【情報とエネルギー・IoT的自立循環型住宅】

ソフトバンクの孫さんは、今度イギリスのソフト会社を買収しましたね。
なんでもIoT（モノのインターネット）技術社会を見据えて
その時代の基盤技術としてのソフトを押さえるという戦略だとか。
ITの世界での時代を見抜く力はまったく不明ですが、
それに投資する金額が３兆円を超えるのだそうで、
買収する企業価値を担保に積極的に未来への投資を行うスタイルには
エバンジェリストとしての孤高感も感じられます。

ITの進化は現状では携帯電話というデバイスが
「身につける」タイプの情報通信機能の核に位置してきてから、
その次のステージが一般人にはまだ見通せていない。
そういうなかで孫さんの今回の決断は、大いに参考にはなるでしょう。
クルマという生活道具の自動運転技術やITデバイス化が
たぶん次の時代の基本的なキーデバイスとして
大きな経済的戦いは起こっていくのでしょうが、
それと同時にエネルギーや＜情報＞の基地としての住宅というものも、
そういった側面から革新されていく可能性も高い。
図は前真之先生の講演での印象的なスライドの一コマ。
なにげに見させられたスライドなんですが、
あとでジワジワとその意味合いがわかりやすく伝わってきた。
こういう風に社会進化が本当に向かっていくかどうかは
わたしども凡百にはもちろん見通せないけれど、
いまある技術のクルマとPV、蓄電池との組み合わせでの
こんなようなエネルギー自立循環図は比較的にわかりやすい。
クルマのIT化は現にいま、その巨大市場ぶりが見えつつあるけれど
情報通信産業の側から見れば、
これらの「デバイス」間で、「いつでもどこでも情報の同期が可能」という
IoTの世界は見えやすい未来形であるのかも知れません。
孫さんの投資はこういった近未来の趨勢をあらわしているのでしょうか。
ただ、現状としてはPVや蓄電池がコストと効率の面で
本当に進化していくのか、エネルギー進化発展の方は
イマイチ心許ないのではないかと思われてなりません。
そして、こういった機能を果たす可能性の高い住宅で
そこでの人間の暮らしのありようは、どんなふうに「進化」していくのか、
クルマでドライブして見てきた光景を大画面TVで家族で情報共有する
みたいな「楽しみ」も生まれるのかも。
若い世代のひとたちの想像力に大いに期待したいと思っています。
ひょっとすると、IoTの知識と活用術が住宅設計のキーポイントになって
そういう想像力が「楽しい暮らし方」の大きな提案要素になる、
そんな未来透視もあり得るのかも知れない。
住宅が人口問題だけでは語れない産業領域になる可能性もありそう。
というような妄想を膨らませております（笑）、ふ〜〜む。

【鎌田紀彦／鈴木大隆対論 in 新住協札幌】

鎌田紀彦先生には、先週末・金曜日にも当社のイベントで
北海道に来ていただいたのですが、
きのう火曜日には、新住協札幌のイベントで再来です。
室蘭の家はもう処分されているので、
３連休を北海道で過ごすにも拠点がいまはありません。

新住協札幌支部として、北総研の所長になられた鈴木大隆さんに
「HEAT20」についての講演をお願いしたところ、
鎌田紀彦先生も「俺も聴きたい」という希望が寄せられたという次第。
そういう経緯だったので、鈴木さんの講演や、鈴木さんが主導的に進めている
道庁建築指導課の「きた住まいる」の発表など、
鎌田先生が仙台に拠点を移されて以降の、国や道の施策の方向性について
鎌田先生からの率直なツッコミを交えて、
事実上の「対論」形式でイベントが進行されていました。
ただしわたしは、所用があって時間が遅れて参加しました。
なので録音などは、鈴木さんの講演途中からだけ。
司会進行の北海道住宅新聞・白井氏のご好意で講演録音記録を
後日いただくことになったのですが、本日の情報発信には間に合いません。

鎌田先生と鈴木さんは「師弟関係」。
室蘭工業大学で指導されてきた鎌田先生の助手を長く務められて
その後、先生の推薦で北総研に移られた。
北総研での研究業績が認められて地位も累進され、
いまや、国の住宅建築政策策定の中心的な存在として活躍中。
同時に北総研の所長として、北海道の住宅政策も同時進行で策定しています。
わたしも鈴木さんから委員として任を仰せつかっております。
そういうことから、鎌田先生曰く、
「わたしたち新住協と北海道とは切っても切れない運命共同体として、
研究開発・施策の実践に当たっていきたい」という関係。
きのうの対論でも、さまざまな国の施策制度の共通プラットホームになっている
「１次エネルギー算出プログラム」の計算根拠などについて、
かなり突っ込んだ議論が展開していました。
また「きた住まいる」の「家歴」システムについても
より実践的な内容の提案など具体的ポイントで活発なやり取りがされていました。
今後、取材データを良く検討して、対論のポイントについて
まとめていきたいと考えています。

【本日検診につき、都知事選の話題】

３日前から食事制限で、きのうは管理食のみ。
っていうような検診の準備指示を医師から受けております。
で、朝から準備の仕上げがはじまって、午後１時に受診。
そんなことですので、テーマ追求型の思考状態にはなく、
本日は「住宅」テーマは休題。お許しください。

北海道にいるので国政選挙については参加意識がありますが、
東京都知事選挙については、当然ですが余り関心を持てなかった。
他の地域にいる人間が東京の知事選挙について
あれこれ言うのはまるで中国が日本の民主主義に口出しするような
「内政干渉」ではないかとも思える次第です。
なんですが、さすがに首都の政治状況なので、いろいろ情報に接する。
そのうえ、東京にいる坊主からLINEで候補者の動静が
写真付きで送られてきた。検診の準備時間に情報を整理してみた次第。
そうしたらまぁいろいろあるようで、驚愕しておりました。
2代にわたっての都知事の辞任劇を見せられていて、
どうしてこんなスキャンダル合戦が、という疑問を持ってみていましたが、
どうやらテーマは「ガン」に絞られてきたようですね。

候補者の鳥越さんはガン検診率100%が第１の公約だそうですが、
トンチンカンすぎて、どうも政治的テーマとはいいにくい。
政治的というか、都政のテーマとすればやはり小池百合子が切り込んでいる
「都政に巣くっているガン構造」のことでしょう。
このガン構造が、２代に渡る首長の辞任劇に連なっているということが、
物言わぬ大衆に、直感的に伝わってきた。
こういうここ数年の首都の問題が小池百合子の挑戦で明らかになってきた。
カラダのことであれば、手術などすればいいのでしょうが、
権力機構でのことであれば、切開するのは主権者である都民にしかできない。
なぜ、オリンピックの予算はかくも肥大していくのかも、
ようやく全国民的直感で視界に明瞭になって来た。
結果、いまの序盤情勢では小池百合子が優勢とのこと。
都民の良識ある選択を期待したいと思います。

【ニッポンの住宅性能の現状】

東京の建築関係の方と話す機会が増えてきて
その認識のズレを強く感じるのですが、どういう原因によるモノか、
単純に断熱への理解の欠如がその最大要因だといつも再確認される。

日本の行政機構、建築を統括する国土交通省が、
北海道の住宅性能向上の経験を基にして国の基準を策定してきた
「省エネ基準」の推移と、その基準がどの程度浸透しているか、
ふたつのグラフを参照していて、暗澹たる思いがします。
全国の5000万住宅ストックを調査した国交省の2012年データでも、
ごらんのような状況になっています。
昭和55年基準住宅というのは、旧省エネ基準準拠ということになりますが、
これは北海道ではQ値2.8ということなので、
いまやまともな「ストック」とは言えない住宅性能レベル。
新省エネ基準で、Q値1.8なのでギリギリ居住「可能」というレベル。
そのように見ていくと、ギリギリ「ストック」といえるのは、
全住宅の1/4程度が関の山というのが実態だと言うことになる。
こういう実態からどうやったらゼロエネが実現できるのか？
産業としての「高断熱住宅」の事業チャンスは、
この3/4マーケット、最低3,750万戸程度は広大に広がっている。
それが建て替え新築なのか、性能向上リフォームなのか、
違いはあっても、それくらいの「革新」が起こらなければならない。

以下のように、北海道の建築家山本亜耕さんからもコメント。
〜本気で日本中の建物を断熱化し今後は「断熱化された家を技術標準」
としたいのなら、より地域社会に協力を求める必要があるでしょう。
一部の作り手が研究会に入って技術だけ学べば済む程度の
ことではありません。そのためには地域行政が断熱技術者を養成する、
その地域に合った住宅施策を考案する、作り手から住まい手まで
断熱建物の共通体験者を増やす、
そうやって断熱建物の経験値を共有できないと、
いつまでも話しの噛み合わない状態から抜け出せないと思います。
本州で奮闘している一部の作り手以外、プロであろうと
まだまだ断熱なんて知られてはいないのですから。〜

まったく同感です。
まずは、断熱の常識化がなによりも大前提でしょう。
飛び抜けて原理主義的に、これでどうだ式に迫るのがいいのか、
道筋は、もっと考えられる必要がある。
北海道の基準だけ持って行っても国レベルではなかなか浸透しない。
いわば社会システム的なアプローチが必要だと思われます。

【60の手習いJazzに刺激。即興表現ジャンル創出】

丸２日間のイベント準備〜イベント〜懇親会などの
日程を終えて、鎌田紀彦先生を千歳へ送って家に戻ってどっと疲労感。
っていうように日を過ごしていたら、カミさんがジャズを聴きに行こうと。
なんでも知人の建築家・藤島喬さんが古希を祝う演奏会を開くとのこと。
で、アタマがぼや〜〜っとしている中、聴きに行って参りました。
っていうことで本日は、ほぼ日記風のブログであります、ご容赦を。

黒のオルフェなどから日本のメロディなどまで幅広く
聴くひとと同じような目線での選曲で楽しい一時。
曲の間に、藤島さんのジャズフルートは、
なんと60歳になってはじめたという驚きの開示。
多少はなにかの下地はあったのでしょうが、
それでも練習してみんなの前で聴かせようという勇気は素晴らしい。
やや肺活量の衰えも感じさせられますが、
むしろ聴いている方でも、ハラハラしながらも
「がんばれ、藤島さん」と内心で応援しながら聴いていました（笑）。
かなり難易度の高い演目にもチャレンジしていて
その若々しさに、エールを送っていました。

そうか、歳を取ってもそんな趣味生活を持つというのは
素晴らしいなぁと勇気をもらった次第。カミさんからも
「あんたなら・・・」っていうけしかけ（笑）もあった。悪くないかも。
っていっても、まさかジャズ演奏はご迷惑なだけでしょう（笑）。
そうではなく、幅広い表現活動ジャンルで選んで、
面白いと思える即興的表現を考えてみたいなと。
そんなことを考えていて、イメージの「借景」として浮かんだのが「連歌」。
中世日本でたいへん盛況だったジャンルですが、
あれって、その「現代化」をまだ誰も考えていないように思います。
たぶんサラリーマン川柳がいちばん近縁のジャンルのように思うのですが、
コトバと画像・映像のやり取りで、人生を交歓する即興表現はないかと思案。
パソコンを各自が持ち寄って、それを使ってPowerpointスライドなどで
即興表現を交歓しあう、っていうようなイメージを膨らませております。
たぶんまったくあらたな一期一会表現ジャンルの創出。
「お題」、たとえば「愛」みたいなのを決めて軸になる演者を数人用意し、
さらにその場での飛び入り参加もよしとする、みたいな、
「モダン連歌」っていうようなのはどうかと妄想の幅を広げております（笑）。
名付ければ「パワポ連歌」（仮題）かなぁ・・・。

【鎌田紀彦・地域住宅起こし in 日高】

さてきのうは既報の通り、北海道日高・新ひだか（静内）にて、
室蘭工大名誉教授・鎌田紀彦先生をお迎えしての
「Replan暮らしデザイン塾in日高」イベントを開催しました。
北海道日高地域の中心機能を果たしている新ひだか・静内とはいえ、
人口規模は周辺を入れても４〜５万程度。
しかし、今回Replan誌で「地域起こし」として仕掛けたところ
多くの有志の工務店さんなど約50名ほどが参集していただけました。

北海道内の地域では、地元工務店に対して
全国ハウスメーカーや、道内大手ビルダーなどの浸食も多く、
地元工務店に住宅を頼む率はどうしても劣勢を強いられる。
しかし、帯広や旭川地区などでは地域工務店の盛り上がりが強く、
そういった域外からの浸食に抗して地域の作り手たちのパワーが強い。
これからの人口減少時代を迎えて、地域製造業としての工務店の
存続・継続をはかっていくには、なによりも、「地域起こし」的な
仕掛けが不可欠になって行くと思います。
わたしどもの「Replan暮らしデザイン塾」はこれまで、
昨年春の青森を皮切りに、秋には仙台でも開催してきましたが、
今回は、北海道のこうした地域起こしを目的に日高での開催。
これからの地域工務店存続の最大パワーとして、
地域に根ざしてその気候風土を知り尽くし、それに似合った
住宅性能とデザイン力が不可欠なモノとなると思います。
そういったわたしどもの企画意図に、室蘭工大名誉教授の鎌田紀彦先生が
応えていただいて、イベントを成功裡に開催できました。
先生からは、地域工務店生き残りの最大の源泉である住宅性能技術について
骨太な講演をいただきました。
その後、わたしの方から、先生に雑誌で連載していただいている
「Q1.0住宅デザイン論」を解題しながら、
いわばユニバーサルデザインともいうべき、誰にでも受容可能な
長い耐久性を持った住宅デザインについて話題を展開。
鎌田先生の執筆された骨子に沿って、
工務店が武器とすべき住宅デザインについて、迫って見た次第です。

おかげさまで多くの工務店のみなさんの元気が引き出され、
終了後の懇親会、さらには２次会まで大いに盛り上がっていました。
また地域ならではのオープンな住宅業界事情も仕入れられました。
とくに大手ハウスメーカーとの戦いで負けていない
ビルダーさんの生々しい情報など（笑）、興味津々で伺っておりました。
地元工務店が元気な地域になっていくように
今後とも大いに情報交換を重ねていきたいと思います。
参集されたみなさん、鎌田先生たいへんありがとうございました。

【平成の住宅投資金額の推移】

本日のテーマはズバリ、住宅投資金額の推移。
資料は「国民経済計算年報」（内閣府）からのものです。
細かい数値のエクセルデータは以下のようになっています。



少子化の進展に合わせるように、推移している。
単純には、平成元年に対して平成26年には対比約54.5%に収縮している。
GDP構成対比で見ると、6%から2.6%に下降してきている。
こっちの対比では、43.3%なので、他産業と比べての下落が大きい。
さらにこの間で大きな下落は、平成８年と９年の間。
この時に、約18%の減少率になっている。
そしてはじめて20兆円を割り込んだのが、平成13年。
そこからずっと総額は20兆円以下で推移している。
そして平成18年と19年の間で、下落率が14.4%。
統計の直近、平成26年度では13兆8900億円程度になっている。
そういった傾向の中で同時に進行しているのは、事業者数の減少。
別のデータになるのですが、北海道内では事業者数がこの10年で
約65%にまで減少してきています。
たぶん、事業者の市場からの退場は今後も続くトレンドでしょう。
売上が下がり、後継体制が見通せない企業は退場していく。

こういった大きな流れ自体は、日本人の少子化、住宅取得年代の減少で、
これからも基調は変わらずに推移していくものと思われます。
こういうことからどんな認識を持ち、
そしてどういう対応を考えていくべきであるのかは、
それぞれの「生存戦略」も絡んで、それこそ知恵の絞りどころ。
こういった総体環境推移のなかで、
事業売上総額がそう大きくは減少していない、あるいは上昇している
という企業は、変化に敏感に対応してきているといえるし、
この推移を下回っている企業は、退場をせまられているといえる。
ただし、こういうトレンドの中で、住宅に求められるものが、
その内容において大きく変化してきているのも確実。
単純に量を満たすという存在はいらなくなり、
質的な向上、進化を果たした動きが適者生存を果たしても来ている。
そんな実感を持って、こうした数字・グラフを見ていた次第。
この期間というのは、わたしどもが地域住宅雑誌Replanを発行してきた
ちょうどその期間時期に重ね合わさってもいるのです。

【オオウバユリ開花＆暮らしデザイン塾in日高】

わたしが勝手に散歩路での開花標準判断個体にしているヤツが
ついにご覧のように、開花いたしました。
北日本の方で咲く花なのに、この花はなぜか湿度のある
それも森の中などを好む植物だそうです。
背丈もけっこうな高さになるもので、
この個体は1.5mくらいの高さになっております。
これくらいの個体がある密度で集中的に繁殖している。
まるでたくさんのコロポックルがお話ししているような
アイヌの人たちのそんな想像力を、長きにわたって育んだ
一種のお伽噺的たたずまい、群生を見せてくれます。
あ、コロポックルっていうのは、アイヌ民話に登場する小人さんたちのこと。
この時期の森の中に、こういった姿でそっと立っている。
花はごらんのようなナチュラルグリーンですが、
雰囲気としてはまことに豪奢な印象を伝えてくる。
そっと耳を澄ませば、なにかを語りかけてくるような花びらの様子。
その花ひとつひとつが、なんともユーモラスで個性的。
たぶん、本州以南のみなさんには馴染みのない花でしょうが、
北海道らしい、野花の一つだと思います。

さて、明日15日には北海道・日高で当社の「暮らしデザイン塾」が開催されます。
会場は新ひだか町公民館で午後１時開場、１時半スタート。



これは地域の工務店・ビルダーのプロ向けの住宅建築セミナー。
今回は新住協・鎌田先生が講演していただけます。
先生に地域工務店が生き残っていくための建築技術を開示していただき、
同時に、いっしょにデザイン要素も考えていこうという企画。
活発な「地域建築おこし」になれればと思っています。
今のところ地域のビルダーさんを中心に50人以上の参加予定であります。
さぁ、頑張るぞと。

【地域ブランド力を高める住宅制度】

きのうはわたしが審議委員を承っている
道庁の地域住宅政策としての「きた住まいる」制度の推進会議出席。
地域自治体として北海道は、全国的に特異的に
地域住宅政策という明確な思想・概念を持った存在です。
明治初年以来の「開拓・殖民」という日本国家・民族の意思が、
140年を超えてもなお、旺盛な地域の精神性の根にあるということでしょうか。
北の過酷な自然環境の中で、ひとびとが安心して住める環境とはなにか、
ということについて、地域自治体が熱を持って取り組んでいる。
北海道地域の思考回路のなかに、住環境への深い関心が根付いている。
こういうことについては、東北にもビジネスを拡大してから、
まざまざと思い知らされた部分です。

きのうの会議でも発言させていただいたのですが、
しかしこういった地域としての志向性の及ぶ範囲について、
それは地域自治体としてこれまでは、基本的に北海道限定とされた。
基本理念として「道民」への地域自治体としての「施策」とされた次第。
しかし、それだけで本当にいいのか、という提起です。
たとえばドイツパッシブハウス基準は、
毎年「世界大会」を開催してきてその影響力の及ぶ範囲を拡大してきた。
そうした努力が、「環境先進国」としてのブランド力をも生んだ。
地域としては北欧の方がはるかに住宅先進地域であるのに、
いまや技術発展のリード役としての世界の耳目はドイツに集まっている。
現実には戸建て住宅よりも石造集合住宅が主流であり、
その石造集合住宅の断熱水準の向上ははるか遠き道であるのに。
経済的な地域資産の宝庫として住宅技術資産を考えれば、
いま北海道は、北欧の国々がドイツに「先進地」イメージを簒奪されたことを
大いに自覚して、どのように日本そしてアジア地域に対して
自らのアイデンティティを主張すべきか、考えるべきだと思うのです。
それだけの技術資産蓄積は北海道にはあると思います。
ただ、これまではそうしたものをどう経済的にも活かしていくべきか、
その方法を地域全体としてテーマ・問題としてこなかった。
それは国が行うべきテーマだと、無意識に自分たちの想像範囲を
小さく自己規制してきたのではなかったか。

図は「住宅投資」の直接間接の効果総量をあらわしたもの。
たしかに単純に住宅技術資産を活かした個別的企業進出は
その限界を露呈させているけれど、
そうではなく、地域として活かしていける施策、戦略はないのか、
大いに知恵を絞ってみる価値は、十分にあると思っています。

【自衛隊の違憲状態を解消する必要性】

今回の参議院選挙のプロセスでいちばん重要だった局面は
共産党政策委員長とかいう方が、
自衛隊予算に対して「人を殺すための予算」という発言をされたこと。
そしてその論議過程で、共産党にとってそもそも自衛隊は違憲であり
これは「解消すべき存在」であって、災害救助などの緊急の場合は
利用するけれど、正しくは憲法に対して違憲の存在であると、
明確に現状の「矛盾」を指摘したという点です。
この認識はある意味でまったく正しいと思います。
憲法の条文を正確に読めば、組織としての自衛隊はありえない。
現状の国のかたちは、いわばホンネと建て前の行使で
憲法より前提的に存在する、国とその民の「自然権」というもので、
わたしたちの社会は自衛隊という専守防衛の「軍事機構」を保持している。
この事実を共産党の発言は、露わにしたという意味を持っている。
しかしわたしたち日本人は、自分たちの暮らしを守り、
将来とも生き延び生存していくために、
民主主義を通して国のかたちをつくっていく権利を持っている。
むしろ、解消すべきなのは現実に合わない憲法の文言ではないか。
・・・これは危険で、おかしな考え方なのだろうか？
いま、朝日新聞によると以下の事態が進行中。要旨抜粋。

「陸自、邦人退避へ初の陸上輸送　南スーダンでの戦闘受け」
〜南スーダンの首都ジュバの治安が悪化していることを受け、
政府は１１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、
邦人の安全な退避に向けた対策を協議した。
現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊による
邦人の陸上輸送を行うことや、航空自衛隊のＣ１３０輸送機派遣を決めた。
陸自がＰＫＯ協力法に基づき国外退避のための陸上輸送にあたるのは初めて。
南スーダンには陸自が駐留するほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら
約７０人の日本人が滞在する。この人々をジュバの空港周辺に届けるため、
陸自の防弾仕様の輸送用車両に乗せ、前後を機関銃を搭載した
軽装甲機動車で挟み込むことを想定している。今回の陸上輸送は
ＰＫＯ協力法に規定された任務。2013年のアルジェリア人質事件を受けて
成立した改正自衛隊法でも陸上輸送は可能だが、
今回は現地に自衛隊がいるため、ＰＫＯ協力法で対応する。〜

朝日新聞としては、非常に冷静な事実への常識的な書き方。
テレビニュースを見ても、いま現地にいる日本人は市街戦が進行中の
首都のホテルなどから外出も出来ない状況だと伝えられている。
こうした救助活動を担う自衛隊に対して「違憲」であると
いったい誰が言えるのだろうか？
命がけにならざるを得ない状況での邦人救助の任務が
「違憲だけど緊急的に利用する」ものとして「命令」されてよいのだろうか？
民進党は「安倍政権」のもとでは憲法改正論議をしないと言っている。
しかし、その間にも危機は否応なくニッポン人に襲ってくる。
この「違憲」状態は、どう解消すべきなのか？
憲法を冷静に考え論議すべきことは、明らかな「民意」だと思われる。