令和の黒船ならぬ赤船到来

◎太平の眠りを覚ます中国からの電話たった一本で夜も眠れず

 

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が始まった2023年8月24日以降、福島県内の飲食店や自治体、東京都江戸川区総合文化センターなどに、中国からの発信とみられる迷惑電話が殺到している。

一方で、2023年8月7日米ワシントンポスト紙によると、「日本の国防ネットワークに中国（人民解放軍）が侵入し永続的なアクセスが確立されている。再三の指摘でも改善されない。これでは有事の情報共有ができない。」と報じている。

さらに日本における中国代弁者の最右翼の公明党は2023年8月26日に、28日から予定していた山口那津男代表らの中国訪問を延期すると発表。同日、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられたという。これは、ただ事ではない。

与党自民党国会議員も親中派8割と言われ、野党はいわずもがなだが、中国のアステラス製薬社員の拘束解放もできず、科学的根拠がなく理不尽な中国による日本の水産物輸入の全面停止を排除することもできない。このように親中派は、やたらに中国への利益誘導を行うにもかかわらず、いざという時には無力であることを痛感させられる。誰のための親中派なのだろうか。

 

戦争には、陸海空の伝統的な戦場に加え、政治戦、経済戦、情報戦があり、さらに今は宇宙戦、電子戦、サイバー戦と戦場は拡大した。

とくに今回のサイバー戦の一種としての中国からの迷惑電話はほぼ福島県限定だが、今後予想される日本製品不買運動や在中国日本商店・工場襲撃、台湾進攻に際しては、このような程度では済まないだろう。

在日中国人は72万人とも言われ、政府の移民促進政策で更に増えそうだが、中国国防動員法の適用があり、懸念材料ではある。実際に2008年4月26日 の長野市の聖火リレーには数千人の中国人が集結し、赤い大旗が林立し、あたかも中国の領土になったのようであった。少数となった日本人やチベット人は、暴力を振るわれた人もいた由（ネットでは写真も多数上がっています）。今や在日中国人も更に増加し、日本の警察官の人数の３倍となり、台湾進攻など有事の際の懸念材料ではある。

また在中国の日本人に対するヘイトクライム迫害も要注意であり、加えて国連の場での日本批判に名を借りた日本人に対するヘイトクライムは、未然に対策が打たれるべきだろう。

 

このような事態は、戦後一貫して、総じて国防と治安と外交に能天気だった日本人全体の姿勢の結果であって、一朝一夕に成ったものではない。

国家神道を一朝にして取りやめたにもかかわらず、国家神道の清算も反省も行わず、戦争遂行してきた政界官界学界の総括もほとんど行われず、アメリカ盲従で、軍事教育を冷遇してきた結果の政治家、官僚の軍事常識欠如は、大きな悪影響を及ぼしてきたことがここにきてはっきりしてきたように思う。

アメリカは、２，3年前から対中政策を、長年の親中から、反中に大転換したが、日本はそれに乗り切れていないということもあり、アメリカの対中姿勢の影響も大きい。マスコミはあまりここは強調していない。

アメリカの対中政策転換の遅れは、アメリカにとっても失策だが、安倍晋三元首相暗殺はそういうタイミングで起きていることが象徴的。

昨今の中国の対日姿勢を見るに、風雲急であって、色々な対策は遅きに失しているところが多いように思うが、今回の中国からの嫌がらせ電話で既に戦争は始まっている感を持つことは大切だと思う。中国からの嫌がらせ電話は、令和の黒船ならぬ赤船なのだ。

今日も冥想を