先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

Li世界最大埋蔵国はチリー!?!

2018年10月20日 11時29分30秒 | 日記
 Liの世界最大埋蔵国はチリーだという。それに対して、世界最大のLi生産国中国が、Liで世界制覇を狙うため、チリーの鉱山会社を買収しようとしていたところ、反トラスト法で中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」を出したとロイターが報じていた。
 

[シンガポール 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

 
 
10月12日、充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。写真はチリ北部のSQMのリチウム生産場。2013年1月撮影(2018年 ロイター/Ivan Alvarado)

深セン証券取引所に上場している四川天斉リ業は、チリのリチウム生産大手SQMの株式約4分の1を41億ドル(約4590億円)で取得するため、チリの独占禁止当局との間で、商業的な機微に触れる情報へのアクセス制限を受けることに同意した。それでもまだ、売却に反対するSQMの株主側が買収計画をひっくり返す可能性が残っている。

リチウム業界で中国政府の存在感が増すにつれ、こうした買収計画は困難になる一方だろう。

過去10年間、産業サプライチェーンを固めるための中国の取り組みに並ぶ国はなかった。2011年のコモディティー高騰以降、西側の資源大手が一斉に投資を抑制したのに対し、中国の資源企業は、西側に追いつこうと投資を続けた。

 

だが、さまざまな鉱物に精力的に投資を続けてきたにもかかわらず、中国はまだ圧倒的優位に立ったわけではない。最近の電気自動車ブームが起きるまで資源大手がほとんど無視してきたリチウムの分野では、中国の成功はより確かなように見えていた。中国政府は、国内や、海外の鉱山、企業株式、そして鉱物の処理事業にも投資してきた。

四川天斉リ業がSQMの株式を取得する過程でチリの反トラストという異例の落とし穴に陥った原因の一端は、こうした中国政府の取り組みにもある。

銅生産依存からの脱却を目指すチリにとって当然、リチウムは重要だ。チリのリチウム埋蔵量は世界一とみられている。そして、SQMはリチウム生産最大手の一角で、米アルベマールなどのライバル企業と競争している。

アルベマールは、オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で、すでに四川天斉リ業と提携している。

最終的には、四川天斉リ業に重要情報へのアクセス制限や経営幹部の派遣禁止、今後新たに契約を結ぶ場合は当局に報告することなどを盛り込んだ合意を結ぶことで、チリの独占禁止当局は納得した。

 

こうした合意は、四川天斉リ業側が「純粋に経済的な投資」と説明しているにせよ、投資規模から考えれば大きな制約だ。また、SQMの筆頭株主が起こした法的措置で売却が差し止められる可能性がまだ残っている。この筆頭株主自身も、2016年に四川天斉リ業と株式譲渡交渉を行った経緯がある。

結果がどうなるにせよ、今回の件は、日常使われる機械に必要な鉱物の確保に向けまい進する中国が味わった、異例の「後退」の一例となる。

中国によるリチウムとその処理事業の囲い込みは、今後関心を集める一方だろう。現段階では、リチウム価格の不安定さもあり、もっとゆっくりとしたアプローチを取るのも悪くないのではないか。

 


中国EV開発、政府主導で群雄割拠から「淘汰の時代」へ

2018年10月20日 10時59分57秒 | 日記

 

中国ではEVがすでに180万台も街を走っているという。ひとえに政府の強力な指示と強大な国家資金投入によるものだが、ここにきてたくさんのメーカーがたんじょうしたので、それをまた強力な政策で本当に強いものを残すという淘汰の政策に出ているという。国家私費本主義と言われるゆえんだろう。ローターが報じていた。

[杭州 17日 ロイター] - 中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車(EV)の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてEVの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

 
 写真はEV用リチウムイオン電池の製造工場。

EV開発には自動車大手だけでなく、再生可能エネルギー設備メーカー、電池メーカー、不動産会社まで幅広い業種が乗り出している。

そうした中の一つ、EVを設計するオートマジック社のZhou Xuan社長は「(群雄割拠は)仕方ない。新たな技術や産業が興るときには、数百の思想と数百の花が開花するものだ」と話す。故毛沢東氏が新たなアイデアを掘り起こすために繰り広げた「百花斉放百家争鳴」キャンペーンに触れた発言だ。

中国政府は優遇政策と強大な製造業のパワーを活用し、EV開発で世界最前線の地位を確保しようと努めている。昨年末までに新エネルギー車(ENV)の保有者は180万人と世界全体の半数に達した。

工業情報省は7月、全国118社が設計したNEVデザインの中から推奨される428種を公表した。この中には第一汽車集団や吉利汽車控股といった大手だけでなく、中小企業のデザインも含まれる。

Zhou社長は「激しい競争の末に原石が現れ、弱者は統合あるいは淘汰されるだろう」と言う。

<戦略的な供給過剰>

中国はこれまでも、鉄鋼や石炭、太陽光パネルなどの分野で過剰生産能力の削減を迫られてきた。

次はEVかもしれない。重工業中心だった産業を「刷新」せよとの国の圧力の下、地方政府はEV企業の育成に力を入れてきたが、非効率な企業への補助金によって既に市場がゆがんでいるとの指摘も出ている。

業界幹部は「目下のところ、NEVの急速な拡大は市場の選択によるものではなく、政府が導いた結果だ。補助金に支えられた成長だ」と話す。

実際、中国国家発展改革委員会(NDRC)は今年、EV産業のやみくもな拡大に切り込む方針を表明。設備稼働率が80%に満たない地域では生産設備の新設を阻止するとした。

しかし中国はしばしば「戦略的な」供給過剰をテコに競争力を高めてきた。太陽光発電では過剰生産を背景に、企業が補助金なしで従来型エネルギーと戦える水準までコスト削減を迫られた。

高級車メーカーICONIQモーターズの営業部長Liu Xiaolu氏は、多数の企業が競うのは産業発展のために「必要な段階」かもしれないと指摘。「20社だけで必ず産業全体を発展させられるとは言えない。まずは全員が集まり、その後徐々に淘汰されるしかないのかもしれない」と語った。