解散含め徹底見直し 政府系法人 年明けから期限は明示せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000095.html
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が三十日の会合で決定する「政府関連公益法人の徹底見直し案」が二十八日、明らかになった。二十七日まで実施した事業仕分けの結果、官僚OBが天下っている公益法人が補助金交付などに不必要に関与する「ピンハネ」構造が明らかになったことを受け、解散に至らせることも含め年明けから事業見直しに着手するとしている。
見直し案によると、国家公務員出身者が役員や職員に在籍する政府関連公益法人については、見直しの結果、事業を廃止、縮小すべきだと判断した場合、国からの支出や権限の付与を止める。国からの支出で積み上がった基金の国庫返納措置も速やかに講じる。
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刷新会議は、前回会合で天下りの温床とされる独立行政法人の抜本改革に乗り出す方針も決定しており、来年からは民主党がマニフェストで掲げた「税金の無駄遣いと天下り根絶」の実現に向け、本格稼働する構えだ。
ただ、見直し案には、結論までの期限は明示されておらず、府省側の抵抗によっては骨抜きにされる可能性もありそうだ。
見直し案は「政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線は厳しい」と指摘。その上で具体的な見直し作業は所管府省が進めるとした。支出や権限の付与を継続して行う場合には、政府はその理由を公表するなど「透明化」に向けた条件整備を実施するとしている。
◆仕分け受け指針 刷新会議あす会合
行政刷新会議は三十日夜、官邸で第四回会合を開催し、九日間にわたる事業仕分けの結果を踏まえ、十二月の二〇一〇年度予算編成に向けた指針をまとめる。
仕分け結果については、基本的に予算編成に反映させるよう求めるとみられるが、厳しい判定が続いた科学技術分野などで関係者の反発は根強く、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理兼国家戦略担当相らが異論を唱える可能性もある。
財務省は「決定に沿って予算をつくる」(藤井裕久財務相)と仕分け結果をてこに削減を図る方針だが、「廃止」「予算半減」など厳しい判定を突きつけられた府省は“復活”を狙う構えで、激しい綱引きが展開されそうだ。
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今朝のサンプロ見てて感じたことを書きマッス。
*朝日新聞の星浩やサンプロの田原の鳩山・小沢批判にある薄汚い裏を読み、決して政権を投げ出すなよ!
全マスゴミが、どうして基地外みたいに斉藤次郎の日本郵政社長就任に反対するのか?常軌を逸している。(^o^)