Japan’s PM falls into a golf bunker - BBC News
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373/2
９日、外国特派員協会で、宇宙関連事業のコンサルティング会社社長のランス・ガトリング氏が「北朝鮮のミサイルと核」をテーマに講演した。ガトリング氏は、米陸軍で北東アジア地域の軍事問題について米国と日本の連絡担当を務めた軍事専門家でもある。トランプ米大統領は、６日の日米首脳共同記者会見で「（米国からの）軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と胸を張っていたが、ガトリング氏は講演でこう語った。「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。（迎撃するには）どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」。北朝鮮のミサイル技術については、こんな見方を披露した。「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」（ガトリング氏）元米陸軍人が「迎撃は難しい」と断言する一方で、安倍政権はすでに１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めている。またカモられるだけか……。北朝鮮のミサイル技術については、こんな見方を披露した。「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」（ガトリング氏）元米陸軍人が「迎撃は難しい」と断言する一方で、安倍政権はすでに１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めている。またカモられるだけか……。
武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略 哨戒機の供与急ぎ(17/11/10)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219211000.html
学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。
加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家１４人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に８割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。
厳しい指摘続いた申請内容
ウィークエンドニュース
https://www.youtube.com/watch?v=knD_oU-AZK8
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極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した“官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である“スクープ記事の捏造”だ。 問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた“知られざる歴史”は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての“活躍”については言うまでもないだろう。ところが、この“大発見”は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）
鈴木耕がきく 改憲と電通 本間龍（元博報堂社員・作家）20171107
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「デジタル時代のプライバシーとは」スノーデン氏インタビュー
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する市民らを監視・弾圧するための過剰警備が問題になる中、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸での海上警備費が１億８８８０万円も過大だったことが８日、明らかになりました。会計検査院が同日、安倍晋三首相に手交した２０１６年度の決算検査報告書で指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_01_1.html
 （写真）マリンセキュリティーの警備船「きりしま」から市民の動きをカメラで撮影して監視する乗組員＝２月18日、沖縄県名護市の大浦湾 |
会計検査院が調査したのは、１５年７月から１６年１０月までの間に、防衛省沖縄防衛局がライジングサンセキュリティーサービス（東京都）と結んだ３件の海上警備業務契約（契約金額計４６億１１９０万円）。新基地建設に反対し、船やカヌーで工事に抗議する人たちの警備にあたるもの。現場での業務はライジング社の１００％子会社マリンセキュリティー（沖縄県沖縄市）が請け負っています。
報告書によると、防衛局は警備員の労務費の算定で、「業務内容の特殊性を考慮」し、通常の労務単価１日９時間当たり２万２６８０～２万５４４０円は採用できないとし、ライジング社が見積もりした３万９０００～５万９４００円という、通常の１・７倍～２倍超の労務単価をそのまま採用。警備員の労務費を計１２億１２２３万円と算定しました。
しかし、業務は警備員に特別な技能等を要求するものではなく、制限区域内に近づく船などに対し、立ち入らないよう注意するなど一般的な内容でした。
しかも、実際に海上警備にあたった警備員に支払われた賃金は１日当たり９０００～１万円程度でした。
検査院は、警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計１０億２３３９万円となると指摘しました。
抗議船の船長を務めるヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は、「マリン社は抗議する市民の顔写真を撮り、名前を記したリストをつくるという憲法違反の人権侵害を平然とやっている。防衛局が新基地建設のため、そうした業者の言い値で発注し、税金を湯水のように浪費していることに怒り心頭です」と話しました。
 （写真）赤嶺政賢衆院議員 |
抗議活動を抑える警備の強化を口実に法外な予算を浪費する大問題です。海上警備を請け負うマリン社は、労働基準法違反の長時間労働や残業代未払い、パワハラ、燃料の海中投棄など多くの不法行為が指摘され、私たちも是正を求めてきました。これらは、抗議に対する過剰な警備体制のなかでうまれたこと。防衛省は正当な抗議活動や表現の自由への干渉をただちにやめるべきです。
選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年４月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しているというのだ。その大半は韓国からの留学生である。４日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師になれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。卒業後に本国に帰ってしまうなら、獣医学部新設の理由として、「日本国内の獣医師が不足している」としていた政府の説明は何だったのか。現地の報道を見てみると、「日本の医療系学部は外国人にとって狭き門だが、加計学園の医療系学部は他大学と違って韓国人留学生を特別枠で多数入学させている」「日本語に難があっても学業能力があると判断されれば合格できる」などと書かれている。加計学園の韓国留学生の特別枠は通常、入学時期の１年前に選考試験を行い、日本語と医学基礎学問について９カ月間の研修を受けるが、１８年度入試は来年４月の入学に間に合わせるため、１２月末の面接で選考するという。日本語能力が伴わずに専門性の高い獣医学の勉強ができるのか。しかも、加計の獣医学部は既存の学部ではできないようなハイレベルの研究を行うのではなかったか。「医学部や獣医学部など専門性が高い学部で外国人留学生を受け入れる際の日本語能力については、文科省としての指針はなく、受け入れ大学ごとに条件を定めています。英語で受験できる大学もありますが、高度な授業内容を理解するには、かなり複雑な日本語ができないと難しいのが実情で、日本の獣医学部で学ぶ外国人留学生は多くありません」（文科省関係者）
■「外国人枠20人」で定員穴埋め留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ（２８年５月１日時点）によれば、学位取得を目的として日本の大学の獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で１８人だという。それを一気に倍増させる２０人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学に必要な日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内で獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園に質問状を送ったが、「担当者が出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。
元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が言う。
「積極的に留学生を受け入れるのは悪いことではないが、加計学園の場合、学部新設の理由に四国の公務員獣医師不足を解消することが挙げられていた。大量に受け入れた外国人留学生が本国に帰ってしまうなら、そもそもの前提が崩れてしまう。国家戦略特区の趣旨と整合性がつきません。それに、既存の学部ではできないハイレベルの研究をすると言っているのに、通常の日本留学試験レベルのＡＯ入試で対応できるのか。留学生を多く受け入れる国際色豊かな獣医学部が画期的だというなら、最初からそうアピールすればよかった。悪評で学生が集まらないから、海外から学生を呼んで定員を埋めようという苦し紛れにしか見えません。税金の使われ方としても問題です」これでは、首相のお友達を厚遇するための国家私物化特区と言われても仕方がない。加計の獣医学部新設には、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑やバイオセキュリティー面での危険性も指摘されている。野党は徹底して問題解明にあたるべきだ。
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