高嶋筆頭副幹事長、新陳情システムで初の北海道連の陳情受ける

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17296
高嶋良充筆頭副幹事長は１９日午前、政権交代後、省庁への陳情を民主党幹事長室経由とする新陳情システム（下記ダウンロード参照）を打ち出し後、全国の都道府県連から初となる陳情を民主党北海道総支部連合会から受けた。
　民主党からは幹事長室で陳情対応の総括を行う高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長・組織委員長・企業団体対策委員長、青木愛副幹事長、同対応で国土交通省を担当する阿久津幸彦副幹事長、北海道選出の三井辨雄、松木謙公、仲野博子各衆議院議員が同席した。
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　北海道連からは、「地域医療の確保」「雇用対策」「農林水産対策」「地域交通ネットワークの維持」等――３省庁に渡る政府の取り組みを求める要望が出された。
　高嶋筆頭副幹事長は「地域においてまとめていただいたご要望を幹事長室としても重く受け止めさせていただく。きちっと対応していき、できる限り実現できるように頑張ってやらさせていただきたい」と応えた。
　細野副幹事長は、全国の都道府県連が取りまとめた初の要望に対して感謝の意を示し、「これが我々が目指していた方向性。この案件が優勢なんだということを政府にはっきりと伝える」と述べ、今後も全国の都道府県連が新陳情システムを活用して要望していくやり方が「私どもとしては一番スムーズに努力ができる」と新陳情システムへの期待を示した。
　最後に、高嶋幹事長は「各省の大臣政務官と党の陳情担当の副幹事長との間で、民主党都道府県連からの陳情に優先して取り組むことの確認をした」ことを明らかにした。
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新陳情システム

またしても、堪忍袋の緒が切れたよ(^^) シロアリ撲滅！

長妻厚労相、厚労省が所管する3独立行政法人の6ポストを年内に廃止と発表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166744.html
長妻厚労相は17日、厚労省が所管する3つの独立行政法人に、給与水準が公表されない「嘱託職員」として、厚労省OBら6人が天下りしているとして、これら6ポストを年内に廃止すると発表した。
長妻厚労相は「3つの独法の6ポストというのは非常に問題があると認識しまして、基本的に、この6ポストについて年内に廃止する」と述べた。
廃止が決まったのは、厚労省が所管する「高齢・障害者雇用支援機構」、「雇用・能力開発機構」など、3つの独立行政法人の嘱託職員あわせて6ポスト。
これら嘱託ポストには、厚労省元幹部らが天下り、役員と同水準の高額給与を受け取っていた。
こうした嘱託は、天下り凍結の対象外のため、給与水準の公表が定められていない。
長妻厚労相は、このほか厚労省が所管するすべての独立行政法人の部長や課長ポストについても、天下りや給与体系などの実態について、至急調査するよう指示した。
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この嘱託制度は、地方公務員にも深く浸透している。
市議会や県議会で厳しく仕置きしてくれ。
この就職難の時に、公務員だけ優遇されるような理不尽な行政って
民主党政権下では、是非とも改革して欲しいね。