本日午後４時半に県に対して、新型コロナウイルス対応に関する緊急の申し入れをおこないました。
安倍首相が発表した｢全国一律に小中高校休校｣の通達が重大な影響を及ぼしている事から、｢子どもの安全と学習権の保障｣のために、｢一律休校とせず、地域や学校の実情を踏まえた柔軟な判断を尊重する事｣等１１項目を記載した要請書を若松副知事に手渡しました。
県は３月１日付けで市町村長･市町村教育長宛に｢学校の臨時休業に伴う児童生徒の居場所の確保について｣という依頼通知を出していますが、添付されている文書では、｢体制整備の例｣として、｢１小学校の授業時間帯は学校で対応し、その後は、放課後児童クラブで対応する｣と例示しています。
副知事はこの事を挙げて、｢児童生徒の安全確保の立場から、これを第一にお示しした。市町村での検討を待っている｣(概要)と答えました。
政府の｢一律休校｣を否定はしないものの、市町村の判断によって学校で児童生徒を受け入れて良いとするものです。
学校は、養護教諭が配置され、専門職である教師が児童生徒の状態を把握して校医とも連携して対応できる機関であり、児童生徒にとって最も安全な居場所です。
一方、子どもが学校から離れて生活する１ヶ月に渡る期間の安全は家庭まかせとなり、対応できない家庭の存在も浮き彫りとなっています。
また、学校並みの安全体制は取れない学童保育が、従来の運営確保さえも困難となっている中で、そこに児童生徒をまかせるという方針が、｢子どもの安全第一｣という首相の台詞と矛盾していることも明らかです。
医療や介護の体制縮小がもたらされる本末転倒の事態も、昨日投稿した通り。
感染者が発生していない地域で一律休校とすることの有効性のエビデンスは示されない一方、｢社会崩壊｣(千葉市長)とまで言われる弊害が噴出しています。
市町村は、県の例示の意義を受け止め、子どもの安全確保のための最善の方法を、自分の頭で考え、自分の責任で対策を決断する事が求められています。
なお、県への申し入れに先だって、金澤県議会議長に対して、議員全員への当局説明の場を設ける事を要請しました。
議長ほ、｢その方向で検討している｣と回答しました。
