2022年4月8日立憲民主党泉代表会見
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【代表会見】「生活安全保障のための緊急経済対策」を発表
泉健太代表は4月8日の定例記者会見で、(1)消費税を5パーセントに時限的減税(2)ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯に5万円を給付(3)中小企業のコロナ債務の減免――などコロナ禍と物価高騰に対応するための緊急経済対策を発表しました。
「生活安全保障のための緊急経済対策」と題し、コロナ禍と物価高騰と闘うために「暮らしを守り抜く」として14兆円、「事業を守り抜く」として7兆円、総額21兆円規模の経済対策で、今国会での審議入りを目指しています。
泉代表は、消費税5パーセントの時限的減税について、「適正な価格転嫁が行えることで、賃上げに結びつく」と説明しました。5万円を給付については、これまで抜け落ちていたワーキングプア層への支援も盛り込んでいることを強調。コロナ債務の減免は、いわゆるゼロゼロ融資の返済に対応するものとして4日に法案も提出していると話しました。
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会見ではこの他に、参院石川県選挙区補選(24日投開票)、石油備蓄の放出等について発言しました。
石川補選では、おやまだ経子さんを公認。選挙戦では、今回発表した「生活安全保障のための緊急経済対策」を訴えると共に、女性国会議員のいない石川県で、女性の活躍・女性の正解進出を促進する観点からも訴えていくと述べました。
石油備蓄の放出については、現状では供給が不足する事態か災害の場合に限られており、法律が実態とあっていないとして、法改正に向け協力をしていきたいと述べました。
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