能登半島地震の惨状に日々胸が痛みます。
震度４を記録した本県でも、１月１日直ちに対策本部を設置、県内の被害状況・影響等の把握とともに、被災地支援を開始しました。１０日付の県の報告を転載します。
１ 応援職員の派遣
被災市町村が行う避難所運営等応急対策業務への支援である総務省の対口支援（応急対策職員派遣制度）について、１月 15 日（月）から新潟県新潟市へ県職員・市町村職員あわせて20 名を派遣し、住家被害認定調査業務に従事予定。
２ 支援物資の提供
１月５日（金）、県、企業局及び山形市が、石川県に対し、県トラック協会の協力を得て、飲料水や液体ミルク、毛布などの支援物資を送付。支援物資は６日（土）に石川県広域物資輸送拠点施設（石川県金沢市）に到着。第２便以降について、石川県と調整がつき次第、発送予定。
３ ＤＭＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＭＡＴ（８チーム※）が、1 月６日（土）から石川県に派遣（４日間程度の予定）。
※ 山形大学医学部附属病院、県立中央病院、山形済生病院、山形市立病院済生館、県立新庄病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院、鶴岡市立荘内病院
４ ＤＰＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＰＡＴ（山形ＤＰＡＴ指定病院 県立こころの医療センターから１チーム５名）が１月１０日（水）から１４日（日）まで、石川県で避難所等の支援に従事。
※DPAT…災害発生時における精神保健医療機能の一時的な低下や、災害ストレスに対応するため、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う医療チーム。
５ 保健師等の派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、石川県内（場所調整中）に、１月３１日（水）から保健師を派遣し、避難所における住民の健康支援業務等に従事予定。
※先発の三重県チーム（１月 31 日活動最終日）から引継ぎ
６ 警察官の派遣
警察庁からの派遣要請に基づき、本県警察官２４名が、８日（月）から１０日（水）まで、石川県にて被災者の救出・救助活動等に従事。
７ 県内市町村の給水車の派遣
日本水道協会東北地方本部から県支部（事務局：山形市）に対し、県内市町村の給水車の派遣要請があり、山形市（石川県珠洲市）と米沢市（石川県七尾市）の給水車各１台を派遣。１月６日（土）から 12 日（金）まで応急給水活動を実施。
８ 義援金に係る募金箱の設置
１月４日から県庁ロビー、各総合支庁、県立図書館、文翔館及びやまぎん県民ホールに募金箱を設置し、県民の皆様から義援金を受付。
正月返上で業務に当たった方々、困難のただ中にある現地に使命感を持って赴かれた方々に深く敬意を表します。
▽人命救助と避難所生活改善、医療・介護確保等が緊急に求められています。
日本共産党志位委員長は、５日おこなわれた６党党首会談で、現地の状況とこれまでの災害対策の知見を踏まえて６点を要請しています。被災地の方に向けて、赤旗日刊紙記事をHPで公開していますので紹介します。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-06/2024010601_01_0.html
１０日には小池書記局長が現地対策本部に申入れをおこなっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-12/20240112-001.pdf
能登方面は政府から不要不急の来訪を控えるよう呼びかけられていますが、みずからも被災しながら住民の救援に当たっている党市・町議員から貴重な報告が党中央に送られています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-08/2024010801_04_0.html
▽９日現在、未だ２２地区３１００名の方が孤立状態にあるという状況に対して、自衛隊派遣体制など政府の支援に遅れがある（あった？）という指摘が出ています。
能登半島の地形、北陸の自衛隊の体制など、特殊な条件が言われていますが、ならばその条件に対応した対策が緊急に求められる訳で、ここまでそれが見えないという状況は「無策」の誹りを免れないように思われます。
１日の発災後も岸田首相が新年会をはしごする状況、自衛隊の演習が予定通りおこなわれる状況等々政府の当初の動きは、震災の受け止めの軽重、被災地・被災者への感受性も問われざるを得ません。
（言うまでもありませんが、現地の自衛隊員、各省庁職員等の奮闘は尊いものです。「司令塔」を問題にしています）
▽日々命が脅かされる状況の打開が文字通り一刻も早く図られることを強く求めますが、その後も引き、住宅、生業の再建等々、政府を挙げた大規模な支援が必要となります。
軍拡や大阪万博にうつつを抜かす事はいよいよ許され無い、と声を大にしていかねばなりません。
