★トランプのアジア歴訪の内幕 外国人からの視点と国内既存メディアの限界

トランプのアジア歴訪の内幕　外国人からの視点と国内既存メディアの限界

Jack Lumber

トランプ大統領のアジア歴訪の内幕を、アーサー・ビナードがアメリカ人からの視点で解説する。

 

 

＜希望の党・共同代表選＞玉木雄一郎ＶＳ大串博志 記者会見 2017-11-8

＜希望の党・共同代表選＞玉木雄一郎ＶＳ大串博志 記者会見 2017-11-8

tokyonews jp

 平成29年11月8日（水）13:30～

大串さんが代表に選出されて、なるべく早く立憲民主党等と

連携して共産党も仲間に入れて欲しい(笑)

★希望の党が代表選告示 玉木氏と大串氏の一騎打ちへ(17/11/08)

希望の党が代表選告示　玉木氏と大串氏の一騎打ちへ(17/11/08)

ANNnewsCH

 希望の党は8日、国会議員の代表となる共同代表の選挙を告示しました。玉木衆議院議員と大串衆議院議員による一騎打ちになります。　（政治部・延増惇記者報告）　党内からは「“小池派”の玉木氏と“反小池派”の大串氏の戦いだ」という声も上がり、政策で真っ向から対立します。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

↑大串さん・・・ガンバ(^^♪ 

【鈴木哲夫】 あさラジ！ 2017年11月8日

【鈴木哲夫】 あさラジ！ 2017年11月8日

保守ラジオ

 いつも、いいね、ありがとうございますm(_ _)m 東スポ的保守系チャンネルですｗ タイトルは個人的感想ですｖ

前回の 鈴木哲夫 は https://youtu.be/TMKuPIx3IrE0:31

橋下徹 VS 丸山ほ高 https://youtu.be/t1wl67qQIpY?t=31s4:52

日米首脳会談しゅ https://youtu.be/t1wl67qQIpY?t=4m52s10:30

希望の党の最大の欠点ら https://youtu.be/t1wl67qQIpY?t=10m30s18:16

筧千佐子のボケが焦点じお https://youtu.be/t1wl67qQIpY?t=18m16s

★郷原信郎が斬る“幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み

“幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み 投稿者: nobuogohara 一応評価できる今回の規約改訂 前回記事【“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約】で指摘した規約が改訂された。改正は、11月2日付けだったようだが、11月6日になって、ようやく希望の党ホームページ中の「党規約」で、改訂後の規約が公開された（【希望の党規約】）。 最新の規約を(C)、その改訂前の規約を(B)、後に詳述する結党時の規約を(A)とする。 規約（B)に関して、「創業者」である小池百合子氏の「独裁」を可能にする規定として指摘したのは、 ①「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、６年間は絶対に解職できないことになっていること ②「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属していること ③代表が指名する「ガバナンス長」が、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価、「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス室」を所管するなど党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つこと の３点であった。 このうち、①については、８条２項で、「代表の任期は就任から３年とし、重ねて就任することができる」とされているのは変わらないが、「任期満了に伴う新たな代表の選出をもって、任期は終了するものとし」とされたことで、「結党時の代表」も、３年の任期満了の際に代表選挙が行われて新代表が選出されれば、３年の任期で代表を退任することが明確にされた。 ②については、「共同代表」について、「幹事長」「政調会長」等の役員人事についても、「代表及び共同代表が協議の上決定し、両議院議員総会の承認を得る」とされた。 そして、③の「ガバナンス長」に関する規定は、すべて削除された。 これにより、「結党時の代表」にすべての権限が集中する「独裁のための規約」としての性格は、概ね解消されたと言えよう。一般的には、「最高機関」として位置づけられる「党大会」の規定がないことなど、まだ党の規約として特異な点もあり、「結党時の代表」の位置づけも含め、今後、さらなる規約改訂が必要になると考えられるが、役員人事、党運営等を民主的に行っていく方向は明確になったと言える。 「小池氏独裁のための規約」が作られた経過 【前回ブログ記事】以降に、規約の改訂の経緯について、新たにわかったことがある。「希望の党」の「チャーターメンバー」（結党時の国会議員メンバーのことを小池氏は「チャーターメンバー」と呼んでいる。）の一人とも話したが、実は、私が、「小池氏独裁のための規約」と指摘した規約（B）は、９月２５日の結党時の規約（A）を衆議院選挙の公示直後に改訂したものだった。 結党時の規約（A）では、「代表」は複数選任可能で、「各代表」が党を代表するとされていた。また、幹事長、政調会長人事も、「代表」が指名するが、両院議員総会承認を必要としていた。それが、改訂版（B）では、「共同代表」は「代表の指名により、代表を補佐する役割を担う」とされ、幹事長、政調会長等の役員も、「両院議員総会の承認」は外され、「代表の指名」のみで任命が可能とされた。 しかも、「ガバナンス長」という耳慣れないポストは、結党時の規約（A）では、その任務が「コンプライアンス及びガバナンスの構築の統括」に限定されていたが、公示直後の改訂（B）によって、「国会議員の候補者の公認、推薦」や、「現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価」など広範な権限を持つように変更されている。 つまり、「希望の党」の結党時の規約（A）は、国会議員以外の者が代表に就任した国政政党の規約として、相応に合理的で民主的なものであったが、衆議院選挙公示直後に、「結党時の代表」に権限を集中させる改訂（B）が行われたこと、しかも、その改訂の段階で、代表に指名される「ガバナンス長」が、国会議員の活動にとって重要な権限をすべて独占する方向で改訂されたということだ。 この規約の改訂（A→B）は、若狭勝氏主導で行われ、「チャーターメンバー」の国会議員の会合で「了承」されたそうだ。結党時の規約（A）でも、規約改訂は、両院議員総会の承認が必要とされていたので、「チャーターメンバー」の会合での「了承」をもって、「両院議員総会の承認」とみなしたということのようだ。 当時の状況を思い起こしてみよう。９月２５日、小池氏が突然「希望の党」結党表明し、民進党側が事実上の解党と所属国会議員の「希望の党」への合流によって、「政権交代」をめざして衆院議員選挙を戦う姿勢が明確になり、「希望の党」が、都議選と同様に圧勝することへの期待が高まった。「希望の党」の獲得議席数が100を超えることは確実視され、200に迫るとの予測もあった。結党時の規約（A）は、このような状況で作成されたものだった。つまり、この時点では、若狭氏が立ち上げた「輝照塾」の出身者など、「希望の党」が独自に擁立した候補者による獲得議席が相当な数に上ることを想定していたはずだ。 そのような前提で作られたのが、結党時の規約（A）だった。「結党時の代表」以外にも「代表」を置き、各「代表」を対等に扱い、役員人事も両議院議員総会の承認に係らしめるという民主的なものだった。 しかし、その後、小池氏の「排除発言」を境に一気に逆風が強まり、若狭氏が、「政権交代は次の次」と発言したこともあって、政権交代への期待は急速にしぼんだ。結局、小池氏の衆院選への出馬もなく、１０月１０日の公示の頃には、自公で300議席を超える圧勝、「希望の党」の獲得議席は100にも届かないとの予想が一般的となった。小池旋風が逆風に変わったことで、「希望の党」の独自候補の当選は少数にとどまり、当選者の大半は民進党出身者となることが確実となっていった。 「独裁規約」への改訂の意図 結党時の規約の改訂は、このような状況の下で行われた。議員の大半が民進党出身者に占められることが確実になったので、党規約上、小池氏に権限を集中させ、それを後ろ盾に、若狭氏を中心とする少数の「希望の党」プロパー議員で民進党出身議員を抑え込んでしまおうという意図によるものだったことは明らかだ。しかも、改訂版（B）では、「本規約を変更するのが望ましいと代表が判断した場合」にのみ行えることになっている。小池氏自身が判断しない限り規約の改訂はできないので、規約上、「小池氏独裁」となるはずだった。 しかし、選挙期間中に、「希望の党」への逆風はさらに高まり、結局、規約改訂（A→B）の中心となり「ガバナンス長」に就任することを意図していたであろう若狭氏も、小池氏から引き継いだ小選挙区で落選、比例復活もできないという惨敗を喫し、政界引退に追い込まれた。「希望の党」プロパーの候補者の当選者は、近畿ブロック単独２位に指名され、惜敗率３０％余りで復活当選した候補１人という惨憺たる結果に終わった。 結局、若狭氏も含めて、「希望の党」プロパー候補がほとんど全滅したため、「党規約による小池氏独裁」の企みも「幻」に終わったのである。 若狭氏は、選挙後のテレビ出演で、 希望の党は要するに、立ち上げ、あるいは立ち上げた後も、選挙が直後にあるということですから体制が整っていなかった。その体制が整っていない中で、じゃあどうすればいいかというと、やっぱりリーダーというか、トップリーダーの人がどんどん進めていかなければ、決めていかなければ動かない。いわば会社でいうと創業者。創業者の、ある意味一人が、率先して会社をどんどんどんどん力強く動かしていくのと、ほぼ同じだと思うんですけどね。 などと発言していた（１０月３１日「ゴゴスマ」）。 しかし、実際には、結党時には比較的常識的な内容の規約（A）であったのに、「希望の党」への逆風が強まり、「希望の党」のプロパーの候補の当選者が少数になることが確実な状況になったことから、「規約による独裁」を目論んで規約改訂（A→B）が行われたというのが真相のようである。 「独裁的規約」への改訂経緯は、政党の重大な汚点 【前回ブログ記事】でも指摘したように、今回の改訂前の「小池氏独裁」の規約（B）は、政党の組織及び運営については民主的かつ公正なものとすることを求めている政党助成法の趣旨にも反する、民主主義政党としてはあり得ないものだ。このような規約が衆議院議院選挙期間中、公開もされないまま党規約となっていた。もし、「希望の党」のプロパー候補者が、１０名程度でも当選していたら、小池⇒若狭ラインで、党の国会議員全体を支配するという恐ろしい構図になっていた可能性がある。若狭氏が、このような規約によって小池氏の「虎の威を借りる狐」のように党組織の支配を目論んでいたというだけなのか、「チャーターメンバー」の国会議員も、その趣旨を理解した上で「独裁規約」（B）への改訂に賛成したということなのか。いずれにせよ、このような規約改訂の経過が、民進党から合流した候補者には全く知らされていなかったことは間違いないであろう。 「希望の党」の結党と最初の国政選挙に臨む際に、党運営の根本規範である党規約に関して、このような経過があったことは、政党としての一つの重大な汚点である。「希望の党」所属の国会議員全体が、そのことを肝に銘じ、民主主義政党に相応しい規約と党の組織を持った政党をめざし、現在の規約（Ｃ）をさらに進化させていくべきであろう。

★プライムニュース 検証“トランプ歴訪” 速報「米韓首脳会談」2017年11月7日

プライムニュース 2017年11月7日　17.11.07 

Iverson78700

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★トランプ大統領訪日 米メディアには冷ややかな報道も

トランプ大統領訪日 米メディアには冷ややかな報道も

11月7日 7時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213811000.html

アメリカのメディア各社は、トランプ大統領の訪日よりも国内で発生した銃の乱射事件を大きく伝えていて、中には訪日について「日本の指導者はトランプ大統領の忠実な相棒を演じた」などと冷ややかに伝えるメディアもあります。アメリカの６日付けの新聞各紙の１面は、前日に南部テキサス州で発生した２６人が死亡する銃乱射事件に関する記事が紙面の多くを占めました。トランプ大統領の訪日は国際面などで報じられていますが、ほかの記事と比べて特別に大きくは扱われていません。ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏、貿易不均衡の問題で日本に圧力」と題した記事で、「両首脳は日本とアメリカでゴルフをともにプレーし、電話でも会談を重ねるなど緊密な関係を強調しているが、二国間の貿易交渉が両国の関係を破壊する可能性がある」などと伝えています。また、ブルームバーグは６日付けの電子版で「２人は北朝鮮に対する強硬な姿勢という点では一致した」としつつ、「トランプ氏がいちばん不満を口にしていた日本との貿易不均衡の問題については、何ら具体的な結果を出せなかった」などと批判的に伝えています。また、ワシントン・ポストは６日付けの電子版で「日本の指導者である安倍総理大臣はトランプ大統領の忠実な相棒を演じた」と題した記事で、「両国の指導者はゴルフコースでの大騒ぎで仲を深めた。核武装した北朝鮮の暴君への嫌悪を共有するという点が２人をさらに結び付けているようだ」などと報じていて、今回の訪日を冷ややかに伝えるメディアもあります。

●“危険な無策”があらわに・日米首脳会談 志位委員長が会見

“危険な無策”があらわに

日米首脳会談　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、北朝鮮問題が最大の懸案事項となった日米首脳会談について「一言で言うと、“危険な無策”があらわになった」と指摘し、安倍晋三首相とトランプ米大統領ともに対話による解決を否定し、軍事力行使を選択肢に含むという従来の主張を繰り返したことを厳しく批判しました。安倍首相は、首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって高まる米朝間の軍事的緊張について、「対話のための対話は意味がない」として対話を否定し、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の政策を支持する」として米国の軍事力行使を容認する従来の立場を繰り返しました。志位氏は「外交的解決のための方策については一切語られなかった。今まさに外交的解決をいかにはかるかということについて両首脳が知恵をしぼることが必要であるにもかかわらず、新しいものが何もでてこなかった」と指摘。「一言でいって“危険な無策”があらわになった」と批判しました。志位氏は、退役軍人である民主・共和両党の米下院議員１６人が４日付で出した共同声明に言及しました。声明は、米統合参謀本部が北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だと認めたことは非常に重大だとして、「何十万、あるいは何百万もの人命が、最初の数日の戦闘で失われることすら意味する」と指摘。「北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはない」「軍事選択肢が検討される前に、全ての外交・経済オプションがとられなければならない」と強調しています。志位氏は、北朝鮮問題を解決するには、声明が述べるようにあらゆる外交・経済オプションがとられなければいけないと指摘。米朝が危機打開のための直接対話に踏み出し、日本政府が、トランプ大統領に対して先制的な軍事力行使をするべきでないと提起することが必要だと強調しました。さらに、トランプ大統領が兵器を買うよう求めたのに対し、安倍首相も呼応したことについて、「異常なやりとりだ。ああいう場でもっと兵器を買えと公然と言い、そうしましょうというやりとりだけが目立つ。日本が兵器を増やして軍事で構えるということになれば、軍事対軍事の悪循環がエスカレートする。それを日本の側が拍車をかけるということになる」と厳しく批判しました。志位氏は、両首脳の共同会見での質疑で、安倍首相が偶発的な軍事衝突が起こる懸念に対する手立てについて問われて全く答えなかったこと、トランプ大統領も、米国が軍事攻撃のオプションをとった場合に拉致被害者が危険にさらされる懸念に対し、一切答えなかったことを指摘し、「非常に深刻なところで両首脳が答えを持っていないということが露呈した」と述べました。←(無茶苦茶なトランプ・アベ外交)

★日米、北朝鮮へ圧力最大限 トランプ氏、貿易是正など要求

日米、北朝鮮へ圧力最大限　トランプ氏、貿易是正など要求

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601001741.html

安倍晋三首相は６日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める方針を確認した。トランプ氏は共同記者会見で日米間の貿易不均衡の是正を要求。米国製武器の購入拡大も求めた。両首脳は会談で、海洋進出を強める中国へのけん制を念頭に、首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想の実現に向けた協力の強化で一致した。首相は会談後の共同記者会見で、北朝鮮情勢に関し「日米が１００パーセント共にあると力強く確認した」と強調。トランプ氏は、同盟がかつてなく緊密化したと応じた。（共同）

日本、迎撃すべきだった　北朝鮮ミサイルで米大統領
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110401001885.html
　【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。
　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

なんとまぁ～アホなトランプを歓待する日本側(笑)

 

☆加計疑惑徹底追及

00042 加計疑惑徹底追及

labornetTV

 

☆牛窓「朝鮮通信使」行列華やか 世界記憶遺産登録でお祝いムード

牛窓「朝鮮通信使」行列華やか　世界記憶遺産登録でお祝いムード

「世界記憶遺産」登録のお祝いムードの中、華やかな衣装で繰り広げられた朝鮮通信使行列

江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現するイベントが５日、瀬戸内市牛窓町地区で行われた。使節団に関連する当時の外交資料は１０月末、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたばかり。お祝いムードの中、日韓の約２００人が華やかな衣装で練り歩いた。行列には地元住民、市が友好交流協定を結ぶ韓国・密陽（ミリャン）市の中学生らが参加。牛窓町公民館を出発し、楽器演奏や舞踊を披露しながら、岡山藩が通信使の宿所に充てた国史跡・本蓮寺までの約２キロを行進した。通信使が船で瀬戸内海に入った史実に倣い、行程の一部に海路を初めて導入。本蓮寺では正使役の朱哲完（ジュチョルワン）・駐神戸韓国総領事、藩士役の武久顕也市長が「国書」の交換儀式を行った。世界記憶遺産に登録されたのは本蓮寺の「本蓮寺朝鮮通信使詩書」を含む外交資料「朝鮮通信使に関する記録」。瀬戸内、福山市といった日韓ゆかりの自治体などが昨春、共同で登録を申請し、善隣外交の意義をアピールしてきた。行列を見守った写真館経営正本仁さん（７５）＝瀬戸内市＝は「登録は郷土の歴史を後世に伝えていく上で追い風になる。ＰＲに力を入れ、観光振興に生かしてほしい」と話した。行列は住民らが２０１０年から開催する瀬戸内牛窓国際交流フェスタの行事の一つ。日韓の小学生らによる伝統芸能のステージもあった。（2017年11月05日 23時38分 更新）

朝鮮通信使　「誠信交隣」に学びたい

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017110602000100.html

朝鮮通信使に関する記録が「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されることが決まった。日韓両国の市民団体が「平和の遺産」として共同申請したことが評価されたもので、率直に喜びたい。見出しにある「誠信交隣」（誠実と信頼の交際）は、通信使に随行した対馬藩の儒学者雨森芳洲（あめのもりほうしゅう）が重視した言葉だ。それを実践した朝鮮通信使は、平和外交の模範といえる。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業である記憶遺産への登録が決まったのは、「朝鮮通信使に関する記録」計三百三十三点で、両国に残る外交文書、絵巻などが含まれる。朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で途絶えた朝鮮と日本の関係改善が狙いだった。朝鮮国王が徳川将軍家に派遣し、江戸時代の約二百年間に計十二回実施された。五百人にも及ぶ大使節団は、釜山から日本の対馬に渡り、大阪、名古屋、静岡などを経て、江戸で国王の書簡「国書」を手渡した。宿所には日本の学者らが競って訪れ、学問論議を交わした。庶民も異国情緒あふれる行列を楽しみ、その姿は今も各地に絵図や人形として残っている。朝鮮側も、沿道で出迎える人々の礼儀正しさを知って、日本への警戒心を和らげたと伝えられる。今回の登録には、もうひとつの意味がある。韓国の民間団体「釜山文化財団」と、「ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会」（事務局・長崎県対馬市）が、四年の歳月をかけて各地で関連の事業を行い、通信使の意義をアピールし、相互の理解を深めたことだ。共同申請では、資料の選定、費用負担などで、二つの団体の意見が対立することもあった。「朝鮮通信使」の英語表記もその一つだった。韓国語では「チョソン　トンシンサ」と読む。結局、日韓の読み方を英語に直して、併記した。「誠信交隣」の精神を示そうと双方が譲った。記憶遺産に関しては、中国の南京事件資料や日本のシベリア抑留資料の登録を巡り、日本と周辺国で摩擦が起きた。今回も旧日本軍の慰安婦関連資料の申請があったが、登録判断は延期されている。

記憶遺産は、摩擦を拡大するためのものではないはずだ。

　あらためて、二つの国を近づけた朝鮮通信使の知恵と工夫を学びたい。そして、国を超えて民間団体が共同申請する今回のような記憶遺産を、増やしていきたい。

◎「ピースアクション in 北千住」: パレード (1)【1/18】

2017.11.05「ピースアクション in 北千住」: パレード (1)【1/18】

The River

「ピースアクション in 北千住」 日時：2017年11月5日（日）パレード 13:00～、集会 14:00〜 場所：パレード 千住中居公園 　　　集会 北千住駅西口デッキ 主催：「憲法九条を私たちの手で守り生かそう！ピースアクションｉｎ北千住」実行委員会 ★https://twitter.com/kitakuaction/stat... ★http://9jo-tokyo.jp/plus/adachi/senju...

 

 

 

 

☆国民は隷属すれば日本に有利になると思っているが、逆。徹底的にしゃぶられる。

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。

米大統領おもてなしの歴史 高級すし店、居酒屋、別荘…、国民は隷属すれば日本に有利になると思っているが、逆。徹底的にしゃぶられる。中曽根首相－５０％の円高容認で輸出不振と企業海外移転で日本空洞化、吉田首相―好きな場所に好きなだけ基地提供

A;事実関係

米大統領おもてなしの歴史  高級すし店、居酒屋、別荘…（毎日新聞）

米大統領が来日した際には、日本側は宮中や首相公邸、東京・元赤坂の迎賓館などで公式の夕食会を開くのが慣例だ。さらに非公式な会食などでもてなし、首脳同士の「親密さ」を演出するケースは多いが、その場で懸案を巡って首脳会談並みのやり取りが交わされることもある。最近では２０１４年４月のオバマ大統領の来日時、安倍晋三首相が東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」に招待。格付け本「ミシュランガイド」で三つ星を獲得した名店で、店主の小野二郎さんのドキュメンタリー映画が公開されたことから、米国でも知られる。ただオバマ氏は会食中、日米間で当時厳しい交渉が行われていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の議論を持ち出し、日本側を驚かせた。０２年２月のブッシュ大統領は、親密だった小泉純一郎首相と東京・西麻布の居酒屋で会食した。ブッシュ氏はアルコールを口にしなかったが、串焼きの盛り合わせなどを楽しんだ。レーガン大統領が１９８３年１１月に来日した際は、中曽根康弘首相が東京都日の出町の山荘へ招待。両氏は「ロン」「ヤス」と呼び合う蜜月関係で知られ、中曽根氏が茶の湯で接待し、昼食は日本酒で乾杯してマツタケやすしを味わった。一方、７４年１１月、現職大統領として初めて来日したフォード大統領は、田中角栄首相と非公式な会食の機会はなかった。フォード氏は京都も訪れて料亭でてんぷらを食べたが、田中氏は同行しなかった。

B:米国に隷属的対応をしたことで、多くの国民は、米国は日本に何か厚遇を与えてくれるとでも思っているようであるが全く逆だ。

（１）中曽根首相：

私は日本経済の低迷は一九八五年のプラザ合意から始まったと判断している。日本を円高に誘導し、それによって、①日本製品を割高にして米国市場への輸出を困難にし、併せて、日本で生産するものは割高になるので、日本企業は海外に工場を移転させ、日本経済の空洞化を起こした。宮沢喜一氏は著書『聞き書　宮沢喜一回顧録』で次のように書いています。「１ドルが２４１円７０銭、１２月３０日は２００円５０銭、翌年の７月には１５５円５０銭。後年になりまして、プラザ合意の時にどれくらいまでドルを下げるつもりだったのか関係者に聞いてみてもだれも確たる考えがあったわけではないらしいですね。２割くらいと思っていたのではないかと思いますが」つまり、一気に日本製品が５０％割高になった。このプラザ合意を実施したのはベーカー財務長官であった。中曽根首相は次のように書いている。「円高に踏み切ることを決断したのは六月二二日ベーカー財身長官に会った日でした。八五年六月にベーカー君と会って、（貿易黒字削減については）大蔵省にもう個別的な規制（対策）じゃだめだから総括的規制をやれといっているのですね。すべてモグラ叩きのようになっていて“このままではダメだから、円安を円高に持っていかないと、いつまでも続く」と考えたわけです。ここは思い切った円・ドル調整をやらなければ、という気がして、大蔵省と竹下君に準備させた」この円高で日本製品の輸出が困難になり、日本企業が海外に進出し、日本の空洞化が起こったのである。

（２）吉田首相

　ポツダム宣言は「十二　前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する」と書いてある。つまり、日本が独立したら、米軍は日本から撤退することとなっている。サンフランシスコ講和条約で日本は独立した。首席代表は吉田首相である。その日同時に安保条約（旧）がむすばれ、後日、それを具体的な約束にするため、日米行政協定（今日の地位協定）が結ばれた。日本側と交渉する責任者ダレスは「好きなだけの軍隊を、（日本の）好きな場所に、好きなだけ置く」ことが米側の目的だとのべ、現にそれを勝ち取った。

首脳間同士の強い絆が出来れば、日本に優位に働く。そんな幻想から覚醒すべきだ。

☆ノーカット トランプ来日 横田基地スピーチ

FULL. President Trump speech in Japan. November 4, 2017. Yokota Air Base. P Trump Asia Trip.

CHANNEL90seconds newscom

 

President Trump in Japan. November 4, 2017. Yokota Air Base. President Trump speech at Yokota Air Base in Japan. 11/4/17. President Trump in Japan 11/5/17. President Trump speech in Japan. President Trump remarks in Japan. president trump visit Japan 11/4/17. president trump in Tokyo 11/4/17. president trump in Japan. Trump Asia visit. president trump arrives Japan. president trump arrives Tokyo. WATCH: President Trump speech to troops at Yokota Air Base. Trump in Japan as Asia trip begins. Trump′s Japan trip. president trump visit in Japan. President Trump in Tokyo. President Trump visit in Tokyo. Yokota Air Base in Fussa, Japan. Trump begins a five country trip through Asia traveling to Japan, South Korea, China, Vietnam and the Philippians. President Trump heads to Japan with North Korea on his mind.

ノーカット トランプ来日 横田基地スピーチ

☆リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 安倍とイヴァンカは女性の味方フェイク 「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ！

「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ！

外務省HPより

トランプ大統領に先立って長女のイヴァンカ氏が来日。ワイドショーは大騒ぎを繰り広げているが、一方、安倍首相がそのイヴァンカ氏が主導した基金「女性起業家資金イニシアティブ」に、「57億円拠出」を表明したという報道が物議を醸している。安倍首相の発言があったのは、3日、イヴァンカ氏と一緒に参加した日本政府主催の国際シンポジウム「国際女性会議WAW！」でのこと。発言をうけて、毎日や産経などの新聞各紙も「首相、イヴァンカ氏基金に57億円」と一斉に報道。ネットでは、「血税をアメリカ大統領のご機嫌とりに使うのか」「国民の社会保障は削ってトランプの娘に金を出すのか」「国内では女性や子どもを切り捨てておいて、女性の味方気取りをするな」といった非難の声が次々と上がった。ところが、ほどなく、一部の識者やニュースサイトがこの女性起業家資金イニシアティブはイヴァンカ氏の個人的な基金ではなく、世界銀行が創設しているもので、報道は正確ではないと指摘。「57億円」と報じられた日本政府の拠出金についても外貨準備高5000万ドルがあてられ、国民の税金を使うわけではないというなどという反論がネット上に次々書き込まれた。そして、現在は安倍応援団がこのカウンター情報に乗っかり、後出しジャンケンで「サヨクメディアのフェイクニュースだ」「安倍ガーの連中がデマをふりまいている」などとわめきたてる状況が起きている。たしかに、この基金はイヴァンカ氏が発案者の一人ではあるが、7月のG20で世界各国が合意して決めたもので、イヴァンカ氏は資金や運営にもかかわっていない。日本の資金拠出もG20の直後に公表されている。しかし、拠出の財源について調べてみると、外務省HPの「平成30年度新規要求事業」資料では、「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」として14億円が要求されており、会計区分は「一般会計」となっている。つまり、政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているのは事実であり、報道はフェイクではないのだ。しかも、同基金がイヴァンカの基金で、今回、日本が来日に合わせて資金拠出を決めたという誤解が広がったのは、安倍首相がわざと誤解を招き寄せる発言をしたからだ。

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