今日５月３日、６７回目の憲法記念日にあたっておこなった街頭演説の概要です。
鶴岡市議団と笹山一夫前県議、阿部皇治前副委員長で３組に分かれ、２０数カ所でおこないました。
ちょっと長いですが、年一回の記録として。
６９年に及ぼうとする戦後日本の歩みは、日本国憲法に基づく国づくりを願う多くの国民と、「自主憲法制定」を党是として掲げそれを押しとどめようとする自民党政府とのたたかいの歴史でした。
それは、基本的人権、国民主権、議会制民主主義、地方自治、欧米諸国などに比べればまだまだ未熟ではありますが、憲法の理念が少しずつ前に進められてきた歴史であったと言えます。
今、安倍政権は、憲法の理念の否定、特に九条への攻撃を強めています。
「集団的自衛権の行使容認」とは、日本が武力攻撃を受けなくても、日本が武力行使をおこなうというものであり、他国民と殺し合いをおこなう国になろうというものです。
戦力の不保持と交戦権の放棄を定めた日本国憲法の下でそんなことが許されるハズもなく、歴代政府も一貫して「集団的自衛権を行使できな」と明言してきた訳です。
ましてやそれを「内閣の解釈を変えることで可能にする」などという主張は、九条についての賛否以前に、立憲主義、議会制民主主義を覆すものであって、歴代内閣法制局長官や、「九条変えるべき」という憲法学者も含めて、強い批判が広がっていることは当然です。
是非を決めるのは主権者国民です。
各種の世論調査でも、「憲法九条を変えるべきではない」という声が過半数を超え、安倍内閣の改憲の動きが進めば進むほど高まっています。
憲法の平和主義が国民にしっかり根付いています。
国会では、自民党、公明党、民主党、第三極諸党と、九条改正勢力が圧倒的多数を占めていますが、国民の声を代弁する政党がしっかり存在する限り、世論を無視した改憲を押しとどめることは可能と考えます。
安倍首相は九条改憲を「積極的平和主義」などと主張していますが、世界の平和のために求められていることは、「国際紛争を解決する手段として武力を行使しない」という日本国憲法の規定が、国際社会のルールとなることであり、軍事同盟の崩壊とEU、東南アジア平和友好条約、中南米カリブ海諸国共同体の発足などなど、戦後の世界は大局的にはそういう方向に進んできたのではないでしょうか。
日本が求められていることは、憲法九条の理念に基づく積極的な平和外交を進めること、各分野の日本の優れた技術、社会システムなどを他国のために活かしていくことなど、平和的な国際貢献です。
私は、国際貢献の活動の経験はありませんが、そうした活動の先頭に立っている多くの方々がそのことを口々に語られているということ、アジア・アフリカ諸国など世界の多くの国々が日本にそういうリクエストをしていることは、報道や本で知りました。
国際貢献というと、自衛隊を海外に送り出すこと、武力行使することしか考えない、安倍政権・自民党の発想は、大変危険で硬直したものと言わなくてはなりません。
現幹事長を始め自民党の現役政治家に、兵器のプラモデルをいじって悦に入るような「軍事オタク」と呼ばれる政治家が沢山いる一方、野中広務・古賀誠元幹事長のように一昔前の自民党の幹部が九条の大切さを主張していることは、今の自民党の主張が如何にアブナイものか示しているように思われます。
政治の務めは、一人ひとりの命を大切にすることであり、そのことを根底から破壊する武力紛争を回避することは最大の責務です。
地方政治家である私の日常の活動は、憲法の理念に基づいて、医療、介護、福祉、教育などの充実を図ること、市民の暮らしを守り向上を図ることですが、平和を守ることはそれらの諸活動の大前提です。
先人が体験した戦争の悲惨さ、平和の大切さをしっかり受け継ぎ、次の世代に手渡していくことを、自分の第一義的任務として取り組んでいく決意を新たにしました。
２０１３年１０月に出版された本です。
巻頭に「６８年前のあの辛い戦時体験をのりこえて、私たちと同じまちで、
生きぬいてきた人々の語る戦争と平和への思いです」と記されています。
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