小沢幹事長、２１世紀臨調より「国会審議活性化等に関する緊急提言」受ける

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17212
小沢一郎幹事長は４日午後、都内で「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東京大学総長）、曽根泰教主査（慶應義塾大学教授）、飯尾潤主査（政策研究大学院大学教授）、谷口将紀運営委員（東京大学教授）と会談。国会審議活性化等についての提言を民主党が１０月１６日に要請したのに対し、２１世紀臨調から「国会審議活性化等に関する緊急提言～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～」が示された。
　提言は、２１世紀臨調の学者有志による「政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会」（座長＝佐々木毅代表）が組織され、２１世紀臨調の年来の主張を再整理し、新たな知見を加えて取りまとめられたもの。
　冒頭、「かなり長いものになりました」と言って提言は小沢幹事長に手渡され、その後、約４０分にわたって会談した。
　小沢幹事長は会談後に記者団に、「４人の先生方においでいただいて、国会の審議の活性化についてのご提言をいただいた。大変貴重な、示唆に富んだご意見があったと感じている。できる限り、今回の提言を参考にさせていただきながら、与野党が合意できるもの、まとめられるもの、それを順次実行して参りたい」と表明した。
　「特に、今行われている予算委員会でも総理はじめ国務大臣もほとんど、官僚のペーパーを読むということではなく、自分自身の意見で答弁されているように思う。従って、今後も、国会の審議は国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づいて国民のために議論していく国会にしていきたい」との見解も示した。そのうえで幹事長は、「党内、そして各党の議論が煮詰まり次第、できれば可能なものから今国会で成案を得たいと思っている」と述べた。
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　また、社民党への対応について問われた小沢幹事長は、「社民党の皆さんも、基本的に政権交代を前提にした国会がどうあるべきかということは、ご理解が進んできているのではないかと思う」との見方を提示。同時に「これは政府提案でやれる話ではないので、議会制度協議会で各党の意見の調整をして参りたいと思う」と語った。法案提出は調整後の提出となるとの考えも示した。
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ネット利用の選挙運動が解禁へ 総務相、論点整理を指示

もう、議論はいい！早く解禁して下さい。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110401000202.html
原口一博総務相は４日の記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。
　原口氏は「国民に情報をしっかり提供し、選択の自由をさらに行使できるようにしたい」とネット解禁の必要性を強調。公選法改正は議員立法が基本とした上で「総務省としても、論点整理とネットでどういうことができるか検討が必要」とした。
　公選法改正案の提出時期については「どこ（の選挙）に間に合うかは分からない」と述べるにとどめた。
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　小沢氏は、戸別訪問やインターネット利用を禁止している公選法に関し「改正は当然の帰結」と批判しており、民主党も衆院選マニフェストに「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだほか、有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に「選挙運動の自由化」などを諮問している。
　民主党はこれまでに、ネット解禁を柱とした公選法改正案を４回提出、自民党の反対などによりいずれも廃案となっている。総務省の有識者研究会も０２年、ネット利用の解禁を打ち出している。
（共同）
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