核兵器先制不使用 宣言を
米科学者ら700人、大統領に書簡
【ワシントン=島田峰隆】ノーベル賞受賞者21人を含む約700人の科学者らが16日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(NPR)」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を1000発未満に減らすことも要請しました。
書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」(UCS)などに所属する科学者や技術者らが署名しました。
書簡は「核兵器の危険に深く憂慮している」と強調。軍縮に向けて核不拡散条約(NPT)の義務を遂行しなければならないとしています。
米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。
また戦略核兵器の弾頭数削減は、中国やロシアとの間で悪化する核軍拡競争を鈍らせ、「米国の安全保障を強める」と述べています。
大統領だけが核兵器の使用を命じる権限を持つ仕組みの変更や、2029年から始まる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の更新の延期も提案しました。
書簡に署名したノーベル物理学賞受賞者のジェローム・アイザック・フリードマン氏はUCSの発表文で、「世界中に大量にある核兵器が人類の存続に与える脅威は、核兵器を大きく減らし、最終的に廃絶することによってのみ対処できる」と述べました。
岸本名護市長誕生へ大攻勢を
沖縄 共産党が「全県決起集会」
![]() (写真)市長選必勝に向けて「頑張ろう!」と三唱する参加者ら=18日、沖縄県名護市 |
来月16日告示(同23日投票)の沖縄県名護市長選の予定候補で、同市辺野古の米軍新基地建設の阻止を掲げる岸本ようへい市議(49)の必勝を目指し、18日に同市内で日本共産党名護事務所主催の「全県決起集会」が行われました。
集会に駆け付けた岸本氏は、名護の豊かな自然を守ることが、地域経済の活性化や子育て・教育の環境づくりに大事だと強調。「そう考えたとき辺野古の新基地は必要ない。見通しの立たない新基地建設は決して認められない。政府の圧力にも決して負けない」と表明しました。
岸本氏の選対本部長の山里将雄県議も支援を呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、沖縄の本土復帰から来年で50年を迎えることを示し、「県民が願う基地のない平和で人権が守られる沖縄を必ず実現するという歴史に沿った決意で、岸本さんを押し上げよう」と呼びかけました。
「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」の瀬長和男事務局長もあいさつ。吉居俊平党市議や党県議なども参加し、参加者一同は「頑張ろう!」と三唱し、名護市長選と同日投票の同県南城市長選の必勝も目指し、大攻勢をかけていく決意を固め合いました。(支援の訴え)
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