狂牛病は1986年に英国で初めて報告された牛の病気で、脳がスポンジのようになるため正式名は「牛海綿状脳症」と呼ばれています。2～8年の潜伏期間の後、立てなくなったり奇声を発したり、その場でくるくる回ったりする行動異常などの症状が現れ、発病より2週間から6カ月で死に至ります。
たんぱく質の一種、異常プリオンが体内に入ることで、健康な牛の体内にもある正常プリオンが異常型に変わり発症します。 狂牛病に感染した牛の脳や脊髄などをエサとして与えることで口から感染するため、食肉を取った後の骨や内臓を加工した「肉骨粉」を交ぜた飼料が感染ルートとして強く疑われています。
英国の研究では狂牛病がヒトに感染するという直接的な証拠はありませんが、ヒトがかかるプリオン病の一つ、クロイツフェルト・ヤコブ病との関連が強く示唆されています。クロイツフェルト・ヤコブ病は英国では百万人に一人の割合で発生し、原因が不明の異常プリオンで汚染された硬膜の移植などによる「医源性」、先天的な遺伝子異常で起きる「家族性」が報告されています。
牛の異常プリオンでヒトが感染するかどうか、今でも論争は続いていますが、狂牛病の異常プリオンとクロイツフェルト・ヤコブ患者の異常プリオンをそれぞれ別のマウスに接種した際の経過や脳病変が同じことなどから、狂牛病が人に感染する可能性は否定できません。クロイツフェルト・ヤコブ病の症状は不安や抑うつなどの精神症状や痴ほう、けいれんなどで、半年から二年で無動性無言状態に至ります。
これまで18万頭の牛に狂牛病が確認された英国で、クロイツフェルト・ヤコブ病による発症・死者数は15年間で160人です。狂牛病の牛が1,800頭確認されて15年間で1.6人の患者がでる計算になります。英国では1990年代、マックのハンバーガーの中にも牛の神経部分が普通に混入していましたから、日本ではこの割合より小さくなると思われますが、日本で狂牛病の牛が18頭確認された時点で日本で狂牛病（今のところクロイツフェルト・ヤコブ病）を発症あるいはそれにより死亡する人数は15年間で0.016人、個人からみた確率は約100億分の1です。
ちなみに年末ジャンボ宝くじの一等当選確率は1枚/1,000万枚ですから、狂牛病（今のところクロイツフェルト・ヤコブ病）を発症あるいはそれにより死亡する確率は、年末ジャンボ宝くじの一等が当たる確率のさらに1,000分の1少ない確率です。
さて、この数字を高いと考えるのか、低いと考えるのかは意見が分かれるところだと思います。アメリカはこの数字を低いと考え牛肉の輸入早期再開を日本に求めていますが、1人も患者を出したくない日本としては18頭の狂牛病の発症の可能性がゼロだと保証されるような検査方法をアメリカに求めるのも当然だと思います。
1,000頭確認＝15年間で1人発症ということを常に考えながら、今後の日米交渉を見守りたいものです。
でも、私はアメリカ産牛肉いっぱい食べています。
「なるほど、ためになった」と思われた方は、こちらから投票をお願いいたします
ところで、最近竹島周辺が熱いですね。
（産経新聞から引用）
国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をするのは問題がない。韓国は過去４年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」（政府筋）との指摘がある。
韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕（だほ）や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、６月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。安倍晋三官房長官が２１日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制（けんせい）したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。
その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。
（以上引用）
↓
日韓会談が妥結 日本は海洋調査中止
あーあ、海上保安庁の測量船を拿捕してほしかったなぁー
竹島の正しい歴史を韓国の人に知ってもらうためのキャンペーンに参加しています。このキャンペーンとは、韓国の人が「竹島」を検索する場合「takeshima」ではなく「dokdo」で検索するため、日本のサイトが検索されず日本の主張が韓国の人に伝わらないという弊害を是正するために、「dokdo」でこのサイトにリンクを貼りyahooやgoogleでの検索順位を上げるというキャンペーンです。今のところ「dokdo」で検索するとyahooでは３番目、googleでは１番目で検索されるようです。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
外務省の主張
ここも解りやすいです「池上彰のニュースの疑問」
たんぱく質の一種、異常プリオンが体内に入ることで、健康な牛の体内にもある正常プリオンが異常型に変わり発症します。 狂牛病に感染した牛の脳や脊髄などをエサとして与えることで口から感染するため、食肉を取った後の骨や内臓を加工した「肉骨粉」を交ぜた飼料が感染ルートとして強く疑われています。
英国の研究では狂牛病がヒトに感染するという直接的な証拠はありませんが、ヒトがかかるプリオン病の一つ、クロイツフェルト・ヤコブ病との関連が強く示唆されています。クロイツフェルト・ヤコブ病は英国では百万人に一人の割合で発生し、原因が不明の異常プリオンで汚染された硬膜の移植などによる「医源性」、先天的な遺伝子異常で起きる「家族性」が報告されています。
牛の異常プリオンでヒトが感染するかどうか、今でも論争は続いていますが、狂牛病の異常プリオンとクロイツフェルト・ヤコブ患者の異常プリオンをそれぞれ別のマウスに接種した際の経過や脳病変が同じことなどから、狂牛病が人に感染する可能性は否定できません。クロイツフェルト・ヤコブ病の症状は不安や抑うつなどの精神症状や痴ほう、けいれんなどで、半年から二年で無動性無言状態に至ります。
これまで18万頭の牛に狂牛病が確認された英国で、クロイツフェルト・ヤコブ病による発症・死者数は15年間で160人です。狂牛病の牛が1,800頭確認されて15年間で1.6人の患者がでる計算になります。英国では1990年代、マックのハンバーガーの中にも牛の神経部分が普通に混入していましたから、日本ではこの割合より小さくなると思われますが、日本で狂牛病の牛が18頭確認された時点で日本で狂牛病（今のところクロイツフェルト・ヤコブ病）を発症あるいはそれにより死亡する人数は15年間で0.016人、個人からみた確率は約100億分の1です。
ちなみに年末ジャンボ宝くじの一等当選確率は1枚/1,000万枚ですから、狂牛病（今のところクロイツフェルト・ヤコブ病）を発症あるいはそれにより死亡する確率は、年末ジャンボ宝くじの一等が当たる確率のさらに1,000分の1少ない確率です。
さて、この数字を高いと考えるのか、低いと考えるのかは意見が分かれるところだと思います。アメリカはこの数字を低いと考え牛肉の輸入早期再開を日本に求めていますが、1人も患者を出したくない日本としては18頭の狂牛病の発症の可能性がゼロだと保証されるような検査方法をアメリカに求めるのも当然だと思います。
1,000頭確認＝15年間で1人発症ということを常に考えながら、今後の日米交渉を見守りたいものです。
でも、私はアメリカ産牛肉いっぱい食べています。
「なるほど、ためになった」と思われた方は、こちらから投票をお願いいたします
ところで、最近竹島周辺が熱いですね。
（産経新聞から引用）
国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をするのは問題がない。韓国は過去４年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」（政府筋）との指摘がある。
韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕（だほ）や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、６月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。安倍晋三官房長官が２１日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制（けんせい）したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。
その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。
（以上引用）
↓
日韓会談が妥結 日本は海洋調査中止
あーあ、海上保安庁の測量船を拿捕してほしかったなぁー
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外務省の主張
ここも解りやすいです「池上彰のニュースの疑問」
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