| ＴＤＳ（東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰｼｰ） | ＴＤＬ（東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞ） | ＵＳＪ（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｽﾀｼﾞｵｼﾞｬﾊﾟﾝ） | |
| 面積（万㎡） | ４７．８ | ４８．３ | ３９ |
| 遊戯施設数 | ２３ | ４７ | １８ |
| 飲食店数 | ３３ | ５３ | ２１ |
| 物販店数 | ３２ | ５９ | ２４ |
| 建設投資額 | ３３８０億円 | ３６００億円（累計） | １７００億円（総事業費） |
| 年間来場目標 | 合計で２５００万人 | ８００万人 | |
ディズニーリゾートは６千億、ＵＳＪも１．７千億。ほかの遊園地、勝負にならない。しかしＴＤＬにしろＵＳＪにしろ、地方からは草々行けないから、何か特徴を出せばと思うが、北九州のスペースワールドですら、閉鎖となってしまったのだから言うは易く行うは難し。
しかし子供にとっては、遊園地はどんなものでも楽しいはずだから、金を出す親たちにアピールできるものを考えればとおもうが？
鉄骨コンクリートなどの寿命は、倍無償が税を課す立場から調べているが、それによるとせいぜい５０年しかない。日本のインフラ、高度成長期に建てられたものが多く、したがってそのための予算が膨大になるはずで、下記表によると２０２０年あたりで、３分の一の建て替えが必要になる。しかし予算化されておらず、昨年だかの中央高速のトンネルの天井落下により大勢の人が無くなったようなことが、頻繁に起こりそう。
マンションとかでも同じで、寿命は５０年ということになる。最近、東京でも福岡でも、５０階建てとかの超高層マンションが多くたてられるようになっているが、建設費は代替坪５０万程度だｒという。そこで不思議に思うのは、いくら交通が便利で地価が高い所に建てられようが、１００平米のマンションの原価は１７００万円、それに土地代が掛るが、共有地とかの有効面積が１．５倍としても１５０平米の土地を５０所帯で共有することになる。そして地価が坪１千万円のところとしても１所帯当たりの地価は４億円÷５０所帯＝８００万円。そうなると原価は２５００万円。そもそも坪単価が１千万円のところにマンションは建てられてない。せいぜい２００万円が良いとこだろう。そうなると１００平米マンションの原価は１８６０万となる。
地価が坪２００万もするようなところのマンションは、１００平米のは数億の値段が着けられている。建設会社がぼろ儲けをしていることになる。土地の価格が坪数１０万の場所のマンションでも同様に、建設会社がぼろ儲けする構図は変わらないと思う。マンションの不動産価値は極めて低いこととなる。
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いささか遅すぎる和解！ 両社とも、東芝メモリーを立ち上げられるというが、すでに売却することは確定してその内容も、いかのとおりで、当面、WDを含めた東芝陣営が５－０％の議決権を持つというから、当面は日本の半導体技術が消滅するということはなくなりそう。
東芝メモリーの売却額は２兆円。
日米韓連合の出資額は東芝が３５０５億円、光学機器大手ＨＯＹＡが２７０億円、ベインが２１２０億円。議決権比率は東芝が４０．２％、ＨＯＹＡが９．９％の計５０．１％を保有して日本勢が議決権の過半を握り、残る４９．９％はベインが持つ。このほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ大手４社▽取引銀行－が議決権のない優先株や転換社債を引き受けたり、融資したりして資金を拠出する。
東芝メモリと同業のＳＫは買収時に議決権を持たず、取得できる議決権も１０年間は１５％以下に制限。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は東芝と米ウエスタンデジタルの訴訟解決後に参加する。
しかしながら、東芝の経営ミスのため、サムソンが世界的な半導体メモリーのメーカーになっており、追いつくことはおろか振り切られてしまう恐れもある。
首位のサムスン電子は今夏、１兆円超の新規投資を打ち出し、最先端メモリーに必要な高性能設備を相次ぎ発注した。2017年７～９月のサムスンのシェアは39％。１年前から２ポイント上昇した。一方、東芝は約３ポイント減の16.8％。ＷＤもシェアを減らした。
東芝の経営者は、罪作りな人物が多い。ウエスチングハウスの買収だけでなく、日本〒の社長会長になりあがった元東芝社長が日本〒のオーストラリアの物流会社を買収させて、４千億の損失を出させたといのも有名な話。同じ重電でも日立は勝って防衛機器納入で不正を行ったことがあるがおおむね堅実な経営であるし、三菱電機もほかの三菱重工などは経営失態があるのに堅実である。家電でもパナソニック屋ソニーも堅実な経営をしている。
今までの経営哲学を持った現経営陣が経営を続けるとまた同じ失態を起こすように思われるから、現経営陣は退陣し、東芝は小さな企業体に分解したほうが今後のにほんいやくたつように思う。
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日経の記事に、中国は現在1億8千万台ある防犯カメラの顔認証で習体制への忠誠を支えようとしているという?!
「いらっしゃいませ。顔を撮影します」。広東省広州市のホテルにチェックインするとフロントで身分証やパスポートの提示と同時に顔の写真撮影を求められた。ホテルが公安当局から義務付けられているからだ。
監視カメラで交通違反者を特定して顔の拡大画像をスクリーンに表示して取り締まりに使う（江蘇省南京市）
撮影した顔写真はすぐに公安当局のデータベースに送られ、14億人の中国国民の身分証、電話番号などと一緒に最新のものにアップデート。当局が開発した「天網工程」と呼ばれる監視システムの根幹をなす。
中国で稼働する監視カメラは約１億7600万台以上で、少なくとも２千万台は天網とつながり、国民を監視する。江蘇省南京市など複数の都市では交通違反の取り締まりに使われ、信号無視をした歩行者の顔を拡大した画像が交差点近くの画面に表示される。８月に山東省青島市で開かれたビール祭りでは顔認証システムが導入され、訪問者から犯罪の容疑者25人を割り出し、身柄拘束に結びつけた。
最新のシステムは、習近平（シー・ジンピン、64）政権の求心力維持が狙いだ。習自身が監視カメラシステムで世界シェアの３割を握る杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）を視察し全面支援する姿勢を示した。
監視カメラは2020年には６億2600万台まで増える見通し。多くが天網と接続するのは確実で、スマートフォンの位置情報や決済情報とも連動し、政権に逆らう人物の動きを時々刻々と把握することができる。国家を牛耳る「ビッグ・ブラザー」を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」の世界が現実のものになる。
習は求心力維持に向け、技術だけでなく、人も組織の末端まで駆使する。10月の共産党大会では「基層」と呼ばれる末端組織から選ばれた代表者が初めて全体の３分の１を超えた。特に重慶は同市トップだった孫政才（54）の失脚に伴い幹部が軒並み資格を剥奪され、６割近くの25人が基層出身だった。
「習総書記の報告を聞き出稼ぎ労働者は力づけられた」。重慶市中心から西約80キロの西河鎮から市内の建設現場に出稼ぎにきた楊徳兵（46）も基層出身の代表の一人。党大会後、地方の政府や企業からの講演依頼が絶えず、習を褒め上げる内容に「すばらしい」と聴衆は称賛した。
多くの基層出身の代表者が地元に戻り、習への礼賛を繰り返して忠誠の浸透を図る。楊に対する呼び方も、建設現場のリーダーを示す「楊組長」から「楊代表」に変わった。
アメリカの政界で過去のセクハラ被害を告発する動きが相次ぐ中、大統領になる前のトランプ氏にセクハラを受けたと訴えていた女性たちが会見し、議会に調査を求めました。
「議会が党の立場の違いを超えてトランプ氏の性的な不品行の調査を行うようお願いする」（トランプ氏によるセクハラを訴える女性）
３人はいずれも、去年の大統領選の際に過去にトランプ氏に「キスを強要されたり、同意なく体を触られたりした」などと、メディアを通じて訴えていた女性です。トランプ大統領はこれまで「でっち上げだ」と否定してきましたが、３人の女性は１１日の記者会見で、議会に対し、トランプ氏の行為について調査するよう求めました。
「大統領はこうしたすべての申し立てを直接否定してきた。米国民はトランプ大統領を選挙で支持したが、その過程を通じて、こうした申し立てに対する答えも出たように思う」（ホワイトハウス サンダース報道官）
ホワイトハウスのサンダース報道官はこのように述べて、トランプ氏のセクハラ疑惑を改めて否定しました。
アメリカの政界では、過去のセクハラをめぐる告発が相次いでいて、先週、民主、共和両党の議員がこれを認めて、辞職する事態に発展しています。（12日06:51）
