福島の6自治体 田植え再開は約2%
2014/06/11 に公開
東京電力福島第一原発の事故から3年が過ぎたこの春、福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除されました。しかし、実際に田植えが再開したのはこのうちのおよそ2%にとどまっていることがNHKの取材で分かりました。原発事故で拡散した放射性物質のために収穫されるコメに影響が出る恐れがあるとして国は、最大で福島県内の12の市町村でコメの作付けを制限していましたが、放射線量が下がり、住民の立ち入りが可能になったことなどから事故から3年が過ぎたこの春、6つの市町村のおよそ5200ヘクタールでは、作付けの制限と自粛措置が相次いで解除されました。しかし、NHKがこれらの市町村を調べたところ、この春解除された水田の面積のうち実際に田植えが再開したのはおよそ2%にとどまっていることが分かりました。田植えが再開した面積を市町村別にみてみますと、南相馬市がおよそ111ヘクタールで全体の3.4%、富岡町が1.2ヘクタールで0.2%、浪江町が1ヘクタールで0.1%、大熊町が0.2ヘクタールで0.1%、葛尾村が0.08ヘクタールで0.06%、双葉町は再開した水田はありませんでした。再開しない理由について、各市町村は水田自体をはじめ、用水路の除染が十分進んでいないことを挙げていて、5つの町と村では出荷を行わない試験的な栽培を行い、コメへの影響を確認したうえで本格的な再開を判断したいとしています。国は、除染をさらに進めたいとしていますが、自治体からは、風評被害への懸念や長期間、作業ができないことで農家の生産意欲が低下しているという声なども出ていて本格的な再開にはさらに多くの課題が残されています。
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2014/06/11 に公開
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