国防総省が米軍装備品は中国製品に依存しているという報告書を公表予定という。この結果は当然トランプ大統領、既知のはずだから、自身の政策指示のため、ドカッとアメリカ人にアピールするにのでは？
米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、最近明らかになった。写真は中国の半導体製品が多用とされている軍用ドローンの模型。
イギリスとオランダがロシアのサイバー攻撃を非難するに当たり、ならず者国家の仕業と言ったが、この数年のロシアの背江界的行事や政治の世界で行い続けている事、ドーピング、クリミア強奪、英国での元スパイの暗殺、政敵の毒殺などなどはまさしくならず者国家である。ロシアの国際社会からの孤立が際立ち始めている。其のロシアと中国が連携を深めているというのは中国も先行きやばいのでは？
［ブリュッセル／ロンドン／ハーグ ４日 ロイター］ - 英国とオランダは４日、ロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。こうしたサイバー攻撃にはオランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対するものも含まれている。
１０月４日、英国とオランダはロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。ワシントンのロシア大使館で８月撮影（２０１８年 ロイター）
英国とオランダは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会がブリュッセルで開かれる中、ロシアによるサイバー攻撃を非難。英国のウィリアムソン国防相は「こうした行為は大国が行うことではない。ならず者国家が行うことだ」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）幹部も懸念を表明。ＥＵの執行機関である欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクＥＵ大統領、モゲリーニ外交安全保障上級代表は声明で、「国際法や国際機関を弱体化させるこうした行動を非難する」と指摘。「ＥＵはデジタル領域における管轄組織や加盟国、国際的なパートナーや機関の対応力を引き続き強化する」とした。
またマティス米国防長官は、ＯＰＣＷに対するハッキングについてロシアが責任を負う必要があるとし、ロシアは代償を払うべきで、問題への対応について多くの選択肢があると語った。
オランダ当局は、ハーグに本部があるＯＰＣＷが４月にサイバー攻撃を受けたが未然に防いだと表明。当局は当時、英国で発生したロシアの元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏に対する暗殺未遂事件と、アサド政権下のシリアの双方で使用された疑いのある化学兵器について捜査を進めていた。
オランダ当局によると、４月１０日に４人のロシア人がオランダに入国。その３日後にＯＰＣＷ本部に隣接するホテルでスパイ行為に利用できる機器を所持しているところを拘束された。４人はその後、ＯＰＣＷがサンプル分析を行うスイスのシュピーツ研究所に向かう予定だったが、ロシアに強制送還された。
オランダ当局は４人のパスポートのコピーを公表。オランダ軍当局者は「多くの国際機関が本部を置いているオランダで（ロシア軍の諜報機関が）暗躍している」と述べた。
これに先立ち英政府は、２０１６年の米大統領選やスポーツイベント、交通網に至るまでの幅広い分野で混乱を引き起こした一連のサイバー攻撃は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）によるものだと結論付け、ロシアを非難。
国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）の調査で、１５年に英国のテレビ局から電子メールが流出した事件をはじめ、１６年の米民主党全国委員会（ＤＮＣ）、１７年の世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）などがサイバー攻撃を受けた事件について、ほぼ間違いなくＧＲＵが背後で指揮していたことが裏付けられたとした。
英国のハント外相は、ＯＰＣＷにサイバー攻撃が仕掛けられたことは、スクリパリ氏の暗殺未遂事件の背景にロシアがいることを裏付ける一段の証拠となるとの見方を示した。
ロシアは関与を否定しており、西側諸国による非難を受け、ロシアの国際社会での孤立が一段と深まる可能性がある。
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マスコミ各社がソフトバンクとトヨタの共同会社設立を報じていた。 通信会社と自動車会社が手を組むのｈ最近の傾向でなんで大々的に報道されたかと言うと、ソフトバンクがクルマは単なる移動手段でコモディティーでしかないと公言しているのにトヨタが反発していたからニュース性があるようだ。いずれにしろこれからの社会のインフラはインターネットということの証左。
１０月４日、トヨタ自動車とソフトバンクの２大企業が、モビリティサービスの構築に向けて初めて本格的に手を組んだ。写真は都内の記者会見場で握手を交わすトヨタの豊田章男社長（右）とソフトバンクグループの孫正義社長（２０１８年 ロイター）
トヨタはすでに「車をつくる会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと世界の配車サービス大手に対する出資や提携に次々と動いてきた。
２０１６年には米ウーバーに出資したり、商用電気自動車（ＥＶ）「イーパレット」の展開でもウーバー、中国の滴滴出行などとも提携。今年６月には東南アジア最大手のグラブに出資している。筆頭はトヨタであったが今回の共同会社はソフトバンクが筆頭株主になっている事もニュースになったようだ。
一方のソフトバンク。今年５月、自社の投資ファンドを通じて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門ＧＭクルーズに出資し、最終的に約２割の株式を握ると発表しており、１６年からはホンダともＡＩ（人工知能）分野の共同研究で協力している。ソフトバンクにとって、トヨタは同サービス分野での数ある提携先のひとつに過ぎない。
車もコミュニケーションに飲み込まれたということで、これからの社会は通信とりわけインターネット無しでは語れなくなったということであろう。
北極の軍事基地化に続いて、核弾頭搭載可能なミサイル開発で、またも欧米に危機感が漂う！クリミア軍事併合のしろ、ロシアの国際政治、世界中の批判を浴びている。
＜新たな核軍拡競争の始まりか？ 欧米に到達可能なロシアの新型中距離核ミサイル「全廃しなければ排除する」＞
ロシアの核弾頭搭載可能な単距離弾道ミサイル「イスカンデル」。9M729
NATO（北大西洋条約機構）米代表部のケイ・ベイリー・ハッチソン大使は、欧州の加盟国を攻撃可能なロシアの新型ミサイルシステムに対して、アメリカは軍事行動を起こす用意があると警告した。
ハッチソンは記者団に対し、ロシアが開発を進めている地上発射型の核搭載可能なノバトル9M729ミサイル（NATOの呼称ではSSC-X-8）は、1987年にアメリカとソ連が締結した中距離核戦力（INF）全廃条約の禁止対象あたると述べた。
ハッチソンがロシアに冷戦時代の合意を遵守するよう要請したのは、ジェームズ・マティス米国防長官がベルギー・ブリュッセルのNATO本部で10月2～3日の両日に行われるNATO国防相会議に参加する前日だった。
「今こそロシアは交渉のテーブルにつき、条約違反を止めるべきだ」と、ハッチソンはブリュッセルのNATO本部で記者団に語った。
この欧米に届くこのミサイルが「使用可能になった」とすれば、アメリカは「排除措置を検討することになる」と述べた。
アメリカは2014年以降、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの製造を禁じるINF条約に違反していると、ロシアを非難している。
軍事的選択肢の検討も
この条約に署名した旧ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフは、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は新たな軍拡競争を起こす前に、問題を解決しなければならないと警告した。だが、ロシアはINF条約違反を否定し、欧州全体にミサイルを配備しているアメリカこそ条約に違反していると主張している。
9M729についてはあまり知られていないが、ロシアが西側との国境地域に配備を進めている短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と同じ発射装置を使用できると考えられている。
NATOはロシアに隣接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国およびポーランドで、ロシアの侵略に対する防衛を強化するための多国籍戦闘群を設立した。
ロシアが2014年にウクライナの政情不安に乗じてクリミア半島を占領して以降、NATOとの関係は悪化している。そして双方とも、軍備を強化し、即時に戦闘態勢をとるための演習を重ねてきた。
ところがトランプはNATOを公然と「タダ乗り」批判。加盟国に対し、より多くの資金負担を要求している。今のNATOがロシアの攻撃に対抗できるのか、不安視する専門家も多い。
メルカリの外国人のIT技術者、特にインドの有名大学卒業生を大量採用したということが新聞やテレビで報道されている。
10月1日に行われたメルカリの新入社員向け説明会。
今年6月に東証マザーズに上場したばかりのメルカリは、社員数が１１４０人で、今年の新卒採用の外国人は４４名と言うが、ほとんどはＩＴ技術者での国籍数は、直近で28まで広がった。今回入社した44人の内訳を見ると、最も多いインドが32人、台湾3人、アメリカ2人、中国2人と、イギリス、ベルギー、フランス、カナダ、シンガポールが1人ずつだ。
今の大企業のトップの旧人類は、インド人は発想が日本人と全く違って使いにくいとして敬遠していたが、新興企業のメルカリがこれだけ大量に外国人の新卒者を採用したということは、今後、他の特に新興企業が追随してｙくことになろう。それに伴い、共通編語として英語を日本人も話せるようにしないといけなくなる。勝手の新興企業でいまや大企業になった楽天やソフトバンクでは英語を表十五にしようとしているがその後の進展具合はどうなんだろう。