◉小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

• 日刊ゲンダイDIGITAL 
• 政治・社会 
• 政治ニュース 
• 記事

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

基準は撤廃、「必要」に応じて警戒を呼び掛ける？（30日、小池都知事の臨時会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

３０日、都内で新たに５４人のコロナ感染者が確認され、５日連続の５０人超となった。これまでの都の基準に従えば、東京アラートや休業要請が出される感染レベルだが、都は３０日「新たなモニタリング指標」を発表し、基準を撤廃。小池知事の“コロナ独裁”により、東京からウイルスが全国に広がるのは必至だ。

　新指標では医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、必要に応じて警戒を呼びかける。
　昨夜の臨時会見で小池知事は、基準の撤廃について「流れを見ていく」「全体像をつかむ」などとごまかした。
　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「基準をなくすということは、合格点を教えないようなもの。都民は何を目指して頑張ればいいのか。結局、小池知事は客観的な数字に縛られずに、フリーハンドを持ちたいのでしょう。恣意的な政策が可能ですからね。しかし、感染症対策はサイエンス。独裁ではうまくいきません」
　基準が見えない中で都民が動き回れば、市中感染がさらに広がり、東京のみならず、全国にウイルスが拡散しかねない。すでに飛び火は始まっている。

• 1
• 2

次へ >>

******************************

すでに各地に飛び火

都道府県境をまたぐ移動は全面解除（Ｃ）共同通信社

　埼玉では直近２週間の感染者の半数以上が都内で感染した疑いが判明し、神奈川や千葉でも確認されている。
　都内由来の疑いがある感染は隣県だけではない。福岡、福島、石川、静岡などでも見られる。例えば、２９日、静岡県浜松市で都内に勤務する７０代の男性会社員（浜松に帰宅中）の感染が確認された。市内で約２カ月半、感染者が出ていないことなどから、市は都内での感染と推察している。浜松市からすれば、「せっかく抑え込んでいたのに」という思いだろう。
「東京だけが感染抑制に失敗し、他の地域は感染者がゼロや１桁程度になっていました。しかし、知事選で勝利し、小池都政が続くことになれば、東京発第２波が全国を襲い、全国的な大流行になる恐れがあります」（中原英臣氏）
　会見の７、８時間前の３０日午後、小池知事は急きょ追加した公務で特別顧問を務める「都民ファーストの会」が都議補選に唯一候補を擁立している北区に出向き、都営住宅を“行政視察”。事実上の選挙活動をしていた。コロナより自分なのだ。