国債発行をためらうなって！

子供手当てと高速道路の一部無料化を実行して欲しいから。
年収２００万円位の若夫婦が楽しみにしてたのに(^^;)
爺ちゃんである僕も孫の為に民主党に投票させた責任があるのだ。
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http://gendai.net/
年末に向かって不況更に深刻化　なぜ国債発行をためらうのか
　この不況、年末に向かって深刻化するばかりだ。ＧＤＰも賃金も９２年並みまで落ち、さらなる人減らしで、企業活動は縮こまっている。失業者も増える一方で、若者には希望は見えない。民主党政権は何をモタモタしているのか。鳩山内閣がこれまでやってきたのは予算要求削減のカットだけだから怖くなる。ムダをカットするのはいいが、それだけでは景気が悪くなるだけだ。こうなったら大型補正予算を組むしかない。国債を発行したっていいではないか。鳩山首相は財政出動に舵を切るしかない。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22987
小沢一郎はなぜ狙われる
　民主党の小沢代表のカネ絡みのスキャンダル報道が連日報じられている。「水谷建設から１億円」とか「特捜部が捜査」とか騒々しい。しかし、どれもこれも脈絡もタイミングもまったく関係ないものだ。「水谷建設から１億円」などは、とっくの昔に地検特捜部が「証拠がない」と相手にしなかった案件だとされる。なのに、なぜ次々に「小沢絡み」のスキャンダルが報じられるのか。そこには、ある大きな勢力の力が働いているとみられている。
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偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民(やっぱり、植草先生の分析・解説が一番)

やっぱり、植草先生の分析・解説が一番(^^)。
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コピペさせて下さい。
マスゴミの鳩山・小沢政権タタキに我慢の限界に達しましたから・・・(^^)
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-e03d.html
一部抜粋
悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。
①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。
②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。
③景気二番底が到来することを喧伝（けんでん）し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。
④一方で、２００９年度の国債発行金額が５０兆円を突破すること、２０１０年度当初予算での国債発行金額が４４兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。
⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を衆議院本会議で強行したことを、「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。
⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。
⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。
何から何まで批判の対象にしている。ＣＩＡと関係の深い「読売」、市場原理主義勢力と結託する「朝日」、政権交代が実現したことをもって「下野」と公言してはばからない「フジサンケイ」、小泉新報と化していた「日経」、公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。
ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使された。とりわけＮＨＫ政治部には、影山日出夫氏や島田敏男氏など、自民党に極度に偏向した人物が在籍し、政権交代後も更迭されないままの状態が維持されている。
日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。
１１月２２日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、田原総一朗氏が、いつものように事実をねじ曲げた偏向報道を展開した。
田原氏は、鳩山政権が総選挙の際に、沖縄の普天間基地を国外または県外に移設するとの公約を示したが、その実現が難しくなっており、明らかな公約違反だと繰り返し述べた。
鳩山首相が総選挙の際に、普天間基地をできれば県外、あるいは国外に移設したいとの考えを述べたことは事実だが、民主党がマニフェストに県外移設、海外移設を明確に示したという事実は存在しない。
自民党政権が米国との間で辺野古地区への移転で合意を成立させてしまったことを踏まえて、民主党はマニフェストに慎重な表現を用いたのだ。
マニフェストの表現は以下の通りである。

５１．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な　外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
（ここまで引用）
　普天間問題の決着が容易ではないことを吟味したうえで、マニフェストには慎重な表現が用いられたのである。
　田原総一朗氏はこんな基本的事実も押さえることなく発言を垂れ流している。
政治番組の司会者としての基本中の基本の資質が欠落していると言わざるをえない。
　田原氏は、鳩山首相に対する国民の印象を低下させるためには手段を選ばない行動を展開しているのだと思われるが、このような姿勢を示す人物に番組を仕切らせるのは、放送法に反するものと言ってよいだろう。
*バカボンのパパもそろそろ来年の４月には、干されて消え去るとか・・・(^^)
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