R3年度決算審査をおこないました～新型コロナから地元・小規模事業者を守る取組の結果を確認～

　１０月２６日から28日、令和3年度決算審査がおこなわれ、私は27日の商工労働観光常任委員会で質問をおこないました。

Q1　県内に就職する若者を対象にした、奨学金返還支援事業の実績について
A　令和3年度45名に合計1716万円を支給。当初予定は88名だったが、43名には支給をおこなわなかった。内訳は、県外就職20名、公務員になった9名（公務員は対象外）、他に、正社員にならなかった、学校中退。
Q予定していたが支援対象から外れた方が43名いるということだが45名への支給・就職は貴重。
　
Q2　新型コロナ感染拡大時の飲食店等の自粛要請に応えた事業所に対する感染症拡大防止協力金交付事業の状況は
A　R3年度2回の交付の内、R4年1月からの分はR4年度に繰り越して支給したので、ほとんどがR3年3月からの分だが、対象店舗は全部で（R4年度も含めて）3204店、その内、新型コロナ対策認証店は1961店、非認証店は1243。
Q　飲食店に客が全く来ないような状況の中で貴重な支援だった。
　　認証店については、感染拡大対策が変化してきた。当初の「パーティション」などは要らないと言われるようになっている。見直しが必要では。
A　株が変異してきたこともあって、感染の仕方などかわってきた。お話頂いた点は担当部局（暮らし安心部）に伝える。

Q3　国の事業復活支援金の申請に対する県のサポート事業の実績は
Q　R4年２月21日から４総合支庁に政府支援金の申請を援助するために窓口を設けた。合計5783件、その内、制度の概要説明2687、申請手続きで、ID取得が549、事前確認が1486、オンライン申請1065。それらの内2，3月はそれぞれ994，226、396，234、計1850。
　※国の事業でしたが、県内事業者が活用できるように支援するという積極的な事業で、制度が複雑でわかりにくいこともあって、非常に歓迎される取り組みとなりました。私は、対応できる人数を拡大することと、国が制度延長をしたことに対応して援助も延長することなどを繰り返し主張しましたが、県はしっかり応えてくれました。

Q4　職場環境改善アドバイザーを２００社に派遣したようだが、訪問してわかったことは。
A　企業からの派遣要請が無くとも、労働関係法令の改正などの助言も含めて訪問している。企業からの申請は１３件。相談内容は、働き方改革全般９７で、その内ハラスメント３２、次が国・県の助成金について。３番目が年休関連２０件。
Q　ハラスメント防止措置が今年４月から義務になった。改善を進める上での課題をどう認識したか。
A　改正法について訪問されて初めて理解した事業所もあり、特に措置を就業規則にどのように反映するかについて、「参考になった」という声があった。３０人以下の事業所を回っているが、小さい事業所だと人事労務管理部門の担当がいない企業もある。
Q　県の調査でも小さい規模ほど対策おこなっていないことが解っている。訪問したことで企業の理解が深まった、意義ある取り組みだった。

　以上、4つのテーマについて質問しました。その他、時間の関係で質問はできなかった様々な事業（事前に聞き取り調査）も含めて、2年目となったコロナの深刻な影響から、主に小規模である県内事業者を守るために、創意工夫して様々な取り組みがおこなわれ、成果が上がったことが確認できました。

2022年9月定例会～新型コロナ・物価高騰下の県民生活支援策成立、核兵器廃絶・消費税インボイスへの対応問われる～

9月12日に議案が内示され16日に開会した県議会９月定例会は、１０月７日金曜日に補正予算、条例案など当局提案の議案を全会一致で可決して閉会となりました。その特徴をご報告します。

１）２０２２年度９月補正予算
①低所得世帯に対する灯油購入費等の臨時的な支援。既に計画している灯油購入費助成５千円（県と市町村折半）に加えて２５００円を県が上乗せ。全国で最も手厚い支援です。
②高齢者・障がい者・救護・児童養護等の施設の原油価格･物価高騰への支援として、１０～３０万円、定員３０人以上は定員×１万円が支給されます。会期中に追加提案されたものですが、切実なニーズに対応した適切な措置です（金額は十分ではない）。なお、それらの施設に勝るとも劣らぬ影響を受けている医療機関や保育園等への支援が無かったのは残念です。必要とされる財源が多額ということなのかと思いますが、国による支援策が強く求められています。
③７～９月の売り上げがコロナ前と比べて３０％以上減少した中小企業等に原油価格･物価高騰への支援として、法人１０万円、個人事業主５万円が支給されます。４～６月分への支援に続くもので、少額ですが必要に対応する大事な措置です。
④肥料価格高騰緊急対策費。国が価格上昇分の７割を補填、残りの３割の内１割５分を県が支援。化学肥料低減に取り組む農家が対象。農業新聞の報道に拠れば、全国２４県で上乗せとのこと。６月定例会予算特別委員会で堆肥の利用拡大と価格対策を提案した私としても強く歓迎します。
⑤８月豪雨被災者支援。国の支援制度の対象にならない被災住宅に県単独で支援。私は２０１９年の県沖地震を踏まえて同年９月に質問、翌年７月の豪雨被害についての県要望でも取り上げるなど繰り返し求めてきました。
⑥山形新幹線米沢トンネル整備事業調査。トンネル整備は着工から１５年がかりを想定、安定運行・防災対策として意義ある事業ではありますが、整備新幹線の事業ではないため、現状では、国の財源負担が見込めません。１５００億円の整備費用を誰がどう負担するのか明確にしなければなりません。自民党は代表質問で、国の負担を後回しにして県の負担を求めました。

2)8月の閉会中委員会で、核兵器禁止条約の批准などを求める2つの請願（一つは共産党県議団紹介。もう一つは県政クラブ議員紹介。同趣旨の内容として一本で採決）と、消費税インボイス中止を求める請願が否決され、今議会最終日に採決がおこなわれました。両請願とも共産党と県政クラブ13名が採択を求め、自民公明無所属25名が不採択の態度で不採択となりました。
　私は両請願採択を求める討論、県政クラブ石黒議員が核兵器禁止条約採択を求める討論、不採択の態度をとった会派・議員は誰も討論をおこないませんでした。理由も述べずに不採択とするなどと言うのは、県民に対する責任の放棄と言わねばなりません。


3）統一協会問題
　正体を隠して接近し、信じ込ませた上で、霊感商法や高額献金、集団結婚などに引きずり込む悪質「宗教」団体である統一協会と自民党が深い癒着関係にあることが日本政治の重大問題となっています。山形県でも、9月議会に先立つ９月２日、共産党県委員会が記者会見を開き、自民党県連幹事長、山形市長らが統一協会と関与している問題を告発、全容を明らかにし関係を断つ事を求めました。
　続いて党県議団は６日、県の外郭団体が統一協会の関連団体を賛助会員にしていたことを指摘し、今後いかなる関与もしないこと等を求めました。12日には議会運営委員会で議会として疑惑を糾明するべきと委員外発言をおこないました。

4）問われるべきこと
　議案が内示された12日に吉村知事は、新型コロナ患者の全数把握を国の決定に先立って見直すことを表明しました。これは、高齢者と基礎疾患のある人以外は把握しなくてもよい、発熱外来の受診も控えて貰うという仕組みの一環であり、専門家の中でも評価のわかれる重大な決定です。
保健所の業務がキャパシティーを超えているなら、本来は保健所体制の強化が必要になる訳で、現状から言って当面やむを得ない措置だと仮定しても、現時点では歓迎すべきものではないということは明確にしておかなければなりません。
　対象外となる軽症者のセルフチェック、健康フォローアップセンターへの登録、必要な人は発熱外来をすぐに受診できる体制、入院医療体制の構築などなど、多くの課題が発生しているにも関わらず、自民も県政クラブも代表質問で触れる事はありませんでした。
　オミクロン株の重症化の割合は低いと言っても、桁違いの感染拡大で死者も過去最大となっている中で、県に一番に問うべき問題でした。
　上記の統一協会問題、米沢トンネル問題などと合わせて、共産党が総括質問（代表質問に代わるもの）を行う事の必要性を改めて感じました。
　
　取りあえず以上です。私が商工労働観光常任委員会でおこなった質問は追ってご報告します。

戸沢村蔵岡地区の輪中堤視察

　（青い衆院防災服が高橋議員、奥でのぞき込んでいるのが私）

9月14日（水）、2017年の豪雨で被災した戸沢村蔵岡地区の災害対策である、輪中堤の建設工事について、高橋ちづ子衆議院議員の現地視察に同行しました。
輪中堤とは、集落の周囲を囲んで水害から守る堤防のことで、江戸時代から全国各地に築かれた歴史ある工法とされています。
（国交省HPから2．河川構造物 (mlit.go.jp)　）

（県説明資料より）

（県説明資料より）

県内では尾花沢に国交省による輪中堤が築かれていますが、県の工事としては初めてのものです。
最上総合支庁担当課長と国交省新庄河川事務所次長から説明を受けながら現地を回りました。
県が提案した当初は住民から反対意見も上がりましたが、工期が短く、効果もわかりやすい事などから合意がつくられ、先月までの2年弱で概ね完成しました。
「堤」と言っても、高さ約2ｍ程度の盛り土であり、田んぼの脇が少し高くなっている程度に見える、自然な景観となっています。
2017年の規模の降雨に耐えられる設計となっていますが、それを上回る雨が降らないという保障は無く、避難計画などの備えが当然に求められます。

現地を回るに連れ、大人の背丈を超える浸水に見舞われた住宅の方の涙や、床上寸水で泥まみれとなった家の洗浄や片付けに汗を流すボランティアの方々等々、5年前の記憶がありありとよみがえってきました。
16日（金）に開会する県議会9月定例会には、今年の水害の復旧・支援の補正予算が提案されます。
しっかりと審議にあたっていきます。

　高橋ちづ子（日本共産党衆議院議員） (chiduko.gr.jp)

　同当日のtweet　https://t.co/03Ml9U1XOb」 / Twitter

山形県政と統一協会

　
　統一協会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体が、山形県の外郭団体である国際交流協会の賛助会員として、交流協会のHP等に名称を掲載されていたことに関して県に申し入れをおこないました。

　統一協会とその関連団体は、高額献金、霊感商法、合同結婚式等、反社会的活動を行うカルト団体であり、行政がこの団体等と関係を持つことは、活動に手を貸すものとなってしまいます。
　要請では、①国際交流協会の問題の経過等の解明、②県と県が関与する公的団体全てについて状況を調査し、関係を断つ、③霊感商法や高額献金等の対策の充実、
　を求めました。

　県の回答に「一切関与しない」という言明は無く、少々歯切れの悪いものでした。

　また、9月2日の赤旗日刊紙が自民党山形県連幹事長(県議)の統一協会との癒着問題を報道、その日の午後に共産党県委員会が記者会見して、解明を求めました。
　全ての政党•政治家が真実を明らかにし、責任を認め、関係を断つことが強く求められています。

　
　なお、6日の要請は県民の注目を反映して、県内すべての新聞・テレビが取材に集まりましたが、テレビではNHKのみが放映しませんでした。

登校拒否・不登校を考える夏の全国大会～画期的でした～

   ８月２１日（日）、「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会」に参加しました。
　各地の会場がリモートで結ばれて開催、山形会場は鶴岡のソライでした。
　前日は「子ども交流会」には参加していませんが、日曜日の内容自体、多くの方々に知ってもらいたい非常に貴重なものでしたので、私の感想をご紹介します。


☆主催者（親の会共同代表）の挨拶では、「教育機会確保法（確保法）を知らせる広める事が重要」。「『学校はどんなにつらくても無理していかなければならない』『親はひきづってでも学校に連れていかなければならない』という時代を経て、文科省が学び方を子どもが主体的に選べると定めた。しかし法ができても実態はほとんど変わらず、２０万人の不登校児童生徒とその保護者が苦しんでいる」こと、
　そうした中で親の会が、研修会やイベント、親の会の実態調査などに取り組んで、行政との連携も少しずつ前進させてきたことなどが話されました。

☆尾木直樹さんの講演では、
１．現状
○不登校は、６月政府発表で１９６１２７人、子どもの数激減の中で８年連続増加、前年比８．２％。不登校予備軍は日本財団調査では中高生３３万人と非常に深刻、日本の教育が問われている。不登校の子どもたちがが発する警告を真剣に受け止めるべき。
○不登校児童生徒の３０％がどこにも相談できてない。
〇通信制が人気
２．日本の教育は取り残されている
○学年主義
○一斉主義
　こんなのは教育でない
　競争しないと子どもが伸びないというのは幻想、競争やめたらみんなが伸びる
　先生の言うことを聞く子が良い子。大きくなると不幸になる。自分らしさにこだわれ。
　世界の自由主義圏のどこでもやっていない高校入試。思春期のただ中で競争させ、忖度する子どもをつくるもの。
○得点主義　
　OECDは学力を「生き延びる力」と定義しているのに。
　STEAM教育とは、S-サイエンス、T-テクノロジー、E-エンジニアリング、M-マシマティクス、そしてAはアート！。
　「２０４９年にはすべてがAiになる」といわれるが、Aiにないものは心
　IQからHQの時代　Hはヒューマニティー。人間性指数。人間力。
３教育機会確保法の２つのポイント　
　①子供には（学校を）休む権利がある。
　②学校外の学びを保障する。　
　　○フリースクールにお金がかかるのは二重払い。
　　〇不登校特例校も２１校できている。６月に全都道府県への設置指示
　　〇ホームエディケーション            　
    〇多様な学びのために何が必要か→遅れた日本の教育を国際基準に切り替える。
４子どもの世紀が始まる　
　６月に成立した「子ども基本法」と、「子ども家庭庁」設置。中でも基本法をどう活かすか。教育基本法と子どもの権利条約に則って、子どもを真ん中において子ども政策を考えていかねばならない。
○視聴者からの質問への回答の中で参考になる書籍も紹介されました。
　「不登校でも学べる～学校に行きたくないと言ったら～」おおたとしまさ　　
　「取り残される日本の教育」尾木直樹　教員生活４４年の集大成
　「学校のあたりまえをやめた」工藤勇一　
　「尾木ママ流自然教育論」　生きる力、生き延びる力がつく
　「過干渉やめたら子どもは伸びる」　尾木、西郷、吉原（麻布高校理事長・城南信金）
　
☆鶴岡の参加者も加わったシンポジウムと、参加者で語り合った鶴岡会場の分科会で出たこと。
〇親が「子どもが学校に行かないなんて考えられない」という社会の中で、お先真っ暗な苦しい時期を経て、親の会とつながって、落ち着いて子どもの成長を見守る事ができるようになった。
○オンライン授業が勉強への意欲を高めた。コロナ感染拡大の時だけでなく続けて欲しい。
○フリースクールに行き、学校だけが道ではない、大きくなったら家を出ていくという気持ちが固まり、今だからできることに取り組んでいる。
〇「一日中半そで半ズボンの体操着」「気を付け、前ならえ、回れ右」という号令で動かされる、給食の完食が強制されるなどに耐えられないから不登校に。
〇生きている価値は何なんだろう。出席日数も内申書もない学校、学校に行く日数が少ない学校、子供の興味があるコース、学校以外でできる学び、外出しなくてもいい学びを考えた。子どもを信じて選ばせる。（学校に行くように）誘導はしない。親に必要なのは覚悟だ。　
〇自分が不登校で、東京シュレーに通った。通う内に子たちがキラキラしていく。授業はあるが出席は強制されず家で学習。週一日は自分の学びたいことを学ぶ。
○子どもが学校に行かなくてよかったこと･･人として良い面が損なわれなかった。屈託ない明るい笑い上戸、信頼に足る人を見抜く力、人とすぐ仲良くなれる、気持ちの切り替えができる、自分にうそをつかない。
〇中学校の入学資料に、発達障害、不登校の支援についての情報紹介がほしい。
　通信制高校などの情報が必要。
〇不登校でも元気になった話を知りたい。　
〇努力して少しずつ前に進んでいるのに、担任から「○○からはきて欲しい」「学校に来たら、みんなと一緒に行動しないとだめだよ。〇時に集合、〇時に授業、いいですか」などと言われる。
〇鶴岡市の適応指導教室オアシスに行ってみたが、子どもは「学校と何も変わんねじゃん」と行かなかった。

☆私も、皆さんの参考になればと思い、以下のようなことを話しました。
○学校に行かない（行けない）子への教育の確保の方法であるフリースクールを学校・行政がパートナーとして認め、そこから学ぶこと。協力関係をつくること。利用料は公費で支援するべきであること。
○フリースクールですべての不登校児童生徒を支援することはできず、行政が全員に責任を持つためには、教育支援センター（山形県内は、適応指導教室）の抜本的拡充が必要であり、｢学校復帰のみが目的では無い」と法律通り明確にし、予算を増やし、学校に行けなくとも行きたくなるような魅力あるものにすること。
　栃木県、長野県、仙台市など、参考にすべきすぐれた適応指導教室の取り組みが全国で始まっていること。
○高校段階で通信制高校に不登校生徒が集中し、教員定数の抜本的改善、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、養護教諭などの配置などが求められていること。
○教職員が忙し過ぎること、行政が学力テストの競争をあおってしまっていること。

☆尾木さんの講演で、日本の教育の構造的問題の中で不登校を深く捉えることが出来たことに加えて、
　子どもの不登校に直面した保護者の方々が如何に苦しんできたか（胸が痛むお話が数々ありました）、親の会と出会ってそこから脱出し、普通に学校に行くよりも深く子どもの成長を考える事ができるほどになったことを理解することができました。
　そこには、教育が本来どうあるべきかということについての豊かな示唆がありました。
　また、現職の教員で労働組合役員の方が、山形市からわざわざ参加されていて、子ども目線で教育現場の現状を教えて下さったことは、話し合いの内容を一層深いものにしてくれました。
　そして、行政が今何をしなければならないかということについて、具体的なヒントを頂きました。
　市議・県議の１６年の間、不登校児童生徒と保護者の支援を議会で取り上げてきましたが、初めて鶴岡に出来た親の会の方々の声を聞くことができて、これまでの経験の中でも最も意義深い一日となりました。
　今後に必ず活かして参る決意です。

日本兵の人間性も破壊した侵略戦争

8月17日夜、鶴岡市アートフォーラムで、「家族が向き合う戦争の傷あと」と題したつどいに出席しました。

戦争に狩り出され、生きて帰って来たものの、働かず、酒を飲み、家族を困窮するに任せて死んでいった父親が、実は戦争体験によって人間性を破壊されていたのではないかと気がつき、同じ苦しみを味わった方々を探して活動している方のお話を聴く会。

お話された東京在住の黒井秋夫さんが旧櫛引町出身であるという事から、鶴岡市の有志の方々が企画されたものです。

　兵士のPTSDの事は、私も昔から様々な戦争体験のお話の中に聞いてはいましたが、その実像を家族の立場から報告するというものは初めて聴きました。

　家族に会いたい一心で戦地を生き延びてきたであろう、その大切な家族を愛する事もできなくなり、疎まれ恨まれたままなくなっていった多くの復員日本兵の方々。そのことに亡くなってから気づいた黒井さんのご無念が胸に突き刺さるお話でした。

　同時に、歴史に埋もれていたこの問題を明るみに出し、同じ境遇の家族と一人また一人と繋がっていっているご様子に感激し、救われる気持ちになりましたし、取り組みの意義に感銘しました。

　私も県に対して、戦争体験の継承と平和の大切さについて深め合う取り組みを求めてきましたが、吉村知事も、憲法の平和主義と合わせて、「引き続き、しっかり取り組んでいく」と答えています。

今回は、後世に継承していくべき内容が深められる、極めて価値ある企画でした。

有志の方々に感謝します。

 

被爆77年、核兵器廃絶を目指して

(こびあに三浦さんが描かれた絵が展示されました。)

　先週から、核兵器廃絶にかかわるテレビ•新聞等の報道が続いています。6日広島、9日長崎の原爆投下の日の前後は、日本社会にとって大切な日々です。
　私は4日に鶴岡生協こびあでおこなわれた、鶴岡在住の被爆者三浦つねきさんお話を聞く会に出席、その後、何度か街頭宣伝をおこないました。
　今年は2月にウクライナを侵略したロシアが核使用の威嚇をおこなうという重大事態、6月に核兵器禁止条約第一回締約国会議、今月は核不拡散条約再検討会議がおこなわれるという中で、77年目の原爆投下の日を迎えました。
　台湾を巡る米中の緊張も含めて、核戦争の危機感が高まっていますが、歴史的な核兵器禁止条約を軸とする新たな世論と運動が希望の光を発しています。
　ドイツ、オラ、オーストラリア等、核軍事同盟に関わる国々からも締約国会議に参加する国が生まれる中で、条約を口にも出さない被爆国の首相、日本政府が国民のみならず世界から問われています。
　山形県議会にも昨年9月定例会に条約批准を政府に求める請願が提出され、共産党県議団が紹介議員となりましたが、自民党等が「日本はアメリカの核の傘で守られている」という、牢固とした主張で採択を拒んでいます。

　核兵器廃絶を願う多くの県民の皆さんと力を合わせて請願を採択し、山形県から日本と世界に発信するため全力を尽くして参ります。

 

無料検査所は満杯・検査キットは入手困難～感染拡大抑止対策とは違いますが･･～

　新型コロナ感染拡大第7波で山形県も感染者が急増、確保病床もジリジリと埋まる中、県は行動制限はせず、県民には「換気、手洗い、マスク」の徹底を呼びかけています。onegaihonbun0719.pdf (pref.yamagata.jp)
　その中に、「県内の薬局やドラッグストア等において無料でＰＣＲ等検査を受けることができますので、無症状でも少しでも感染に対する不安を感じたら、積極的に無料のＰＣＲ等検査を活用してください。」とされている、無料検査が満杯になりつつあるようです。
　県のHPには、121カ所が紹介されています（山形県 ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業「抗原定性検査」「PCR検査」 (yamagata-pcr.com)。以下、すべて7月31日現在の状況）が、内、鶴岡市の7カ所に状況を確認しました。(検査キットが必要だったために問い合わせたものです)
　すると、市立荘内病院が一番早くて8月5日に5人分の枠があるものの、他はツルハドラッグがPCR・抗原検査とも早くて12日、ウエルシアが同日、他3つの薬局は検査キットが無いか、体制上の問題で予約枠無し、1カ所は同様の事情と思われますが、無料検査を中止していました（県のHPから外さねばなりません）。
　また、検査キットは荘内病院を除く6カ所中、販売しているのは1カ所のみで、他は入荷予定立たずとのこと。

　もとより、「事前確率の低い無症状の希望者に対する検査」は、社会経済活動の観点からおこなわれるもの（政府新型ｺﾛﾅ分科会提言2020年7月14日、日本医師会有識者会議2020年8月5日緊急提言など）であって、感染拡大抑止対策とは目的の異なるものです。
　現に、鶴岡のある無料検査所では、感染者が急増した7月後半に二百人近い検査をして陽性者はゼロ。有症状者を検査する市内の外来診療で3割、4割の陽性率となっているという状況に照らしても、陽性者の早期発見・早期隔離・早期治療を進める効果は低いということが鮮明になっています。
　最近はPCR検査の不足で無症状者では感度の低い抗原定性検査が多用されていることも「効果」を下げてしまっていると思われます。

　社会経済活動の維持は重要ですが、今は、検査の資源（医療従事者と検査キット）を医療や高齢者施設等の従事者の頻回検査に振り向けることに注力する必要があると思います。
　県も、「無料検査予約・検査キット購入」の滞りの状況について説明すると共に、無用の混乱無きよう、拡大抑止対策との区別があいまいにならない説明に留意してもらわねばなりません。

＜この一週間の新規感染者数＞
　25月　355
　26火　675
　27水　851
　28木　926
　29金　817
　30土　784
　31日　729　
　　計　5137人
　※累計感染者42049人の12.2％に当たる
　　感染者が一週間で発生しています。　
　　

新型コロナ感染拡大抑止緊急対策を要請

7月２５日 共産党山形県議団として、県に新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望をおこないました。 　

本県でも陽性者が急増し、連日過去最大を更新、まだ病床使用率が高くないとはいうものの、コロナ患者受け入れの有無に関わらず、既に勤務制限の職員も増えつつあります。

医師•看護師数も少ない脆弱な医療体制の中で、感染者発生数が下がらなければ、コロナ病床逼迫はもちろん、その前にコロナ以外の医療が麻痺してしまう、「緊迫した局面を迎えている」という認識のもとに、緊急6項目に絞って要請を行ったものです。

概要は、

①ワクチン接種の強力な推進

　　これまでより低いとはいっても一定の感染予防効果と重症予防効果が期待される。医療従事者とはピークには間に合いそうにありませんが。

②高齢者施設と保育所等の従事者への頻回検査

　　医療逼迫させる最大のリスクである高齢者施設と、施設内での対策が困難な保育園等幼児の施設の従事者への頻回検査を、政府対策本部も打ち出しました。十分な資金や資材が提供された訳ではありませんが、県独自でも最優先でやるべきです。

③福祉施設などの人的支援

④「効果的な換気の徹底」など「基本的な感染防止対策の徹底」のアナウンスの強力な推進。

　　6月に電力逼迫と熱中症対策としてのエアコンの適切な使用のアナウンスが交錯し、社会に混乱がもたらされました。そうでなくても冷房をかけながら常時換気をするという生活習慣を根付かせるのは簡単なことではありません環。

境対策とコロナ対策の統一したアナウンスを強力に推進することが必要です。冬場だって暖房つけながら換気をするという生活習慣ができなかったわけですから。

⑤保健所体制の更なる強化と、一般医療も含めた医療体制確保

過労死ラインを超える長時間残業を強いられる職員が多数発生すると言う状況は何状況は放置できませんが、保健所機能を後退させることがあってはなりません。県が打ち出した対策の中には。体制強化はありますが機能強化は見受けられません。むしろ濃厚接触者特定やリスクのある人の検査への誘導等の縮小が打ち出されています。これではまずい。

 

⑥医療機関、介護施設等物価高騰対策

医療機関では既に6月7月、平年比1割を超える水光熱上昇が発生しています。年年間数千万円の規模です。機能強化させるつもりならこういうことには直ちに手を打たなければなりません。

2022/07/12

～参院選結果に思う～

　参院選の投開票が終わり、結果が判明しました。

　日本共産党は、改選議席を２つ下回る４議席に止まりました。

　ご支持・ご支援下さった皆さまに心から感謝申し上げます。

　マスコミ報道のポイントは、

　○自公が改選過半数

　○改憲勢力３分の２

　○1人区で野党４勝２８敗

　○立民後退　　　といったところ。

　詳細な分析にはこれから暫くかかるでしょうが、個人的な感想を申し上げれば、

1)６年前の参院選で始まり、３年前の参院選まで前進してきた、市民と野党の共闘が大きく後退、自民党政権を倒して政治を変えるという展望を国民に示せなかった事が、自公の「勝利」を許した。これが最大のポイント。

　その際、維新や国民民主などの自公政権の補完勢力も「野党」に見えて、野党の役割についての国民の理解を混乱させた。

　それは、山形県選挙区の結果にも複雑に反映。

2)改憲、防衛費倍増、消費税減税、ジェンダー平等、食料自給、気候変動対策、脱原発などについての自公の政策が信任されたのではないことが、世論調査などから見て取れる。

　やはり、自公多数の要因は、「自公に替わる」選択肢が見えなかった故の、消極的支持と言える。

　よって、政権はこれらのテーマを強行することは許されないし、世論と運動によって強行を阻止する展望がある。

　阻止するのみならず、要求を前に進める事も可能であり、それは今後の草の根からの運動の発展にかかっている。

3)先進国では異常な低投票率が今回も続いた。

　今に始まったことではないが、選挙というものが、上記のような重要テーマについて、各党の政策の是非を明らかにするものとして十分機能しなかった。

（それは、選挙期間以外の日常生活の場で、多くの国民が政治を考え、政治活動をおこなうという、民主政治の土台のところの遅れの反映でもあります。「若者の政治への関心」の向上もそういうところから充実しないとなりません。「選挙割」の拡大などは方向違いではないかと思います）

　特に、権力批判をしない大手の報道が世論に影響を与えている状況は重大。

　それは岸田内閣の高支持率の最大の要因ですし、安倍元首相の事件の報道でも自民党の弔い合戦を後押ししました。

　せめて、選挙中にはまともな政党討論会（十分な時間が確保され、重要な論点を深めていく運営）を活発におこなっていくことはマスコミに課せられた責務です。

4)暮らしと平和を始めとするご要望は、いよいよ切実なものとなって広がっていくに違いありません。

　今後私は、住民の皆さまの要望実現をめざす市民運動との協力・共同を一層深めつつ、私自身のその取り組みを強化していきます。

　また、県政を始めとする政治の状況についての報告を充実させるとともに、住民の皆さまのご意見を聞き、疑問にお答えする場、政治を一緒に考える場をできる限り増やして参ります。　

　無論、日本共産党が、マスコミの状況がどうあろうとも、どんな難しい選挙でも、主張をしっかり届け、支持を組織できる力をつけていかなければなりません。

　今後とも、ご意見をお寄せ下さり、ご指導下さいますよう、宜しくお願い致します。