☆この世の常識人は、小沢無罪を"はしゃぐな"って言うけれど・・・

☆「はしゃぎ」は、しないが「謝れ」と言いたい。日刊ゲンダイが言う通りだと思う。

http://gendai.net/articles/view/syakai/136366
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
無罪判決でも犯罪人扱い報道
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
☆我々は、もう小沢裁判を長引かせたり大マスゴミのお付き合いを延々とする暇も余力も無いのだ。一機果敢に攻めなければ二度と機を逸してしまうと確信するのである。だから今、言いたいことを言わせてもらいたいのである。(^^)

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☆東海村・村上達也村長に続け！◆脱原発をめざす首長会議」設立総会

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042890070238.html
首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長＝茨城県東海村で（林容史撮影)
原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。
◆政府は世論を読めていない
東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。
◆全基の廃炉へ　国有化要請も
村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。（東京新聞）
「脱原発をめざす首長会議」設立総会＆記者会見
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4

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☆講和条約発効６０年・尖閣で、はしゃぐ糞知事に捧げる

石原都知事　小沢氏無罪に不快感「限りなく黒に近い灰色」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/28/kiji/K20120428003135380.html
東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に対する無罪判決について、「灰色、それも限りなく黒に近い判決」と述べた。検察官役の指定弁護士が判決後に「主張の大半が認められた」と発言したことに触れ、「私も同感。これを白と言えるかね」と不快感をあらわに。「彼に関する金銭の問題はもっと大きいものがあるんじゃないか」とも指摘した。自身を党首に想定した新党構想に絡み、亀井静香前国民新党代表が小沢氏との連携を模索していたとされるが「ちょっとでも小沢の影が差してくるなら話に乗らないと言っている。晩節を汚す」と切り捨てた。また、沖縄県・尖閣諸島購入に向け、５月１日に専従組織を立ち上げると発表した。これに先立ち、午前に野田佳彦首相と官邸で会談。会談後、記者団の取材に応じ、米軍横田基地の軍民共用化実現をオバマ米大統領に訴えるよう求めたが、尖閣諸島購入方針については「一言も話していない」とした。ただ、この後訪れた自民党本部で会談した新藤義孝衆院議員らによると、石原氏は首相と尖閣諸島について話し、内容については「密談だ」と述べたという。 [2012年4月28日 06:00]
☆おい！糞知事！尖閣購入が知事の仕事か？それよか講和条約発効60年・日米安保・米軍再編・普天間購入でも考えろ！こやつの小沢嫌いって尋常ではないな。首都移転にも大反対して、この男はイイ格好しのパホーマンス爺だ。(糞アホ知事)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012042802000078.html
『社説』終わらぬ「アメリカ世」講和条約発効６０年
日本が敗戦後の占領から独立を回復して六十年。日米安保条約で米軍は駐留を続け、沖縄には広大な基地が残る。独立国とは、を今なお問い掛けている。　今から六十年前の一九五二年四月二十八日。前年九月に結んだサンフランシスコ平和条約（講和条約）と日米安全保障条約が発効して、日本は再び独立を果たした。占領期間は六年八カ月あまり。当日朝に発行された中部日本新聞（現中日新聞）は一面に、横山大観画伯が雲間にそびえる山頂を描いた「雲ひらく」を、当時珍しかった多色刷りで大きく掲載し、独立の喜びを表現している。
成功国家の一つに
　同時に新生日本が歩むであろう道の険しさも指摘している。われらが先輩の筆による社説は「祖国独立の前途」と題してこう記す。「喜びは喜びとして、どうして祖国の再建を達成するかに考えおよぶと、その前途の決して容易でないことがしみじみと感じられる。わが国独立の前途には、対外的にも対内的にもたんたんたる大道が開けているわけではない」
独立後の道のりは平たんではなかったが、一時は国内総生産（ＧＤＰ）世界第二位となる経済成長を遂げた。粗悪品だった日本製は今や良質の代名詞だ。国民皆保険制度を導入し、平均寿命は男女総合で世界一位に。先の大戦の反省から武力による威嚇、行使を放棄した日本国憲法の下、平和国家の看板を掲げる。
日本は戦後、最も成功した国家の一つに挙げられてもよい。
それを成し遂げられたのは、先人の努力、日本人持ち前の勤勉さ、器用さはもちろんだが、西側陣営の一員として日米安保条約の下、経済活動に専心できたことと無縁ではなかろう。
アジア・太平洋地域の局地的な紛争も、戦火が日本に直接及ぶことはなかった。
切り離された沖縄

　日本本土にとって平和と繁栄を享受する転機となった講和条約の発効は沖縄には新たな苦難の始まりだった。この条約で沖縄は本土から切り離され、米軍による統治「アメリカ世（ゆ）」が続いたからだ。沖縄では四月二十八日を「屈辱の日」と呼ぶという。米軍統治の苛烈さを想起させる。琉球政府の上部組織である米国民政府などのトップには米陸軍の軍人が就いた。沖縄に住む人たちの人権は脅かされ続け、住民自治は著しく制限された。
米軍は沖縄占領とともに基地を拡大し、土地収用に抵抗する住民には「銃剣とブルドーザー」による強制収用で応じた。皮肉なことに、沖縄での基地拡大の一因が、五五年、東京都砂川町（現立川市）で起きた米軍立川基地の拡張に反対する砂川闘争など、本土での反米反基地闘争だ。岐阜、山梨両県に駐留していた米海兵隊は五六年、沖縄に移駐した。安保条約発効から改定される六〇年ごろまでに、本土の米軍基地は四分の一にまで減り、逆に沖縄では約二倍に増えた、という。住民が抵抗する本土から抵抗できない沖縄に。日々の騒音や相次ぐ事故、米兵による犯罪など基地負担の押し付けにほかならない。七二年の沖縄の日本復帰後も、基地負担の重圧に沖縄が苦しむ状況は変わっていない。在日米軍基地の約７４％は今なお沖縄県内に集中している。基地を押し付けたが故に、沖縄県民以外の多くの日本人がこの現実を忘れてしまっているのではないか。日米安保条約が日本を含むアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠で、日本国民が条約存続を選択するのなら、日本に提供義務のある米軍基地の負担は、国民ができる限り等しく負うべきだろう。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり「北海道から鹿児島までヤマトで探してもらいたい」と訴える仲井真弘多沖縄県知事の切実な声に、政府も国民もどれだけ真剣に耳を傾けてきたというのか。きのう発表された日米外務、防衛担当閣僚による共同文書は、名護市辺野古への県内移設が「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と現行案を堅持した。
海兵隊基地は沖縄から動かせないという思考停止に、日米ともに陥っているのか、それとも日本側が米側に国外・県外移設を言い出せないでいるのか。
祖国復帰したが…
　佐藤栄作首相は六五年、戦後の首相として初めて沖縄を訪問した際、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わったとは言えない」と語った。祖国復帰は実現した。しかし、異民族支配の象徴だった米軍基地が今なお沖縄県民の生活を威圧する限り沖縄での「アメリカ世」は終わらない。同胞である日本政府がそれを変えられないのなら、本土においても同様である。
☆昨日も述べたが真の日米関係を築くためにも「広域瓦礫処理」で見せる「絆」の精神は、何処へいったのだ。＞＞民主党首脳部＆諸君
にほんブログ村☆今朝のウェークを見たが、生方って相変わらず根性が直っていないな。辛坊治郎や橋本の肴にされて嬉しいのか(喝)