民主主義を守る「優しく強い社会」を

　昨日１６日、私は翌日の臨時議会の準備でせっぱ詰まっていたのですが、テレビから流れた「長崎市長撃たれる」のニュースに凍りついてしまいました。

　銃撃された伊藤一長市長は、被爆都市長崎の市長として、核兵器廃絶を求める毅然とした主張で知られていました。日本政府にも、アメリカ政府にもハッキリともの申す政治活動は、計り知れない圧力・妨害とのたたかいの上に立ってのものであったことが推測されます。
　犯行は、暴力団幹部によるものであり、金銭がらみの行政への恨みによるものでは無いかと見られることなどが伝えられていますが、いかなる理由によるものであっても、暴力は絶対に許されません。

　「特定の政治的目的を達成するための組織的暴力行為」はテロと呼ばれていますが（末尾資料参照）、それは、自由と民主主義を破壊する最悪の行動です。ましてや、選挙活動中の犯行は、民主政治の根幹を揺るがす暴挙として、断じて許されないものです。
　昨年の加藤紘一代議士宅放火事件では、「問答無用の風潮が広がっているのではないか。小泉政治のもとでそういう風潮が助長されているのではないか」と危ぶむ声が広がりましたが、事件の記憶も生々しいこの時期に引き起こされた凶行は、その危惧を一層深いものにさせます。（その後、伊藤市長は、亡くなられました。心から哀悼の意を表します）。
　
　すべての人の人権を尊重する優しさと、それを侵害する者への毅然とした態度、しっかりとした市民の連帯、そうしたものを併せ持つ、優しく強い社会、そういう社会を守り育てていくことが、真剣に問われる時だと思います。それは、職場、家庭、地域、学校、あらゆる日常生活の場面で試されるのではないでしょうか。

　　
１７日の鶴岡公園。記事にそぐわない写真のように思われるかもしれませんが、守るべき平和な鶴岡の光景として。


長崎市長銃撃事件についての日本共産党志位委員長の記者会見http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041901_01_0.html

「テロとは」　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD

「テロ事件の一覧」　出典：同上http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E5.8F.B3.E7.BF.BC.E9.81.8E.E6.BF.80.E6.B4.BE

「国旗掲揚の勧め」を頂きましたが・・

　今日、「市町村議会に国旗掲揚を促進する山形県民の会」という団体から、同会「設立趣意書」、「山形県政治塾１２月講座ご案内」、「国旗掲揚について緊急のアンケート調査」などの資料が送られてきました。設立趣意書には、「市町村議会、各家庭で国旗を掲揚するように」という旨の事が書かれてありました。
　　
　
　（羽黒山松の勧進が我が町にも来ました）

折角送って頂いたのに申し訳ありませんが、私はこれには賛同できませんでした。
　国民が連帯感を確かめ合う印としての国旗（や国家）などは、有ってしかるべきものと思いますが、それが定められる条件は、国民の合意が形成されることだと思います。
　ところが、現行の「日の丸・君が代」は、国民の反対の声を押し切って、極めて政治的な意図を持って強行成立させられたものです。
　国会で法が成立させられた時に、「強制してはならない」との政府答弁があったのは、いかにこの法律が国民の不安の中でつくられたかということを物語っています。
　その後、「強制してはならない」という確認には知らぬふりをして、全国の小中高校で日の丸掲揚、国歌斉唱が、文科省・教育委員会の「指導」のもとに推進されていることは広く知られています。
　さらに、東京都などいくつかの自治体は、国歌斉唱時に起立し歌わない教職員の処分など、法律制定時の最低限の確認をも踏みにじって、なりふり構わぬ強制を進めています。

　そして、今国会で「愛国心」の強要を内容の一つとする教育基本法改悪が成立させられようとしています。
　全国の小中学校長の７割近い人が「反対」と言っているものを強引に進めようとするのは何故か？
　国民の要求に応えて教育を良くしようという意図では無いことは、既に明らかだと思います。
　こういう動きの中で、国旗・国歌の問題を深く考えて見る必要があると思います。
　「いつの間にか、『お国のための自分』になっていた」などとならないように。
　
　
　（羽黒山松の勧進：若い山伏でした）

　参考になるウェブサイト
　日の丸・君が代による人権侵害市民オンブズパーソンhttp://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/　　　
　子どもと教科書全国ネットhttp://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/top_f.htm


　市町村議会に国旗掲揚を促進する山形県民の会設立趣意書
　平成１１年に国旗国歌法が制定され、山形県議会にはいち早く『日の丸』が県旗とともに掲揚されております。しかしながら、山形県の３５市町村議会議場での国旗掲揚は僅か７市町村、県都である山形市をはじめ、全体の８割の市町村では国旗が掲揚されておりません。外国では国家機関はもとより、市庁舎、地方議会の本会議場など公的機関や重要な場所には必ず国旗が掲揚されております。これが世界の常識であります。つきましては、こと度、『市町村議会の国旗掲揚を促進する山形県民の会』を設立、官民挙げて県内市町村の本会議場に国旗を掲揚し、あわせて祝祭日での県内各家庭においても国旗掲揚を促す運動をすることになりました。何卒、趣旨賛同の上ご入会賜りますようご案内申し上げます。

小森陽一さんの講演に感銘しました

　昨日、東大教授で「憲法九条の会」事務局長の小森陽一さんが来鶴し、「憲法と教育基本法をめぐる情勢と私たちの課題」と題した講演をおこなわれたので、聞いてきました。　一時間の予定を大幅に上回る熱弁で、一時も飽きさせないお話しでした。　特に心に残ったことを記載します。
　　　

1)自民党の「新憲法草案」は、現憲法を根本からつくりかえようとするものである。　　
　☆「自衛軍の保持」による「戦争放棄」の放棄。自衛軍の役割は、
　　　「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　＝アメリカの戦争に参加する。　　
　　　「緊急事態における公の秩序を維持・・ための活動」　　　
　　　＝戦争に反対する者を取り締まる。　
　☆「軍事裁判所を設置」（「軍法会議」ではない）＝国民が「戦争に反したか」を裁く。　
　☆「（国民の）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように」　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝国民の権利制限
2)教基法
　☆「この理想の実現は根本において教育の力に待つべき」の削除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝憲法が掲げる理想の否定　
　☆「愛国心」その他２０項目の徳目を教える
　　＝心を支配しようとする。アメリカがおこなう「長い戦争」に、日本国民を常時動員しなければならないから。　
　☆教育は「国民全体に対し直接に責任を負っておこなわれるべきもの」の削除。
　　時の政権、校長の命令etc.に責任を持つ（従わなければならない）のではなく、国民全体に責任を負う、ということを否定する。　
　　（東京都などがやっている、「憲法・教基法はどうあれ、都の命令に従わせる」という「教育」にする）
3)厳しさと展望　
　☆安倍新政権は教育基本法改悪を最大の課題として本気で取り組んでいる。だが、厳しいが憲法を守る運動には展望がある。　
　☆硬くならず隣近所の運動にしていくこと。全国に面白い動きが無数に広がっている。　　
　　○愛知のお好み焼き九条の会「お好み焼きにソースで９と書いて出す」店が増えている。　　
　　○住民との対話が広がると、居酒屋でも話題になるようになる。　
☆今、主権者としての国民一人ひとりの覚悟が問われている。「どっちが本気かで決まる」。　　
　　○憲法も「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と明記。　　
　　○教育基本法のどこがどう代えられようとしているのか、多くの人たちに知らせることが、この秋の課題。安倍政権が怖れていることは、改悪の中身が国民に知られること。　　
　　○やりたいことだけ、ニコニコ顔でやっていきましょう。

　以上、私は、自分の日々の行動が問われているという厳しい思いとともに、日本中に広がる運動に大きな希望を感じました。
　こちらもご参考にどうぞ。
　　九条の会http://www.9-jo.jp/　　
　　日本共産党中央委員会http://www.jcp.or.jp/index.html

自らを省みることのできる国民に～首相の靖国神社参拝から考える～

今日８月１５日は、６１回目の終戦記念日。笹山一夫県議会議員とともに、朝から正午まで街頭宣伝をおこないました。
　私は、今日は過去の日本の侵略戦争を過ちとして直視し、戦争の悲惨を語り継ぐ日であること、そうしてこそ、戦争の再来を防ぐことができると訴えました。

　ご承知の通り小泉首相は、国内外の反対を押し切って、靖国神社参拝を強行しました。　夜にNHKで「日本の、これから『アジアの中の日本』」という番組を観ましたが、参拝の是非を巡る激しい討論がおこなわれ、今日がかつてなく熱い終戦記念日であったことが伺われました。
　靖国神社については、「A級戦犯の合祀」のみに焦点が当てられているようですが、問題の本質は「靖国神社が過去の日本の戦争を正しい戦争として美化する組織である」というところにあると考えます。
　番組の「生アンケート」では、首相の参拝を是とする人が６割を超え、特に２０代３０代で高いという結果が示されましたが、私は、結局歴史認識の問題、かつて日本がおこなった戦争の性格を正しく認識しているかどうかが現れていると思いました。
　例えば、昨年８月に毎日新聞がおこなった世論調査では、かつての日本の戦争を「間違った戦争」と回答した人の割合が、２０代で３割、「わからない」という回答が２０代３０代で３割を占めていました。

　今７０代以上の方々の多くは、戦時下の悲惨な生活を体験し、肉親・知人を戦争で失う痛苦の体験をされています。より高齢の方々では、戦場に動員されて死線を彷徨ったり、アジアの方々への残虐行為を体験した（客観的には強制された）方々も少なくありません。
　私はこれまで、そういう方々の生々しい体験談も含めて歴史を学んで来まして、歴史の事実を学べばかつての日本の戦争が侵略戦争であったということを否定することはできないと考えています。
　問題は、歴史の事実が学校教育を始めとして正しく伝えられてこなかったことにあります。
　それは、戦後の自民党政権が侵略戦争美化と憲法「改正」を党是としてきたことに政治的要因があります。

　今、自衛隊が戦後初めて戦地に送られ、国会では憲法改悪勢力が８割を占めるという危機的な局面を迎えていますが、その一方で、「憲法九条の会」が誕生し全国に広がりつつあります。
　それは、過去の戦争と憲法に基づく戦後日本の歩みを見つめ、これからの平和のために活動する会であり、国民が戦後６１年間かかって生み出した宝とも言うべき運動です。
　鶴岡でも昨年、保守層の著名な方々、お医者さん、お坊さんなどなど、政治的立場の違いを超えた広範な方々の参加によって結成されました。

　日本も鶴岡も、戦争か平和か、進路が問われる熱い夏を迎えています。
　今日の街頭宣伝に対して、手を振って声援を送って下さった多くの市民の方々の姿を胸に刻んで、これからも頑張っていきます。

 

　ご参照下さいー「憲法九条の会オフィシャルサイト」
　　　　　　　　　　日本共産党中央委員会HP（「靖国問題」など）　　

　　

　
　　 　　

核兵器の無い世界を

　この一ヶ月余り、毎日目が回るような忙しさになってしまい、ついついブログの更新を怠ってしまいました。今日の行動のご報告から再開したいと思います。
　ご承知の通り８月９日は、６１年前に長崎に原子爆弾が投下された日です。６日投下の広島で１４万人、長崎で７万人もの人が一発の爆弾によって命を奪われました。
この日に当たって、市内各所で「被爆者援護と核兵器廃絶」を訴える街頭宣伝をおこないました。
訴えた内容を掲載します。

被爆者援護を
　小泉首相は６日の広島平和祈念式典で、「被爆者に対して、これまで総合的な援護施策を充実させてきた」などと述べましたが、被爆者の方々にとっては、はらわたの煮えくり返るようなしらじらしい言葉だったと思いました。
　現在、被爆者健康手帳を交付されている人が２５９５５６人いるそうですが、この中で原爆症と認定され、医療特別手当が支給されているのは約３千人＝わずか0.8%にとどまっています。
　丁度４日には広島地裁で、原爆症認定を争う裁判で原告である被爆者の訴えを全面的に認めた判決が下されました。５月の大阪地裁判決に続いて、司法が国の態度を厳しく批判ものです。

　被爆者の方々は20年前から10万人減、平均年齢は73.9才に達しています。
　家族や知人を奪われ、原爆投下後の地獄の世界を体験し、後遺症に苦しみながら６１年を過ごしてきた方々に一刻も早く援護の手を差し伸べなりません。被爆者切り捨ての国の姿勢を改めさせなければなりません。

核兵器廃絶の障害＝アメリカ
　世界最大の核保有国であり、「テロとのたたかい」を口実にして、核兵器使用を公言し、「使い易い」新型核兵器開発・ミサイル防衛計画に血道を上げているのがアメリカです。アメリカは、昨年の核不拡散条約再検討会議や国連サミットでは「核軍縮をとりあげること」にさえ反対しました。
　イラク侵略戦争を開始し、今も占領を続けるなど、身勝手な戦争政策を進めるアメリカの姿勢は核兵器廃絶の願いと運動の最大の障害です。世論の力で包囲していかなければなりません。

アメリカ全面追随の日本政府
　ところが日本の歴代自民党（及び自民党の亜流）政府は、戦後一貫して対米追随を外交の柱とし、特に小泉内閣になってからの５年の間、アメリカ言いなりの姿勢を極端にまで推し進めてきました。
　ミサイル防衛計画への参加に続き、３兆円かかると言われる米軍基地移転費をも肩代わりしようとしています。
　ある新聞で「支援しろ、移転費も出せ、牛を食え」という川柳が紹介されていました。日本に際限の無い要求を突きつけるアメリカの横暴さは、多くの国民の間で我慢のならないものになってきていると思います。
　また日本政府は、侵略戦争美化と軍国主義強化の動きをも強めています。　
　首相・閣僚の靖国神社参拝、学校教育での愛国心の強制、教基法・憲法改悪、日本の侵略戦争を正当化し、「お国のために命を捨てる」ことのできる国民づくりの動きに対する厳しい批判の世論と運動が必要です。

平和の願いを切り捨てる「行革」
　鶴岡市では一昨年まで、有志市民による創意溢れる平和都市宣言記念事業が８月におこなわれてきましたが、昨年その予算は「百万円から１万円」に削減されました。「行政改革」の一環だそうですが、多くの市民の願いに反し、折角の有志の意欲と努力に背を向ける姿勢と憤りを感じます。
　そして、市議会の９割のオール与党議員の方々は、こういう当局の方針をも追認してしまいました。
　市民の願いの届く議会をつくっていくことが、平和の事業のためにも不可欠です。

命・平和を大切にする政治を
　今日本では、医療・福祉・介護の現場でも、労働の現場でも、人の命が粗末にされる政治が進められていますが、政治の中でどのような逆流があろうとも、世界と日本の世論がやがて核兵器廃絶と被爆者援護を勝ち取ると確信します。
　市民一人ひとりが、戦争の悲惨さ原爆の残虐さを忘れず、命の大切さ平和の大切さに思いを致し、次の世代にそのことをしっかり伝えていきましょう。
　世界に誇る憲法を守り活かす、そういう政治の実現をめざして頑張っていきましょう。
　長崎での原爆投下の日に当たって訴えます。
　

　朝から大変な猛暑で、一カ所２０分とちょっとしゃべりますと、全身汗だく、ノドカラカラという状況でしたが、気持ちを込めて訴えさせて頂きました。
　多くの市民の方々が手を振って応えて下さり（駆け寄ってきて強く握手をしてくれた見知らぬ中年男性もありました）、大変励まされました。