21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？

関東地方の約半分の人口しかない関西地区には関空・伊丹・神戸の三つの空港がある。関東より少ない需要が三つの空港に分散している状態は乗り継ぎを不便にさせ、決して有益ではない。関空と神戸空港が海上空港であり騒音被害がなく墜落時にも市街地への被害がないことを考えれば、伊丹空港は早急に廃止して伊丹の便を関空と神戸に割り振るのが賢明である。関空と神戸空港は海上アクセスで短時間で連結されており、この二空港に航空需要をまとめるのが賢明であると思われる。更に考えるならば、関西地区の航空需要に対応するならば神戸沖に複数の滑走路を有する大空港を一つだけ建設しそこに全ての航空便を集中させるのが最も望ましかったと思われる。一体何故神戸沖ではなく泉州沖に国際空港が建設されたのか？何故伊丹空港は廃止されないのか？何故神戸沖に新たに空港が建設されたのか?これら疑問は地元の空港反対運動や誘致運動といった地元エゴで説明されてきた。しかし、大空港建設のような多額の費用を必要とする公共事業には日本政府の長期的計画が関与しているはずである。現状のような一見不適切な状態が維持されているのも、日本政府に何らかの意図があるのだろうと私は考えている。その意図とは、関西への首都機能の一部移転である。具体的には、皇居の伊丹空港跡地移転、日銀の大阪駅北側貨物駅跡地（長い間未利用のまま放置されている）への移転などを私は想像している。これに伴って日本の支配階層の一部が関西地区に移住することになる。日本は明治以来の東京一極集中時代から、江戸時代の東京・関西二極時代に戻る訳である。首都機能を関西が分担することになると、事故等で空港が一つ麻痺した場合に備えて予備の空港が必要になる。また、基幹空港である関西空港も複数の滑走路が必要になる。東京一極集中は東京で全ての意志決定が行われるため効率的で合理的である。ただ、大地震やテロ攻撃などの危険を考えれば、東京に首都機能や日本支配階層が集中することは危険である。また、首都圏は鉄道輸送で維持可能な限界まで人口が増加しており、これ以上の集積には耐えられない。更に、東京は日本の人口重心（岐阜県）から東に離れすぎており、西日本からのアクセスが不良である。このような観点から考えて、関西への首都機能一部移転は合理的である。 . . . 本文を読む