９月２５日（木）の本会議をもって、鶴岡市議会９月定例会が閉会しました。
安倍内閣の悪政に対する態度
今議会では、第一に、国の悪政にどういう態度を示すかが問われました。
軽自動車税の増税（現在の７２００円から１・５倍の１万８００円に、50cc以下の原付バイクは１０００円から２０００円に。２０１６年４月以降）。
増税のねらいは、自動車取得税を２０１５年に廃止し、その穴埋めに軽自動車税の増税を充てること、また米国からＴＰＰ交渉参加の条件として軽自動車の税金優遇の廃止を突きつけられていたことです。
子ども・子育て支援法に基づいて、学童保育に関する基準、家庭的保育事業に関する基準、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準の条例が定められました。
軽自動車税はアメリからの圧力、子ども・子育て支援法は、保育の市場化をめざす「改革」の流れに沿ったもので、負担増と格差拡大に進むことが懸念されるものです。
どちらも国の法改正に合わせたものですから、「市町村でどうこう言っても仕方ない」という見方もあります。
しかし、議会では、自民党：新政クラブは、どちらの法律も「正しいものである」と主張しています。
地方自治体は、住民の暮らしを守る責務を果たす立場から、国に対しても住民の立場で対応することが求められます。
日本共産党市議団は、これらの法律と条令が市民に何をもたらすかを明らかにして反対したところです。
党利党略の自公
また、３本の請願も寄せられました。（他に、「取り下げ」１本）
「集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求める意見書提出を求める請願」
「政府による緊急の過剰米処理を求める請願」（米価下落対策）
「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、『農業改革』に関する請願」
安倍内閣の「戦争できる国づくり」「農業つぶし」の悪政に反対する請願ですが、どちらも自民党：新政クラブ、公明党・自民系：政友公明の反対多数で否決となりました。
しかし、新政クラブは、米価下落対策の請願を否決しておきながら、「米価下落対策を求める意見書」を提案しました（全会一致で採択）。
「米価下落対策」と言いながら、最大の対策である「過剰米処理」は入っていません。
先に請願を否決したので、入れることができなくなったものです。
また、「農業改革」は、６月議会で採択した意見書と同趣旨のものですが、今回は反対です。
「自分たちに紹介議員を頼まないような請願は、否決してかかる」というのが、基本方針のようです。
まさに、「党利党略」です。
「行革」への対応
第二に、榎本市政の負担増とサービス削減が問われました。条例では、
羽黒地域と朝日地域の公民館が廃止され、地域活動センター及びコミュニティセンターとする条例改正。
小堅小と由良小を廃止、三瀬小に統合して豊浦小学校を新設する条例改正。
がありました。
安倍内閣の悪政に対する態度は、上記の問題のみならず、H２５年度決算議案の審査を通して広範な分野で問われるものとなりました。
私は、最終日の本会議で、H２５年度決算議案に反対討論をおこないましたので記載します。
平成25年度決算反対討論
平成25年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」のうち、一般会計と国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の３特別会計に反対する。
第３子以降の保育料無料化、経済対策での市独自の金融対策事業の拡大や経済対策推進枠の設定、住宅リフォーム支援事業拡充、本市独自の緊急雇用事業の追加、太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器などの導入経費補助、県内トップクラスとなる被災地への職員派遣 などは評価できる
しかし、合併特例期間終了後の財政の健全性の維持を図るとして、H２４年の第二次大綱に基づいて進められた行財政改革は、引き続き本市の活力を削ぐものとなった。
平成25年度は、公報発行が月１回に半減、地域庁舎は隔月発行、羽前大山駅の無人化、泉幼稚園の廃止、藤島の学校給食の民営化、朝日地域の４保育園統合と民営化、農産物認定認証制度の縮減、病院医師公舎でのＰＦＩ手法の導入など、市民サービス低下と負担増。
職員削減では、病院を除いて合併時の１６４７人から９年間で１３４１人へ３０６人・１８．６％の削減で、地域で重要な位置を占める公務職場での安定した雇用が、臨時・非正規職員へ、低賃金で処遇の低い民間へと切り替えられた。
学校図書司書や公民館主事、保育士など、雇用の中断となる空白期間、５年を期限とした雇い止めは総務省も問題として認識しているものであり、早急に改め、雇用の安定を図るべき。
学校統廃合は地域の人口の減少を加速させるもの。
学校の規模と教育のあり方は、地域に根ざした教育の担い手である住民・保護者が十分な議論の下に判断すべきことであり、各地域の検討委員会での真剣な議論には敬意を表するものですし、統合の選択も苦渋の選択と拝察する。
しかし、複式学級の学校を質的に劣るものとする教育委員会の見解には根拠が無く、「複式学級解消まで学校統廃合を追求する」という方針で一律に進められる統廃合には反対。
少子化が進行する地域でこそ、小規模校の可能性を追求し、子育ての条件を整備することが、人口減少に歯止めを掛ける道。
旧町村の地区公民館のコミセン化と指定管理の検討が進められ26年度から実施。社会教育と公民館活動に対する行政責任の後退。
市長は、25年度の行革の効果額を１億3500万円と示したが、地域社会の活力低下は、効果額とは引き替えにできないもの。
一方、聖域とされているバイオ研究補助金が引き続き３億５千万円。
H２６年度に入ってサイエンスパークエリア21・５haの利用構想が浮上しているが、世界的研究開発競争の中で、本市に雇用の場がもたらされる見通しは確としたものではない。
社会の進歩に寄与しようという研究の成功は祈念するが、先端的研究事業は本来国による支援で行われるべきであり、本市経済の発展への効果の不明確なものに多額の税金を投入することは、地方自治体の財政の原則から外れたものであり反対。
25年度の国保税は、医療分が１人当たり１万５８０円、14・３％引き上げられ、５年ぶりに単年度黒字を確保しましたが、被保険者の税負担の重さは異常なもの。
根本的解決には、国に対して国保財政に責任を果たすことを強く求めること。
高齢者の差別医療である後期高齢者医療制度は、廃止を求める。
本市の介護保険料は、基準額で年額６万４６００円と県内１３市で一番高い保険料で、合併前と比べ約２倍。
一方で特別養護老人ホームの入所待機者が１４０９名と、合併時の３倍に急増。
利用料・保険料の軽減と、特養の大幅増設、低所得者でも利用できる住まいの確保など、老後も安心して暮らしていける介護を、給付費増が保険料に跳ね返らない措置を講じつつ進めることが求める。
昨年７月の豪雨災害の被害は本市で６億円を超え、国・県も含め対策にあたられた事は評価するものであり、自然災害に対する防災対策はますます重要。
農業では、本市の「人・農地プラン」策定率を全国的にも先導的なものと誇ったが、農業委員会や農協などこれまで農業を支えてきた諸制度を破壊する農政改革の方向には未来が無い。
米価大暴落にも有効な手だてを打とうとしない自民党農政への追随とならないよう、長年農業を支えてきた家族経営を始めとするすべての農家の声を活かす農業振興に努力することを求める。
昨年春に国の補助金を活用して誘致した鶴岡コールセンターが、賃金不払いを残したまま事業所閉鎖・全員解雇となったことは極めて遺憾。同社の隠蔽工作によって、報告の改ざんなどを見抜くことができなかったが、この企業を後押ししてきた国に責任を果たすことを求めながら、再就職支援、生活支援、真相究明の責任を全うしていくべき。
昨年度実施設計がおこなわれた文化会館建設事業では、建設バブルの下で、建設現場の実情を把握し、従来の手法に止まらない事業費積算をおこなうことが求められていたが、問題を残した。今後の重要な教訓とすべき。
昨年度は、アベノミクスで景気が良くなるとの幻想が振りまかれる中での一年、本年４月の消費税増税で日本も本市も重大な打撃を被り、７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定、更に今、医療・介護切り下げと負担増、消費税再増税と法人税減税、原発再稼働、雇用と権利の破壊、地方制度の新たな改編などなど、あらゆる分野で市民生活を脅かす政策が強行されようとしている。
「全国の半分の自治体が消滅可能性」などという極端な「人口急減・超高齢化の克服」を口実に、これらの悪政を「改革・変革」などと言って押しつけようとしている事にも警戒が必要。
一方では、合併した自治体への地方交付税削減幅を緩和しようという方向性が打ち出された。
強引な平成の大合併のツケであり、合併自治体の声が国政に影響を与えていることには希望を持ち、自治体リストラの攻撃に反撃していかなければならない。
国民の願いの実現には、国の政治の転換が不可避であることを見据えながら、住民自治の強化に基づく真の行政力を発揮して、市民の暮らしと平和を守るために全力をあげることを求め、反対討論とする。
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