カルト化する安倍晋三・自民党。過激な暴力を振るう日本維新の会。そして、反ワクチンのヤバい政党が驚愕の中学生を妊娠させるという事件が･･･れいわ新選組が唯一の対抗勢力か。安冨歩東大教授。一月万冊
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TBSが最悪の誤報。財務省に否定された「日米協調介入」最早、日本政府に円安を防ぐ手立ては無いのか？（元）ミスター円の榊原氏は1ドル150円まで進むと言うが･･･安冨歩東大教授。一月万冊
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マーシャル諸島を学ぶ〜日本統治から核実験まで（中原聖乃、島田興生）後編
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米中と対等関係こそ 経済安保法案めぐり参考人 2022.4.21
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特定の地域だけで流通する「デジタル地域通貨」が東京２３区で広がりつつある。地元のお金を地元のお店で使ってもらう「地産地消」を促したい各自治体による地域活性化策の一環。もともと地方を中心に導入が進んできたデジタル地域通貨が都内でも広がる現状や背景は―。（大島宏一郎）
デジタル地域通過「せたがやＰａｙ」を導入しているコーヒー店＝世田谷区の「珈琲家あのころ」で
◆商店街の活性化に期待
２０２１年２月、世田谷区で始まったデジタル地域通貨「せたがやＰａｙ（ペイ）」。使い方は、スマートフォンの専用アプリを取得したうえで、セブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）経由で入金。買い物時には店頭のＱＲコードをスマホで読み取ることで、現金を使わないキャッシュレス決済ができる仕組みだ。
世田谷区内の店で使用できるデジタル地域通貨「せたがやＰａｙ（ペイ）」を運営する「フィノバレー」の川田修平社長
「平たく言うと、ＱＲコード決済サービス『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』の地域限定版です」。システムを提供するＩＴ会社「フィノバレー」（港区）の川田修平社長（４６）は、そう例える。区内の約２０００店で使えるのが特徴だ。
◆加盟店の手数料負担ゼロ
ペイペイなど民間の決済サービスとの違いは、加盟店に手数料の負担を求めていない点だ。代わりに区はシステム構築費用や運用費をフィノバレーに支払う。手数料をとらないことで、決済のたびに区外の決済事業者に手数料が流れることがなくなり、「お金の流出」を抑えることができる。
加盟店のコーヒー専門店「珈琲家あのころ」の齋藤紀亨副社長（４４）は「手数料ゼロは助かった」とし、「３０代以上の人を中心に新規顧客の集客につながった」と続けた。
スマートフォンに専用アプリを入れて使う、デジタル地域通貨「せたがやＰａｙ（ペイ）」
◆渋谷区や板橋区も導入予定
消費者も入金時や決済時に付与されるポイントや期間限定のポイントキャンペーンなど「お得感」がある。「入金時に多くのポイントがついた。商店で数万円の買い物をした時に使えて便利だった」。せたがやペイの利用者で区内在住の４０代女性は、中学に入学する息子の制服を買った時のことを振り返る。
世田谷区以外にも導入は広がる。渋谷区は９月に開始予定。ごみ拾いなど地域活動の参加者にポイント付与する案を検討する。板橋区も今秋から始める予定。こうした取り組みが広がる背景を、慶応大の保田隆明教授は「都心でも人口減が見込まれる中、各地域は商店街を維持するなど、住みやすい街づくりを進める必要が出ている」と指摘。地域通貨は住民が地域の商店街に愛着を持つきっかけになるといい「住民と地域のつながりを強めるのに役立つ」と話している。
FMC創立46周年緊急特別企画第３弾・土曜の夜もミッドナイト前島でいいじゃないか！
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#前島くん #マツダさん #ウォール春名くん #榎田信衛門 #大石あきこ #やはた愛 #れいわ新選組 ～このチャンネルでお送りするレギュラー番組～ 『日刊深夜快速・Ｂ編成（月～金）』※制作：GETSU-TELE （月）榎田信衛門の鍋大佐／出演：榎田信衛門 （火）ミッドナイト前島／出演：前島社中 （水）大石ちゃん自由自在!!／出演：大石あきこ （木）ミッドナイト前島／出演：前島社中 （金）愛ちゃん自由自在(仮)／出演：やはた愛 ※土日を含む不定期で「ミッドナイト前島」を臨時増発する場合があります。
☆Getsu-Teleホームページがリニューアル！見やすくなりました。 →https://fmc.or.jp/gtv/
※『日刊深夜快速・Ａ編成（月～日）』※制作：ウェブラジオFMC →https://fmc.or.jp/mn/
※基本的にＡ編成はラジオ番組、Ｂ編成はテレビ番組という位置づけです。例外もありますｗ
自民党が「反撃能力」提言しロシアを脅威と名指し 危険な時代に独裁者にケンカを売る気か
この危険な時代に新たな火種をまき散らす愚策だ。自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）がまとめた「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」の保有検討を後押しする提言案。反撃能力を持つ理由について、安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘し、その脅威として中国、北朝鮮、そしてロシアを名指しした。
攻撃対象も従来想定していたミサイル発射拠点に限らず、「指揮統制機能等も含む」と踏み込んだ。その具体的内容は「手の内を明かせない」と、もったいぶった理由から提言案では触れていないが、攻撃意思を決める敵国の指導部や軍の司令部などが想定される。ミサイルを撃ち落とせないから撃たれる前に敵国の中枢をたたく──。そんなムチャな発想は、指名されたロシアなどの指導部に「日本側が『撃たれる』と勝手に判断すれば、いつ先制攻撃を受けるか分からない」と、不要な刺激を与えるだけだろう。さらに、提言案は「防衛装備移転三原則」の緩和も主張。「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度」の検討を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻が念頭にあるのは明らか。民生用と称し、軍事目的で使えるドローンをウクライナに与えるだけでは足りず、殺傷力のある武器まで渡すのか。まるでプーチン大統領にケンカを売るような内容ばかりだ。
「米インド太平洋軍司令官が昨年3月、中国は『6年以内』に台湾に侵攻する恐れがあると米議会で証言。バイデン大統領も『台湾が中国から攻撃された場合、米国が台湾を防衛する』と発言しました。2027年は中国人民解放軍の創設100周年。それまでに台湾を攻めるという米国の見解に従い、提言案は防衛費倍増の目標を『5年以内』に区切っています。拙速に見えるのは、米国の軍事戦略に隷従する自民党
内の焦りの表れ。あと5年で憲法の平和主義、専守防衛を捨て去り、米国と共に戦争ができる国にしたいのです。提言案を実行に移せば、日本周辺の独裁国がキバをむいてくるのは確実。その覚悟を国民に語らず、一足飛びに戦争への危険性を高めていいのでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
国民も戦争バカに唯々諾々と従うのか、覚悟が問われている。
政府が年内に予定する「国家安全保障戦略」の改定に向けた提言を自民党安全保障調査会がまとめた。抑止力強化を名目に事実上、軍事大国を目指すよう促し、周辺国の警戒と軍拡競争を招きかねない内容だ。平和憲法の理念を損なわぬよう政府に重ねて求めたい。
提言は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と改称して新たに保有▽国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛費を五年以内に大幅増額▽侵略を受けている国に対する幅広い装備品の移転−が柱だ。
いずれも歴代内閣が自制してきた内容で、実行に移せば安保政策を大幅に転換することになる。
反撃能力と改称しても相手国領域内でミサイル発射を阻む能力は変わらず、先制攻撃の意図を疑われるのは避けられない。攻撃対象に「指揮統制機能等」を明記したことは、他国の政権中枢攻撃も辞さないとの挑発にもなる。
そもそも陸地や海中を移動するミサイル発射地点の動きを事前に察知する情報能力を、日本独自で整備できるのか。現実味に欠ける提言と言わざるを得ない。
防衛費の増額も同様だ。
ＧＤＰ比２％に増やせば年十兆円を超え、米中に次ぐ世界三位になる。自衛官のなり手が不足する中、増強する装備を使う人員の確保は可能なのか。財源も示しておらず、ロシアのウクライナ侵攻に便乗した軍拡要求は、与党として無責任のそしりは免れまい。
防衛装備品の移転対象を、紛争当事国にも広げ、品目も拡大すれば、紛争を助長しないか。
戦後日本は平和憲法の下、非軍事分野での国際貢献を重ね、国際社会で大きな信頼を得てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領も先の国会演説で、日本には武器提供を求めてはいない。
自民党提言は「専守防衛の考え方の下で」としつつ、必要最小限度の防衛力は「時々の国際情勢」に応じて決めるという。情勢変化を理由に防衛力を増強すれば、歴代内閣が堅持してきた専守防衛が骨抜きになりかねない。
安保戦略改定の必要があるなら自民党にとどまらず、国会を含めて幅広く意見を聞き、透明性のある手続きで進めねばならない。
専守防衛に徹し、軍事大国にならなかった平和国家の歩みが国際社会で高い評価と尊敬を得た、との現行戦略の記述は妥当であり、変えるべきではない。
ロシア軍事侵攻は新局面 西側諸国ウクライナに戦闘機供与で「空の戦い」が雌雄を決する？
ウクライナ東部の完全制圧に向け、軍事侵攻の“第2幕”が上がった。ロシア軍は東部2州を含むドンバス地方でウクライナ軍の防衛を突破しようと、攻勢を強めている。一方、ウクライナ軍は西側諸国の支援で戦闘機を増強。両国の争いは新局面を迎え、「空の戦い」へと拡大する可能性がある。
◇ ◇ ◇
米国防総省によると、ウクライナ軍が他国から軍用機の部品を受け取り、運用できる機体を数週間前と比べ、戦闘機を含め20機以上増やしたという。米国は戦闘機の供与に及び腰だが、少なくとも1カ国はウクライナに機体供与を検討しているとみられる。「ウクライナが受け取ったのは、空軍が主力として使っている旧ソ連製の戦闘機『ミグ29』の部品ではないか。『ミグ29』についてはもともと、スロバキアが自国内で運用している機体を、ウクライナのゼレンスキー大統領の求めに応じて提供する考えを示していました。搭載武器はロシア仕様ですが、電子機器はNATO仕様です」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）スロバキアはNATO加盟国。戦闘機の供与を求めるウクライナに対し、米国などはロシアの反発を生むとして慎重姿勢を崩していないが、やや踏み込んだ格好だ。方針転換の理由は、ドンバス地方で予想される戦闘の激化である。
開けた土地での「戦車vs戦車」も激化
米戦争研究所（ISW）は19日に発表した戦況分析で、〈ロシア軍の軍事作戦は次のフェーズに移行〉〈比較的小規模な地上部隊を支援するために、大規模な空爆や砲撃を始めた〉などと指摘。〈ロシア軍は5月9日の対独戦勝記念日に向け、作戦遂行を急いでいる〉との見方を示した。ロシア軍が空からの攻勢を強めようとしている中、西側諸国も指をくわえて見ているわけにはいかない。西側諸国の支援を受けるウクライナ軍が戦闘機を増強することで、局地的な地上戦だけでなく「空の戦い」にも発展しそうだ。「ここ半月の間、NATO側が戦闘機などをいつウクライナに供与するのかが焦点になっています。今、ドンバス地方で本格化し始めた戦闘はいわば“前哨戦”。ドンバス地方は平原地帯なので、これからは戦車への奇襲を仕掛けられる市街戦ではなく、開けた土地での『戦車vs戦車』の地上戦が激化すると考えられます。地上戦をサポートするために、ロシア軍が『スホイ35』などの戦闘機を展開してくるのを見越し、NATO側も動いたのではないか。『スホイ35』も『ミグ29』も非ステルス戦闘機なので、地対空ミサイルで撃墜できなければ、戦闘機同士が急接近して機関砲で撃ち合うこともあり得ます」（世良光弘氏）
「空の戦い」を制した側が、終わりの見えなくなってきた戦争の雌雄を決するのか。
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