ドラグストアーが、コンビニの弱点をついて急成長

 

（日経ビジネス2018年8月20日号を引用）ドラッグストア首位に立つウエルシアが事業モデルの変革を急ぐ。郊外型から都市型立地へと乗り出し、小売業界の王者セブンイレブンなどコンビニの弱点を突く。ウエルシアがけん引する形で、ドラッグストアの市場規模はさらに拡大し、コンビニに肉薄する可能性もあると指摘。ドラグストアーの売り上げはコンビニの２割弱くらいだし、店舗数も１割もないが、コンビニの弱点を突いて急成長している。

都心のオフィス街にある24時間営業の神田小川町店。コンビニと同様のサービスを提供（写真=竹井 俊晴）

この店を経営するウエルシアホールディングス（HD）は2017年度の売上高が6953億円。ツルハホールディングスの追い上げをかわして、2期連続で業界首位を守った。関東を中心に、28都府県で1747店舗（18年5月末時点）を展開する。

　頭の神田小川町店のような小型の店舗を都市部に積極的に出し始めた。今後、人口減少が加速することを見越し、人口の厚い都市部でも店舗網を広げる必要があるとの判断だ。

セブン-イレブン・ジャパンの17年度のチェーン全体の売上高は4兆6781億円、店舗数は2万260店。それぞれウエルシアのおよそ7倍、12倍という規模だ。

過去5年で業界勢力図は塗り替わった
●ドラッグストアチェーンの売上高順位

注：ドラッグストアを主要事業に持つ上場企業の連結決算を比較した。ウエルシアHDは2012年度は8月期、17年度は2月期。スギHDは2月期、サンドラッグ、マツキヨHD、ココカラファインは3月期、ツルハHD、コスモス薬品は5月期

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　コンビニが小売業の王者であるのは間違いないが、それでも弱点はある。ドラグストアは3つの弱点を突く。

①給与がコンビニの２割多い。

②薬の販売は利益率が高い。

③ドラグストアのイメージは元来が健康志向で、超高齢社会への対応が十分。、

 

「米国第一」は正しかった. 貿易戦争で結局得をするのは米国、損をするのは中国

日経ビジネスが表題のテーマで解説記事を書いていたが、同感。中国はGDPで第二位になったが、未だ色々な分野での底力は欧米にはかなわない。ただ、５年先には状況は変わっていると思う。

11月6日の米中間選挙に向けて、トランプ大統領が「米国ファースト」の姿勢を強めています。その路線の下で激化しているのが米中貿易戦争です。GDP世界第1位と第2位との対立には、その影響も大きく、世界中が注目しています。

　「この貿易戦争で、得をする者は誰もいない」と言われることもありますが、果たしてそうでしょうか。得をするのは誰か、損をするのは誰か。トランプ大統領自身が自覚しているかどうかは不明ですが、私は、長い目で見た場合、この政策は米国にとって非常に大きなメリットがあるのではないかと考えています。今回は、米中貿易戦争の先々の影響を考察します。

中間選挙の応援演説に飛び回るトランプ米大統領。選挙後の「米国第一」はどうなる？（写真：AP/アフロ）

大ダメージを受ける中国

　米中貿易戦争が泥沼化しています。

　今年7月6日、米トランプ政権は、知的財産権の侵害に対抗する制裁関税として、中国からの輸入品340億ドル相当に対する関税を課す措置に踏み切りました。すると中国は直ちに同規模の報復関税を発動。8月23日には米国が第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動しました。今度も中国は同じ160億ドル規模の報復関税を決めました。さらに米国は第3弾として9月24日に2000億ドル相当を対象に追加関税に踏み切り、中国が報復措置をとりました。

　米国と中国は、世界2トップの経済大国です。2016年の米国のGDPは約19兆ドル、中国が約11兆ドル。全世界のGDPの推計値は、大まかな数字ですが80兆ドル弱と言われています。ちなみに、日本は約5兆ドルです。2つの経済大国による貿易戦争の影響は、世界経済にも大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。日本経済も少なからぬ影響を受ける可能性があり、そのこともあって株価は大きく調整しています。

　では、米中の熾烈な貿易戦争で、最も損をする国は、どこでしょうか。

　答えは、間違いなく中国です。2017年の貿易統計によると、米国のモノの貿易赤字は7962億ドルであり、そのうち対中赤字は約半分の3752億ドルとなっています。一方、中国の貿易収支は4215億ドルの黒字。中国にとっては貿易黒字の大半を米国から稼いでいるという構図です。ちなみに、米国の貿易赤字の国別2位はメキシコの711億ドル、3位は日本で688億ドル（いずれも2017年、モノの貿易赤字）となっています。

　つまり、中国としては、対米貿易でダメージを受けると、中国経済に大きな悪影響が出ることは間違いないのです。

また、米国と中国のそれぞれの輸出額の差が、米国から見た貿易赤字の3752億ドルですが、輸出額の大きな中国のほうが、当然のことながら制裁関税を課せられる対象がその分大きい、逆に言えば、中国は同じ額の制裁関税を米国にかけ続けることは理論上不可能で、そういった意味でも、中国には早晩「手詰まり感」が出てこざるを得ないのです。