飛騨の山猿マーベリック新聞

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☆6・10脱原発☆再稼動反対大行進♪in長野☆

2012年06月12日 18時11分15秒 | ●YAMACHANの雑記帳


rioakiyama さんが 2012/06/10 に公開
『6・10脱原発☆再稼動反対大行進♪in長野』
「南千歳公園〜長野大通り〜南千歳町交差点〜市役所前駅交差点〜昭和通り〜新田町交差点〜長野県道32号線〜末広町交差点〜長野駅前交差点〜長野大通り〜南千歳公園交差点­〜南千歳公園」
2012年6月10日(日)13時29分~14時13分
長野県長野市で開催された脱原発デモ『6・10脱原発☆再稼動反対大行進♪in長野』の記録映像です。参加者は約140名でした。
この脱原発デモは、危機感を持った一人の主婦の呼びかけによって始まったそうです。

☆飛騨でもデモろう>>みなの衆
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☆新しい政策研究会(講師:孫崎享氏) 「安全保障を含む危機管理分科会」

2012年06月12日 13時48分34秒 | ●YAMACHANの雑記帳
新しい政策研究会(講師:孫崎享氏)
「安全保障を含む危機管理分科会」


http://www.ustream.tv/recorded/23255136

軍事紛争を避けるべく動くということは、外交しか無いという事だ。
岐阜の橋本勉議員が最後に質問している。熱心な橋本議員 頑張れ!
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
孫崎 享
@magosaki_ukeru
著書:3月16日『不愉快な現実』を出版。東アジアで深刻なパラダイム変化が発生していることを指摘。その他『日本の国境問題ー尖閣・竹島・北方領土』『日本人のための戦略的思考入門』『情報と外交』『『日米同盟の正体』、『日本外交 現場からの証言』(第2回山本七平賞受賞
☆石原都知事等の言う事を聞いてたら戦争になることを覚悟すべし。(^^)
http://www.shinseiken.jp/ 新政研 ガンバ(^^)
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11日の国会中継見たくもない岐阜四区の金子君が質疑(^^)

2012年06月12日 10時56分44秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41881&media_type=wb

11日の国会質疑で金子君が登壇。
地上波テレビでチョコチョコ出てきて目障りだった。(^^)
解散を引き出す質問だったが、「党議拘束」を掛けて小沢派を脅かしていた。(^^)
まっ、アホとしか言い様がないが命をかける野田総理も困ったものだ。(^^)
民主党は、マニフェスト選挙に回帰しないと大敗するかもよ(^^)
いやに自信満々の金子君だった。
おい、民主党岐阜県連!野田首相では、勝てないぞ(^^)
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☆14日に再稼働反対の大集会があります。民主党岐阜県連の議員さんも参加して下さいね。(^^)
【消費増税採決に反対する国民会議】
6/14 (木) 午後6時〜 憲政記念館 講堂
主催: 消費税を考える国民会議 森ゆうこtwitterより
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☆首相は消費税増税に政治生命を懸けるよりも、県民が切望する県内移設断念にこそ決意を示すべき

2012年06月12日 09時49分50秒 | ●YAMACHANの雑記帳
中日新聞社説引用
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012061202000080.html
沖縄県議選は自民、公明両党など仲井真弘多知事の与党が過半数を奪還できなかった。普天間飛行場の県内移設に向けて知事の軟化を期待するのは一層困難だ。政府には県内断念の潮時ではないか。野田内閣が抱いていた一縷(いちる)の望みは絶たれたに違いない。四十八議席をめぐって争われた沖縄県議選で、知事与党の自公両党などは選挙前と同じ二十一議席にとどまった。仲井真氏にとって厳しい県政運営が続く。政府は二〇一二年度予算で、使途の自由度が高い総額千五百七十五億円の「沖縄振興一括交付金」を創設し、交付金を含む振興費の総額も概算要求より五百億円を上積みして約三千億円とした。県側の要望に応えたものだが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する日米合意履行に向け、仲井真氏の妥協を引き出す狙いがあるのは明らかだ。一〇年知事選で県外移設を求める立場に転換し、政府の環境影響評価書にも県内移設を「事実上不可能」とする意見書を提出したとはいえ、仲井真氏はもともと条件付きで県内容認の立場だ。森本敏防衛相が滑走路の移動など「沖縄からもし意見が出れば深刻に受け止めないといけない」と計画修正に言及したのも、知事の軟化に期待したのだろう。知事与党の過半数割れで妥協の余地がより少なくなったのは当然だが、仲井真氏が県内容認へと再転換する可能性は、そもそもないと考えるのが妥当だ。今回の県議選では普天間飛行場移設をめぐる問題は大きな争点にはならなかった。候補者のほぼ全員が県内移設に反対したからだ。在日米軍基地の約74%が集中する状況は本土による構造的差別だと、沖縄県民が公然と語るようになった政治的状況が背景にある。米軍基地提供という日米安全保障条約上の義務を沖縄県民により多く押し付けている状況を変えない限り、安保条約の運用はやがて行き詰まるに違いない。五月十五日に行われた沖縄復帰四十周年記念式典で、上原康助元沖縄開発庁長官は野田佳彦首相、ルース駐日米大使に対して「なぜ両政府は沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのか」と訴えた。辺野古移設を唯一の解決策とする限り、沖縄県民の声と向き合うことにはならない。首相は消費税増税に政治生命を懸けるよりも、県民が切望する県内移設断念にこそ決意を示すべきである。
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