田原総一郎の説くところによると、、安倍首相は新たな経済政策を打たない限り、次の参院選では敗北するという。しかしながら、自民党議員はどれも明確なビジョンを提示できないし、野党はビジョンなんてものは無縁の存在意義すらない。それゆえ、安倍内閣が有効な新たな経済政策を出さなくとも、参院選での自民の敗北はあり得ないと思う。一体全体、安倍首相が安倍一強を維持できる理由は何であろうか？加計問題や、大臣の失言で辞任が続いても、退陣の毛は聞こえなかった。周りが深淵がなさすぎるので因縁では確固たるものｇはあるので安倍一強時代が続いている。田原総一郎の読み間違いである。
10月2日に安倍晋三首相が内閣改造を行った。あわせて党人事も発表。これについて、10月6、7日、毎日新聞が全国世論調査を行った。今回の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったかという質問に対し、「期待できない」が37％、「期待が高まった」はわずか8％だった。最も多かったのは「変わらない」の47％だった。
つまり、これは国民はほとんど期待していないということだ。安倍内閣にとって非常に厳しい結果だといえるだろう。
また森友学園や加計学園の問題について、安倍首相や政府のこれまでの説明に納得できるかという質問に対しては「納得している」が13％、「納得していない」が71％だった。圧倒的な差で、「納得していない」が多い。
安倍内閣の支持率は37％で横ばい、不支持率は40％だった。ここからしても今回の内閣改造は、やはり期待されていないということである。
第4次安倍内閣は、これから3年で終わる。ピリオドがはっきりしているのである。こういう場合、政権がレームダック（死に体）になりやすいことは歴史が証明している。そして、そのことは誰よりも安倍首相がよく理解しているだろう。
では、レームダックを避けるにはどうすればいいのか。
米国のトランプ大統領とどのように付き合っていくのか。北朝鮮に対してどのような立場をとっていくのか。ロシアとの北方領土問題をどうするのか。さまざまな外交課題に加えて、憲法改正もある。問題は山積である。
しかし、最重要課題は外交でもなければ、安全保障でもない。焦点は、経済政策である。そのことを安倍首相は一番わかっている。
アベノミクスは、ほとんど限界といえる状況に差しかかっている。行き詰まりといっても、過言ではない。だからこそ、新しい画期的な経済政策を打ち出さなければ、来年夏の参議院選挙では敗北する。このことを安倍首相はしっかりと認識している。
経済をめぐる解題は「なぜ、国内の需要は伸びないのか」にこそある。
消費の縮小により、企業はどこも先行き不安に苛まれ、設備投資を控えている。従業員の給与も増やそうとしないまま、内部留保を430兆円もため込んでいる。企業は日本の先行きに、強い危機感を抱いているのである。
もちろん大企業も例外ではない。円安や株高だからといって、僕が話を聞いた大企業の経営者たちはそろって、先行きを楽観視していない。
経済問題に人口減少、少子高齢化など様々な問題が重なり、最もダメージを受けているのは地方自治体である。
どの地域も経済の落ち込みが激しい。出生率が低下しているうえに、若い世代が都市部へ流出している。そして、地方はますます人口が減少してゆく。だからといって公共投資に頼っていては、財政が厳しさを増すばかりだ
