◎目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす－作家・半藤一利氏に聞く

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061400207&g=pol
目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす－作家・半藤一利氏に聞く

国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。
　◇言論統制「昭和のまね」
　－特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など
安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法９条が完全に空洞化されることになる」「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」
　－秘密保護法でメディアが沈黙すると？
　「（安倍政権は）なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった１人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」
－歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。
　「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」
　－なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。
　「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」
　◇消えぬ攘夷の思想
－戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。
　「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷（天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと）なんですよ。ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
　－日本社会で政権の意向を過剰に忖度（そんたく）する風潮が出てきたという指摘もある。
　「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和１５年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」
　－日本の国防をどう考えるか。
　「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル１発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」
　◇日本への信頼「最大の国益」
　－日本の指導者に言いたいことは。
「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」「昭和の初めから１０年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、（戦勝の）栄光だけを背負っていた人ばかり。今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。７０年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。それなのに、人のけんかを買って出る権利（集団的自衛権）を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　
◇半藤一利氏略歴
　半藤　一利氏（はんどう・かずとし）　東京生まれ。８４歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。（2014/06/14-16:07）

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◆集団的自衛権と野党再編 週のはじめに考える◆中日社説◆

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014061502000093.html
【中日社説】集団的自衛権と野党再編　週のはじめに考える
野党再編の動きが活発になってきました。集団的自衛権をめぐる議論が具体的になると、議論は一段と加速するでしょう。国のあり方が問われています。民主党の前原誠司元代表は先に、日本維新の会を分割して新党を結成する橋下徹共同代表との合流について問われ「（合流する確率は）１００％」と答えました。その直前には、党内の保守系議員らと会合を開き、集団的自衛権の限定的行使を前提とする安全保障基本法案の骨子を発表しています。前原氏は離党を織り込みつつあるようにも見えます。

腰が定まらない民主党


　野党再編の動きは、みんなの党の分裂劇から始まりました。その後、日本維新の会が石原慎太郎共同代表のグループと橋下氏のグループに分裂し、橋下グループはみんなを離れて結成した江田憲司代表が率いる結いの党と夏に合流し、新党を結成する方針です。これで終わりではありません。橋下氏は前原氏らを念頭に、民主党の一部とも合流を目指す方針です。石原氏はみんなの党との合流を模索しています。にわかに激しさを増してきた野党再編の背景には、何があるのでしょうか。それは憲法を含めた安保防衛政策をめぐる考え方の違いです。民主党内は集団的自衛権をめぐって考え方が割れています。ある賛成派議員は「固い反対派は党内の二割。賛成派も二割。残りの六割は様子見です」と語っています。割り引いて聞く必要はありますが、たとえば岡田克也元代表でさえ、国会論議冒頭で「私のスタンスは限定した事例で認めるかどうか、まだ態度を決めていない」と述べたほどでした。野党第一党なのに安保防衛の鍵になる重要問題で姿勢が定まらないのです。　　

法改正で迫られる決断


　いま自民党は公明党の説得に全力を挙げています。連立政権の枠組みを守るために、与党の公明党と合意したうえで憲法解釈変更の閣議決定をしたいからです。ただそれは、あくまで政府の方針決定にすぎません。むしろ重要なのは、この後なのです。安倍晋三政権が解釈変更の閣議決定にこぎつければ、次は自衛隊法はじめ約十五本の法改正が待っています。早ければ今秋の臨時国会から審議が始まるでしょう。法律の改正となれば当然、国会の仕事です。これまで野党は政府の考え方をただすだけでしたが、法改正となれば、単なる議論では済みません。賛成か反対か、明確な態度決定を迫られます。そのときどうするか。前原氏の政治姿勢から考えれば、反対は考えにくい。もしも党が反対で一本化し自分が賛成すれば、離党を迫られる事態も十分に考えられます。そんな展開をにらんで先手を打ったのではないでしょうか。この話は前原氏にとどまりません。与野党を問わず他の国会議員も同じです。たとえば橋下・江田新党はどうするのか。橋下氏は賛成。江田氏は集団的自衛権の行使に慎重ですが、海上自衛隊による日本海での米艦防護など、実際の行動は「個別的自衛権の拡大解釈で対応できる」という考えを著書で明らかにしています。石原新党とみんなの党はもともと行使容認の立場ですから当然、法改正でも賛成するでしょう。いま難しい立場に立たされているのが公明党です。もしも政府の解釈変更に最後まで反対するなら、全会一致が原則の閣議決定ができなくなるので結局、連立政権を離脱せざるをえません。そうなれば、野党になって法改正にも反対するでしょう。集団的自衛権のような重要課題で国会議員一人一人が立場を明らかにする。その過程で政党が分裂する。与野党の枠組みさえも変わるかもしれない。政界大激動ですが、国民から見ると、実は望ましい姿です。そういう再編を経て、選挙で支持する政治家や政党を選びやすくなるからです。「あなたの党は集団的自衛権をどう考えるのか」と問うて「私の考えは党とは違う」では納得できないでしょう。そもそも根本的な考え方が違うのに、一緒にいるほうがよほど不健全なのです。議論が再編含みなのは、それだけ真剣勝負とも言えます。それでもまだ核心に迫っていない。

政治の筋を通す再編に


　日米安保条約は日本だけでなく韓国を含めた極東の防衛にもコミットしたうえで、国内に米軍基地を置いています。日本は朝鮮半島有事で米軍が日本の基地を使うのを認めるでしょう。それ自体、集団的自衛権の行使になることはないのか、議論があります。　党の方針より前に、まず与野党議員がそれぞれ自分の考えを鮮明にしてもらいたい。その結果、野党再編が進んで、掲げる政策に筋が通るなら政治の前進です。

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