電力９社 各株主総会で「原発廃止」否決
原子力発電所を保有する全国の電力会社９社の株主総会が２６日、一斉に開かれ、すべての総会で株主から原発の廃止を求める議案が提案されましたが、いずれも否決されました。このうち東京電力の株主総会では、株主から「事故の当事者である東京電力が原発を再稼働させるのは言語道断だ」など、原発を廃止すべきだという意見が相次いで出されました。これに対して会社側は「原発は国のエネルギー基本計画でも重要なベースロード電源と位置づけられている」として、原発の運転再開を目指す方針に理解を求めました。最後に議案の採決が行われ、株主が提案した原発の廃止を求める議案は否決されました。また、九州電力の株主総会では、原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている鹿児島県にある川内原発について、廃炉を求める議案が株主から提案されました。これに対し経営側は「再稼働を目指して原発の安全性の向上に全力で取り組み、国の審査に全力を挙げて対応していく」と答え、採決の結果、議案は否決されました。さらに先月、福井地方裁判所で、福井県にある大飯原発３号機と４号機の運転を再開しないよう命じる判決が出された関西電力の総会では、すべての原発を廃止するよう求める議案が株主から提案されましたが、採決の結果、否決されました。このほか、北陸電力でも株主から脱原発を求める議案が初めて提案され、原発を保有する電力会社９社のすべての総会で原発の廃止を求める議案が採決されましたが、いずれも否決されました。
第1回目は昨年の11月に開催された。同日の開幕式では、会場で中国の書画家による書画の実演が行われたほか、現地の中学生と交流・協力しながら書画を完成させた。中国から来た中国伝統演劇の俳優や茶芸師らが開幕式で京劇や変臉（四川省の伝統芸能で変面ともいう）、茶芸などの素晴らしいパフォーマンスを披露したほか、イベント会場では中国の観光情報ブースが特設され、現地の人々の問い合わせに対応した。同イベントは文化交流を通して中日両国の文化の歴史を展示することで、日本の人々との距離を縮め、中国の観光文化資源を宣伝するほか、一連のイベントを通して、日本の各地域と中国との交流を促進させることを趣旨に開催された。同イベントは中国国家観光局日本代表処、東京中国文化センター、高山市役所、団体が共催したもので、葛広彪中国駐名古屋総領事館総領事、高山市の国島芳明市長、中国国家観光局日本代表処の張西龍代表、東京中国文化センターの石軍センター長らが20日に行われた開幕式に出席した。（編集MZ）
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