何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力
原子力規制委員会の委員に、元日本原子力学会長の田中知東京大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる人事案が6月11日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されたことで、原子力規制委員会の、そして規制委員会が行う原発の安全審査の信頼性は根底から揺らいでしまった。原子力規制委員会は東京電力福島第一原発のメルトダウン事故の後、原子力安全・保安院に委ねられている原発の安全審査が中立性を欠いているとの批判が高まったことを受け、2012年9月に国会の3条委員会として発足したもの。3条委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される行政委員会のことで、内閣からの独立性が高い点が特徴とされる。つまり原子力規制委員会にとっても、日本の原子力行政にとっても、最大の課題は信頼を取り戻すことで、その大前提がいかに中立性を担保するかにあった。そしてそれは、日本の原子力行政の意思決定が、原子力推進省庁の経産省の外局によって行われていたり、原発ムラの住人と言われる、原発推進によって利益を得る立場にあった人たちによって行われていないことを、いかに保証するかにかかっていた。今回の人事は2012年の委員会発足時に任命された5人の委員うち、2人の委員の任期が今年9月で切れることを受けたもの。委員の任期は本来は5年だが、委員の交代時期が重ならないようにするため、発足時に限り委員長を除く4人の委員のうち2人の任期を3年、残り2人の委員の任期を2年としていた。今回任期が切れる委員は地震学者の島崎邦彦委員長代理と元外交官の大島賢三委員の2名。今回新たに委員に任命された2人のうち、問題となるのは田中知東大教授だ。田中氏は原発推進派の中心的存在で、約2年前まで、原子力業界団体の日本原子力産業協会の役員を務めていた他、2011年度に東電の関連団体「東電記念財団」から50万円以上の報酬を受け取っていることが、自身の申告で明らかになっている。
更に原発ゼロの会（共同代表：河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)）によると、田中氏はエネルギー総合工学研究所や東電記念財団の役員を務めていたほか、日立GEニュークリア・エナジーや太平洋コンサルタントなどから2011年度にそれぞれ50万円以上の寄付を受け取っているという。また田中氏は福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議などで声高に原発や核燃料サイクル事業の維持を訴えるなど、名実ともにゴリゴリの原子力推進派の中心的な存在だ。どう逆立ちして見ても、田中氏が原子力規制委員会の欠格条項に該当する原子力ムラの利害当事者であることは火を見るよりも明らかだと誰もが思うだろうが、しかしそれがそうならないのが安倍政権の恐ろしいところでもある。原子力規制委員会の委員については中立性を担保する目的で、その設置法7条7項3において、原子力産業に関係する企業や団体の役員や従業員は就任することができない旨が定められているが、その条文は委員就任の段階で役員や従業員を辞めていればいいとも読めるため、そのままでは何ら実効性のない可能性が指摘された。そうした事態を受けて当時の民主党野田政権は、細野豪志原発担当相の下、委員の資格ガイドラインとして「就任前の直近3年間に原子力関連団体の役員を務めたり、こうした団体から報酬を得たりした人を除外する」と規定していた。この基準に則れば、田中氏は明らかに委員になる資格がない。ところが安倍政権では、このガイドラインは「単なる民主党の政策」と位置づけられ、「民主党の政策は考慮しない」として、今回このガイドラインは適用しない意思を、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣が明らかにしている。確かに民主党政権下で上記の資格ガイドライン自体は閣議決定などの法的手続きを得ていないのは事実だ。しかし、このガイドラインは上記の原子力規制委員会設置法の7条3項の政府解釈を明文化したものであり、単なる一政党の一政策として切って捨てることが許される類のものではない。そもそも現在の原子力規制委員会委員5人のうち、今回交代する島崎委員長代理と大島委員の2名を除く3名が、いずれも就任時に欠格条項に触れる可能性があると指摘され、批判を受けた経緯がある。今回、資格に問題がない2人の委員が退任し、明らかに資格に疑問府が付く田中氏が代わりに委員に就任すれば、原子力規制委員会は5人の委員のうち4人が、中立性を担保する上で資格に疑問府が付く人選で埋められることになる。われわれはこのような利益相反を抱えた委員会に、日本の原子力行政を委ねていいのだろうか。中立性を担保するためにわざわざ原子力安全・保安院を経産省から分離して原子力規制委員会を設置した意味を根底から蔑ろにする委員人事について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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