になっているという。いるという。日本テレビが報道していた。フランス料理でもウナギは使われなくもないが、そう一般的ではないと思っていたが、欧羅巴でも結構ウナギファンがいたのだ!
 
 
来年3月に迫った、イギリスのEU(=ヨーロッパ連合)からの離脱。その離脱をめぐる交渉は、期限とされた今週のEU首脳会議でも進展はなかった。「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、イギリス名産の「ウナギ」に深刻な事態が迫っていた。

北アイルランドにあるネイ湖。イギリス最大のこの湖は、ヨーロッパ最大級の天然ウナギの漁場として知られている。ここでは漁獲量の2割をイギリス国内に、残りの8割をEU域内へ輸出している。しかし、取引の大部分を占めるEUへの輸出ができなくなるかもしれないという。理由は、残り半年を切ったイギリスのEUからの離脱だ。

ネイ湖漁師協同組合 パトリック・クローズさん「最悪の場合、ヨーロッパへの輸出が許されず、EU以外の他の国の市場を探さなければなりません」

ネイ湖でとれるのは「ヨーロッパウナギ」という種類。急激に数が減ったことから国際的に保護され、EUでは加盟国内のみでの取引が認められている。つまり、EU加盟国以外への輸出や、EU加盟国以外からの輸入ができない。EU離脱によって、ネイ湖のウナギはこの枠組みから外れ、何の取り決めもなされない「合意なき離脱」が起きると、ネイ湖のウナギがイギリスの外に一切出荷できなくなる可能性がある。

ネイ湖漁師協同組合 パトリック・クローズさん「オランダやドイツの取引先と50年以上かけて良い関係を築いた。EU離脱後に、私たちがどこに魚を売ることができるのか。時間がなくなってきています」

一方、主な輸出先であるオランダで、ネイ湖産ウナギを仕入れている加工会社を訪ねた。そこで作られていたのはウナギのくん製。ウナギをつるし、煙でいぶす。日本では見慣れない光景だが、オランダでは一般的だ。くん製にしても柔らかさが保たれるのが特徴で、人気の商品だという。

鮮魚店の客「1週間に1度は買うわ。みんなウナギのくん製は好きよ」

鮮魚店の店員「毎週仕入れています。こんなにおいしいウナギが楽しめなくなるとしたら、本当に残念です」

名産品の今後を大きく左右する離脱交渉の行方。しかし、ヤマ場とされていた今週のEU首脳会議でも、イギリスのメイ首相からは進展につながる新たな案は出されず、「合意なしの離脱」はさらに現実味を増している。

交渉期限がさらに先延ばしとなる中、来年3月に迫る離脱の時。イギリス、そしてEUはその時をどのような形で迎えるのか、先行きは不透明だ。