日本の労働生産性 主要７か国で最下位

 

日本ひいては日本人の労働生産性が低いと評価されているが、サービスが無料のことが多く、改善余地があるとは思うが、それほど気にすることはないのではなかろうか?

労働生産性は１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標である。そして日本生産性本部の調査では、

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。それについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。

主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。

ドイツやアメリカが意外に低く、アイルランドが１位であることに意味合いがある。アイルランドでは、アメリカのＩＴ企業、オラクル、マイクロソフトなどが進出していてるが、サポートが主でアイルランドの現地法人がＩＴ製品で画期的な発明をしたことは聞いたことがない。アメリカは言うに及ばず、ドイツはＩＴ企業、ＥＲＰのＳＡＰなど画期的な製品を提供、ＩＴ以外でも色々な分野での革新的製品提供が多い。それは日本でも同様で、革新的な製品やサービスを生み出すには時間と労力がかかり生産性派低くなる。それゆえ、生産性が低いということは重大な欠点ではないと思う。

 

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英史上最大の空母、就役直後に浸水発覚で修理へ

 

南下、落日の大英帝国を象徴するような出来事。ＥＵからの離脱以降、わずか1年で、経済も低迷し始めたという英国。なぜか、ＮＲＪで認可香りない三菱重工を思い出してしまう。１２月１９日、英国防省は、２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。写真は６月撮影（２０１７年　ロイター/Russell Cheyne）

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国防省は１９日、エリザベス女王が出席する式典を経て２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。

「クイーン・エリザベス」は、建造費３１億ポンド（約４６８８億円）を投じて完成した全長２８０メートル、排水量６万５０００トンの最新鋭空母。試験航海中スクリューのシャフトからの浸水が発見された。

海軍の広報担当者は「ポーツマス（軍港）入港中に修理を行う予定。航海の再開は可能であり、試験航海プログラムに影響はない」と述べた。

英紙サンによると、浸水量は毎時２００リットルで、修理には数百万ポンドを要するとみられている。同紙は、修理費用は建造を受け持った企業連合に負担が求められるだろうと伝えた。

「首都エルサレム」無効、国連総会で採択の公算

読売などの一般紙の報道によると、エルサレムをイスラエルの首都をすることは無効だと国連総会で　採択の公算という。ただでさえ、紛争が多い、中東で、新たな葬儀が起こらなくなった。【ニューヨーク＝橋本潤也】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り、国連総会は２１日午前（日本時間２２日未明）にも、エルサレムの地位変更は無効だとする決議案を採決する見通しとなった。

　安全保障理事会では米国の拒否権行使で否決されたが、総会では拒否権がないため、採択される公算が大きい。

　１８日に安保理で決議案が否決された後、イエメンとトルコが、アラブ連盟とイスラム協力機構を代表して国連総会議長に総会の緊急開催を要請し、議長が２１日開催を決めた。

　総会で採決にかけられる決議案は、安保理に提出されたものとほぼ同じ内容。「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も法的に有効ではない」としている。

 

それにしてもトランプ大統領、いつまでもつのだろうか?

 

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リニア工事で、大手ゼネコン４社独禁法違反容疑

TV報道でも、新聞各紙もリニア鉄道の工事で大手ジェネコンの不正が行われた疑惑があることを報じている。

　リニア中央新幹線関連工事の入札にからみ、東京地検特捜部が近く、大林組のほか、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン計４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに大林組を偽計業務妨害容疑で捜索しているが、各社が話し合いで受注調整をしていた疑いが強いと判断した。

 

　今後公正取引委員会と連携し、国の財政投融資が充てられた総工費約９兆円の大型プロジェクトをめぐる不正の実態解明を進めるとみられる。

　リニア関連工事では、これまでに22工事について、発注元のＪＲ東海とゼネコン各社の契約が済んでいる。このうち約７割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手４社がほぼ均等に受注している。これもおかしな話!　談合の可能性大!

　複数の業者が入札の前に話し合い、受注予定者を決める談合行為があれば独禁法違反に当たる可能性がある。

 

　特捜部は12月８～９日、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる「名城非常口」（名古屋市）の入札で不正を行った疑いがあるとして大林組本社（東京・港）などを偽計業務妨害容疑で捜索するとともに同社土木部門担当の副社長（66）らから事情を聴いた。

　平行して他の大手ゼネコン３社の元幹部らからも任意で事情聴取してきた。

あらゆる分野の超大企業、超有力企業が、経営台失敗はするわ、不正はするわで、一帯日本どうなるのだろうか?　それらの経営幹部は、戦後生まれが多く、高度成長期において大活躍してきた人間が大半であろう。たぶん、高度成長期の経営手法で経営を乗り切ろうとしていて、もはや今の時代には適合しなくなっていることに原因があると思う。

経営が代替わりしないといけないのに、旧世代の経営者が居座っていて結局経営の屋台骨をがたがたにしてしまったということ??

 

エルサレム首都認定、撤回求める決議案を検討 国連安保理

 

表記の記事をAFPが12/17(日) 配信していた。

国連安全保障理事会がエルサレムの地位をめぐる一方的な決定はいかなるものであれ法的効力を持たず、撤回されなければならないとする決議案を検討していることが、AFPが16日に入手した文書で分かったという。国連事務総長も同じ趣旨の表明をしている。

　外交筋によると、決議案はエルサレムをイスラエルの首都として認定するという米国の決定を受けてエジプトが16日に提案したもので、早ければ18日にも安保理で採決される可能性がある。

　トランプ米大統領は今月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表したことから、パレスチナを始めとする中東各地で抗議デモが発生。米国は世界各国から強い非難を浴びている。大統領選で公約と掲げていたが、それを実行するには短兵急であるだけでなく、中東諸国の納得が得られることはないというテーマであった。

　AFPが入手した決議案の草案によると、エルサレムは「交渉により解決されるべき」問題であり、トランプ大統領の判断について直接の言及は避けつつ「エルサレムの地位に関する最近の決定について深い遺憾の意」を表明している。またエルサレムの「性格や地位、人口構成」を変えようとする行為は「法的効力を持たず、無効で、撤回されなければならない」としている。

　複数の外交筋はこの決議案に対し米国が拒否権を行使すると予想しているものの、米国を除く安保理の理事国14か国のうち、全部ではないにせよかなり多くの国がこの決議案を支持するとみている。

トランプ大統領、人気全うするのは難しいのではないかとおもわれる

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