http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014403361000.html
運転再開に向けた政府の手続きが進む、福井県にある大飯原子力発電所の３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが再開について尋ねたところ、慎重な姿勢を示したのは、地元のおおい町を含めておよそ８０％に上りました。
ＮＨＫは、関西電力の大飯原発について、半径３０キロ圏内の福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月９日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
まず、政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、▽「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町など３つの町で、率にして２１％、▽「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、滋賀県など４つの自治体で、率にして２９％と意見が分かれました。
続いて、新たな基準を満たすと住民の理解を得られるか尋ねたところ、▽「得られる」、「どちらかといえば得られる」は１４％にとどまり、▽「得られない」、「どちらかといえば得られない」は３６％に上りました。
また運転再開について尋ねたところ、「早く認めたい」は、福井県の美浜町だけで、「認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは、地元おおい町を含む１１の自治体で７９％に上りました。
一方、福井県は、「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」とし、ほかの自治体からは、「『必要性』に関する情報が十分に示されていない」、「安全より再開を優先している」などの意見が寄せられました。
大飯原発の３０キロ圏内で、再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では７２％で、新たな安全基準が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。
さらに運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった２８の自治体のうち６８％が慎重な姿勢を示し、先月上旬の調査結果の６２％から大幅に変わっていません。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014410101000.html
志位氏 原発で政府対応を批判
共産党の志位委員長は記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る政府の対応について、「すべての原発の運転が停止する来月までに何とか再稼働させようという、よこしまな政治判断が働いている」と述べ、批判しました。
この中で志位委員長は、大飯原発の運転再開に関連して、「来月５日には、北海道電力泊原子力発電所３号機が運転を停止し、全国のすべての原発が停止する。このまま、ことしの夏を原発ゼロの状態で乗り切ったとすると、原発が本当に必要なのかが本格的に問われることになる」と述べました。
そのうえで志位委員長は、「政府には、そうした事態を何としても避けたいという思いが先にあり、来月５日までに何とか大飯原発を再稼働させようという、よこしまな政治的判断が働いている。国民の安全や原発事故の教訓を何も考えておらず、許し難い。こういうやり方での再稼働は、国民には絶対に理解されないし、断固反対していく」と述べ、政府の対応を批判しました。
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