○The News●コメがない！／万博と維新／トップ選び／領空侵犯／追悼文… 自民、裏金やる気なし／立憲民主と消費税率減税【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】
チャンネル登録者数 13.3万人
3 時間前にライブ配信
→チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: 
/ @arctimes1 →寄付やカンパのお振込先は 三井住友銀行 神田支店（店番号２１９） 普通 ３６４５３９２ アークタイムズ（カ まで、何卒よろしくお願いします！ その他のご連絡は、arctimes2022@gmail.comへ 👉今週のゲストは… 田中優子さん（法政大学前総長） 他出演者は… 望月衣塑子（Arc Times キャスター/ 東京新聞記者） 尾形聡彦（Arc Times 編集長）ここがヘンだよ大麻取締法｜どうなる？日本のCBD業界｜世界で大麻の規制緩和や合法化が広がる中、日本は逆進を続けるのか。CBD業界の第一線で活動する業者に実態を訊く｜ゲスト：Aki（8/27）
チャンネル登録者数 6.33万人
【激推!!!】吉田はるみ議員、立憲代表選出馬意向！もし出馬できたらめっちゃ面白くなるのにぃ〜
チャンネル登録者数 5.71万人
2024/08/27 #立憲代表選
（関連記事） 立憲民主党の代表選（９月７日告示、２３日投開票）に向け、当選１回の吉田晴美衆院議員（５２）が２６日、立候補を目指す考えを表明した。代表選への意欲を表明したのは女性としては初めて。同日の立候補予定者の事前説明会には７陣営が出席し、立候補に必要な２０人の推薦人集めを本格化させた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/53f...
/ @k_date ■お仕事（講演や弁士、対談、出演など）の依頼は、 → https://forms.gle/3acz7CM9dHmsLTiJ6
自民党が総裁選（9月12日告示、27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代の総裁たちが演説する写真をコラージュさせ、キャッチフレーズを含めて芝居がかったデザインだ。裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり。このポスターを作製した狙いは何か。（宮畑譲、山田祐一郎）
◆「火を付ける」意味もこめ「マッチ」
総裁選のポスターが目を引いた自民党広報のX（旧ツイッター）の画面キャプチャ
歴代総裁26人の白黒写真がちりばめられた真ん中に大きな赤字で「THE MATCH」（ザ・マッチ）。その上に「時代は『誰』を求めるか？」とキャッチコピーが配されている。
「自民党が戦後一貫して日本の政治を牽引（けんいん）してきた歴史と実績、日本のリーダーを選択する選挙である、重責感と歴代総裁の思いを受け継ぎ、日本の未来を切り開いていく党の覚悟を示した」。ポスターが発表された21日、記者会見した同党の平井卓也広報本部長は、狙いをこう説明した。
「マッチ」には、文字どおり選挙戦という「闘い」の意味に加え、国民のニーズと党の政策を「マッチング」させる、イノベーションや成長力に「火を付ける」との意味も込めたという。
◆「ジグソーパズルより難しかった」
平井卓也氏（資料写真）
キャッチコピーや画像の修正には、党の人工知能（AI）を使用。縦、横バージョン計1万枚を党都道府県連や各選挙区支部などに配布する。動画版もホームページに掲載している。
歴代総裁そろい踏みの総裁選のポスターは初めてだという。そんな力の入れようには唐突感もある。というのも、前回2021年までの総裁選ポスターは「日本を守る責任」「時代を拓（ひら）く覚悟」といったキャッチコピーが書かれた程度のシンプルなデザインだったからだ。
さらに気になるのは、歴代総裁の写真の大きさに差がある点だ。
平井氏は会見で「在任期間をベースに、現在の認知度などを考慮した」と理由を説明。「誰かに相談すると、100人いたら100人の意見がある。ジグソーパズルより難しい作業だった」と言い、最後は自身の責任で決めたと明かした。
◆「小さい扱い」菅氏の地元では…
最も目立つのは、中央上の安倍晋三氏。その左横にやや小さく田中角栄氏。右下ながら、小泉純一郎氏も大きな扱い。一方、現総裁の岸田文雄首相はこの3人より小さく、首相になれなかった谷垣禎一氏とあまり変わらない。今回の総裁選の鍵を握るともいわれる、菅義偉前総裁はさらに小さい。ある程度、在任期間に比例しているとはいえ、判断基準はよく分からない。
ややさびしい扱いとなった菅氏の地元・神奈川2区（横浜市西区、南区など）で有権者に感想を聞いた。
2020年9月14日、自民党の新総裁に選ばれた菅義偉氏
横浜橋通商店街で店舗を営む60代の女性は「党の中でやっているだけのこと。党員でもないし関係ない」と冷ややか。これまでは自民を支持してきたが、裏金問題などもあって、「今は全く信用していない。総裁選では何も変わらないでしょ」と突き放す。菅氏への温かい言葉はなかった。
◆「いくらかかったか」は言及せず
近くに住む石原利男さん（69）は「菅さんは任期も短かったので『そんなもんかな』という感じ」と淡々。それよりもポスターの制作費が気になるようで、「お金がかからない選挙をしようと言っているけど、このポスターを作るのに結構かかってるんじゃないの」と突っ込んだ。
2018年09月20日、自民総裁に連続3選を決め記者会見する安倍晋三氏
ちなみに、会見で制作費を聞かれた平井氏は「通常の広報の予算をやりくりできる範囲内」と述べ、具体的な金額には言及しなかった。
「THE MATCH」のタイトルを囲むように歴代総裁の写真が配置されたデザインは、映画やドラマのポスターのようだと声が上がる。元宮崎県知事の東国原英夫氏はSNSで、登場人物のやくざの写真をちりばめた映画「アウトレイジ」（北野武監督）のポスターとの類似性に言及した。
◆刷新感を演出「次の顔探しでしかない」
「モノクロを基調とし、赤文字でタイトルを記したのは、往年のプロレス興行、格闘技イベントの広報物を彷彿（ほうふつ）させる。意匠としてはよく練られている」と話すのは、日本大の西田亮介教授（社会学）。「過去も含め、総裁選の広報には広告代理店がかかわり、状況に応じた提案をしてきた」と説明する。
2021年9月に実施された自民党の前回総裁選＝東京都内のホテルで
国政選挙と違い、総裁選は党の代表を選ぶ手続きで公選法の規制対象外。自民党はかねて大きな費用をかけてきたという。「前回の総裁選では、オンラインと対面を組み合わせた討論会で国民参加を演出した。現状では、国民がより注目することが党の利益になると判断した」。アイキャッチを意識した新たなポスターのデザインに、その判断が表れているという見方だ。
西田氏は自民党の狙いについて「総裁選を盛り上げたいということと、総裁選を通じて『刷新感』を出すこと。総裁選は来たるべき総選挙と来年の参院選の前哨戦と位置付けられている」と指摘する。歴代総裁の写真の配置にも、党の論理がにじみ出ているという。「歴代最長の安倍氏を中央にすえるなど党内で人気があった順に大きく並べている。総裁選は次の『顔』探しでしかない」
◆「エンターテインメント化がかっこいいという姿勢」
7月の都知事選では同一のものが多数貼られるなどポスターが問題視された
ポスターを巡っては、テレビ番組で意見を求められた女性コメンテーターが「おじさんの詰め合わせ」と表現したことに賛否の声が上がった。広告などのジェンダー表象を研究する小林美香氏は「歴代総裁の写真のアーカイブを使ったコラージュであり、実際におじさんばかり。見た側が『詰め合わせ状態になっている』と受け止めたという的確な説明だ」と話す。
自民党の平井広報本部長は記者会見で「戦後一貫して日本の政治を牽引してきた歴史と実績」とポスターに込めた思いを強調した。これに対し、小林氏は「見る側の多くに選択権が与えられていない総裁選のキャンペーン自体が『やっている感』でしかない。エンターテインメント化、劇場型にすることがかっこいいという姿勢が見え、ばかにされた気持ちだ」と厳しく批判する。
◆金権政治の脱却こそが問われる
ポスターと併せて制作された動画についても女性目線の欠如を嘆く。「女性は子どもとともに群衆から政治家を見上げるという位置付け。今の政治の停滞状況は、家父長制に基づく政治体制そのものに存在している。時代錯誤でしかない」
前回自民党総裁選で、告示を知らせるポスターの前を通りすぎる女性＝2021年9月、浜松市で
7月投開票の東京都知事選では、掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られ、問題視された。自民党は、公選法に選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針で検討を進めている。法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「目を引けばいいというだけの浮ついた考えならば、都知事選のポスター問題と根底は同じだ」と苦言を呈する。
今回、総裁選の選挙期間は現行規程ができてから最長の15日間。ポスターと同様、裏金事件などで低迷した党のイメージ払拭を図る広報戦略とみられるが、政策論議は盛り上がりに欠ける。「本来、問われているのは、自民党がどう生まれ変わるのかということだ。政治とカネの問題は、岸田首相の不出馬でみそぎが済んだわけではない」。その上で白鳥氏はこう訴える。「総裁選でも金権政治の脱却を名実共にやっていく必要がある。総裁選での資金の使途をつまびらかにするなどの透明性がなければ、政治とカネの問題は解消できない」
◆デスクメモ
先日見た映画「キングダム」のポスターを思い出した。こちらも登場人物がちりばめられているが、目立つのは主人公や準主人公。配置基準が分かりやすい。総裁選ポスターで安倍氏を強調したのはなぜか。旧統一教会や裏金の問題を吟味し直すため？ どうもそんな雰囲気はない。（北）
２１年総選挙での共闘「失敗」報道
小池氏「事実に反する」
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選挙を巡り、２０２１年の総選挙で日本共産党と立憲民主党が「限定的な閣外からの協力」で合意したことが失敗であったかのような報道がされているとして「事実に全く反する」と述べました。
小池氏は、２１年の総選挙は野党が初めて本格的な共闘の態勢―共通政策、政権協力、選挙協力で合意して臨んだ選挙だったと強調。日本共産党が「野党共闘で政権交代をはじめよう」と訴えたことは、自公政治からの転換を求める国民の願いに応えるものだったと述べました。
同時に日本の歴史で初めて日本共産党が協力する政権が実現する可能性が生まれ、支配勢力―自公と補完勢力からは必死の野党共闘攻撃、日本共産党攻撃が行われた選挙だったと指摘しました。
小池氏は「そうした激しい攻撃にもかかわらず市民と野党の共闘は重要な成果を勝ち取った」と強調しました。共闘勢力で一本化した５９の選挙区で勝利し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させ、３３選挙区では自民党候補を僅差まで追い上げたと紹介。勝利した５９選挙区のうち５６選挙区で、共闘勢力の比例得票の合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」が生まれたと述べました。
小池氏は「もし野党がバラバラにたたかっていたら、自民党の圧勝を許したことを示している。共闘がさらに力あるものとなっていたら、全く異なった結果が生まれていたのではないか」「野党共闘の成果が、支配勢力の激しい攻撃をはね返してのものであることはとりわけ意義深い」と主張しました。
一方、総選挙のたたかいを通じ前向きの解決がはかられるべき課題も明確になったと指摘。野党が力を合わせ、共闘の大義や共闘によって生まれる新しい政治の魅力を、さまざまな攻撃を打ち破って広い国民に伝えきる点で十分とは言えなかったとして、「参加した野党が力を合わせ、声を合わせて共闘の大義と魅力を訴えてこそ心に響く。その点で弱点を残した」と述べました。
また、本気の共闘に発展させる上で、共闘に参加する政党の対等平等・相互尊重を貫いてこそ大きな力を発揮できるとして「前回は気持ちの良い共闘関係をつくれた地域もあるが、そこまで至らなかった地域も多く残された」と指摘しました。
小池氏は、市民と野党の共闘は発展途上にあると述べた上で「政治を変える道は共闘しかない。これまで築き上げてきた合意、公約を誠実に守り抜き、野党共闘の大義を発展させるために今後も力を尽くしたい。そのためにも共産党そのものを躍進させることが何より重要だ」と語りました。
★まもなく立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）が始まるが、出馬しそうな候補者のビジョンがなかなか国民には理解しがたい。党代表・泉健太は早い時期からミッション型内閣を提唱している。これは各野党と一点でも組めるところがあれば、そのミッションを実現するために協力し合う。教育無償化を維新と、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を国民民主党とといった具合だ。それでいて外交・防衛、社会保障などの根幹を担う政策は自民、公明両党の政権の政策を踏襲する。与党との違いを見せるのはむしろこっちではないか。各党との協議はうまくいっていない。
★元首相・野田佳彦は表明こそしないが、党内の若手・中堅の「直諫の会」が出馬要請し、小沢一郎のグループからも期待がかかる。野田は3月、テレビ番組で次期衆院選で「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と日本維新の会との候補者調整を提唱。関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と乱暴なプランを打ち出し、党内から強い反発を受けている。野田は財務相、首相を歴任し財務省の考えを踏襲。消費税の増税などにも理解を示す。また民主党政権時、野党の自民党総裁・安倍晋三と党首討論で解散を表明、惨敗して多くの仲間を失った。野田と言えばすぐこの話をし始める議員は多く、その傷はいえていない。
★応援団の勘違いも理解しがたい。22日、連合会長・芳野友子は代表選について会見で「これまで築き上げてきた信頼関係を継続できる候補に代表に就いてほしい」と泉の再選を期待した。立憲の衆院議員が言う。「一体どういうつもりでこういう発言をするのか。衆院はほとんど連合のおかげで当選する議員はいない。でも誰も口にしない。参院の組織内候補は何を考えているのか、威張ったり仕切りたがりが多い。背景には芳野発言のように党にプレッシャーや影響を与える」。誰も国民を向いていない。組織や自分の都合ばかりだ。（K）※敬称略
公正取引委員会が即席麺の国内最大手である日清食品に対し、小売店に販売価格を不当に引き上げさせていたとして警告した。同社の行為は物価高騰が続く中、安い食品を求める消費者の利益より自社の都合を優先させ、悪質性が極めて高いと言わざるを得ない。
公取委は同社経営陣による関与の有無を含めて徹底的に解明し、同様の事例が業界全体にも広がっていないか調査すべきだ。
公取委によると同社の営業担当者は2022年と23年、全国のスーパーやドラッグストアなどに対し、同社側が決めた価格に値上げするよう求め、ライバル店にも同じ要請をしているなどと伝えて値上げを促していた。店舗側は同社との関係悪化を避けるため、要請に応じていたという。
公取委は日清食品のこうした行為が、独占禁止法が禁じている小売り側が持つ価格決定権の侵害に当たる恐れがあるとみている。
値上げを求めていたのは「カップヌードル」と同シリーズの「カレー」「シーフード」、「日清焼そばU．F．O．」「日清のどん兵衛きつねうどん」のいずれも消費者になじみが深い5商品。値崩れによる自社ブランド価値の低下を防ぐためだったとされている。
調査会社の帝国データバンクによると、食品の値上げは22年以降3年連続で1万品目を超える見通しで、消費者が各店舗の商品価格を比較して購入し、節約するのは当たり前の光景だ。日清食品の行為は消費者の努力を無視するもので、到底看過できない。
値上げの要請が22年以前から行われていたかどうかも調べる必要がある。一連の不正行為が一定期間にわたり全国規模で続けられていたことを、経営陣がまったく知らなかったことも考えにくい。
公取委は今後、経営陣の一人一人から事情を聴取し、一連の不正行為が組織ぐるみではなかったのか、詳しく調べるべきだ。経営陣の関与が明らかになれば、独禁法に基づく厳正な行政処分をためらってはならない。
日清食品は即席麺市場で約4割を占有するトップメーカー。暮らしに欠かせない食品を製造する以上、社会的責任も大きい。経営陣は公取委の調査と並行して、自社でも第三者による調査委員会を立ち上げ、自ら責任の所在を明確にすべきだ。消費者の気持ちと誠実に向き合わねばならない。
1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼むさいたま市内の式典に、埼玉県の大野元裕知事が追悼文を送る検討をしていることが、東京新聞の取材で分かった。都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている東京都の小池百合子知事とは異なる姿勢だ。識者は「虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効」と評価する。
大野元裕埼玉県知事
大野知事が検討している追悼文は、9月4日に予定される旧片柳村（さいたま市見沼区）で殺された朝鮮人青年の追悼式典の実行委員会が依頼していた。埼玉県は追悼文の送付について「庁内で前向きに検討中」と回答。実現すれば、朝鮮人虐殺について大野知事が追悼文を送るのは初めて。
◆実現なら「画期的なこと」
実行委の小川満事務局長は「追悼文を出してもらえたら画期的なこと。県がどのような対応をするのか注目している」と話す。県によると、昨年も別の団体から依頼があったが、式の直前で検討が間に合わなかったため、送らなかったという。
東京都墨田区の横網町公園にある関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼碑
大野知事は昨年9月の記者会見で「デマ情報に基づいて朝鮮人に対する虐殺があったことは痛心に堪えない」と表明。虐殺の背景に震災翌日、県内の郡役所が、朝鮮人への警戒を強めるよう町村に出した通達「不逞鮮人（ふていせんじん）放火ニ関スル件通牒（つうちょう）」があったとも認めていた。
関東地方の他の5県は、各県内での追悼行事の有無を把握していなかった。追悼文を依頼された場合に知事がどのように対応するか問うと、茨城、栃木、千葉、神奈川の4県は「内容を踏まえて判断」と回答。群馬は「仮に、との質問には答えられない」と答えた。（石原真樹、杉浦正至）
◆主張や政治家の公式な声明が最も有効
ノンフィクションライター安田浩一さんの話 首長や政治家の公式な声明は、虐殺や差別を防ぐために最も有効なこと。埼玉は、畑和（はた・やわら）元知事が報告書「かくされていた歴史—関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件」をまとめるなど、虐殺事件を忘れてはならない、記録にとどめるべきだと取り組んできた。その歴史の上で、追悼文の送付を示唆したことは大きな意味があり、評価すべきだ。
◇ ◇
◆追悼文を送らない小池知事に抗議声明
関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼し、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で営まれる式典を巡り、追悼文を8年連続で送らない方針の小池百合子知事に対して、実行委員会が抗議声明を出した。声明は今月23日付で、26日に公園を管理する都公園緑地部に提出した。
追悼文を送付しない小池百合子知事宛てに抗議声明を出した関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会の宮川泰彦委員長（中）ら＝26日、都庁で
小池知事は、式典と同日に同じ会場で開かれる都慰霊協会の大法要で「大震災と極度の混乱の中で犠牲となられたすべての方々へ哀悼の意を表している」とする考えを示し、都の担当課を通じて追悼文を送らない方針を実行委に伝えていた。声明では「自然災害により命を失った被災者への追悼と、人の手によって命を奪われた被害者への追悼は意味合いが異なる」とし、追悼文を送るよう再考を求めた。
◆「自治体の長として態度を明確にすべきだ」
26日に都庁で記者会見した実行委の宮川泰彦委員長は「二度とこのような過ちを起こさないよう、自治体の長としての態度を明確にすべきだ」と強調した。
小池知事は就任直後の2016年に1度だけ追悼文を送付した。17年3月の都議会一般質問で、自民議員から「今後は追悼の辞の発信を再考すべきだと考える」と問われ、小池知事は「事務方が例に従って送付した」と釈明。「今後は私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答えた。17年以降は送っていない。（奥野斐、押川恵理子）
アクセス
トータル
