長妻大臣、天下り法人の人件費を１人１００万円削減の方針

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091110/plt0911101211000-n2.htm
長妻昭厚労相は９日、同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が公金で天下りＯＢらの収入をまかなうシステムを作り上げていたとして、来年度の同機構の業務委託予算を大幅に削り、ＯＢらの年収を平均で約１００万円削減する方針を明らかにした。
　同機構は毎年、全国にある天下り公益法人「雇用開発協会」に対し、同省の交付金から支出される事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額も決め、事業の委託費から支払うよう指示していた。０９年度の委託費約５９億円のうち、約４割の約２２億円が、天下りＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費として消えていた。
　各協会の事務局長４７人のうち４５人が天下りＯＢで、６０－６５歳の年収は約６００万－約９００万円だった。　
　８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。
長妻がんばってけれ
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