４月１５日（月）、鳥獣被害対策の事務手続きを速やかにおこなうことを求めて、県庄内総合支庁に要請をおこないました。
県は、中山間地域等の農作物の鳥獣被害防止対策の一つとして、電気柵の設置に対して、「県と同額の補助をおこなう市町村に対して」「経費の４分の１、上限５万円」の補助をおこなっています。
鶴岡市はその制度を受けて４分の１の補助をおこないますので、利用者には、「経費の２分の１又は１０万円のいずれか少ない方の額」が交付されています。
ところが昨年、党市議団に朝日地域の住民から「５月に申請受付があったが、承認がおりたのが７月の末で、既に作物はサルに食べられてしまった」という訴えがあったことから、住民手続きの期間を短縮するように働きかけをおこなってきました。
まず、昨年秋の段階で市農政課に要請、「来年度の手続きを早めてもらうよう県に要望する」との回答を得ました。
今春になってから、渡辺ゆり子党県議（山形地区）を通して県庁担当課に要請、「出来る限り速やかに手続きを進める」という答弁がありました。
それを受けて、この度、支庁に赴いたものです。
党からは、笹山自治体部長、菅井巌市農業委員、そして私が訪問、支庁は、農業振興課課長補佐２名・専門員１名の計３名が対応しました。
支庁側からは、「今年度は上限額を１０万円に引き上げた。手続きの件は要望を受けて、今年は約一ヶ月要望調査を早めている。申請を受け付けたら約２週間で処理する。」という回答がありました。
鶴岡市の農作物の鳥獣被害は、H23年度主なもの（ニホンザル、カラス、ツキノワグマ、カモ）だけで約５５００万円に達しています。
しかも、中山間地の多くを占める家族農業は、高齢者を始めとする住民の生き甲斐であり、健康な生活の基盤となっており、「丹精込めて作った作物を収穫直前に食われてしまう」ことの打撃は、被害額ではとても計れない重いものです。
折角の制度ですから、その趣旨に叶った運用がなされるよう、県・市の対応を追跡していきます。
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