▽１０月１９日の新聞等で、パレスチナ自治区ガザ市の病院が爆発して500人以上が死亡したと報じられています。
7日にイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を行い、イスラエルの報復が始まってから、イスラエル側で１４００人、ガザで３２００人が亡くなったとされています。
ハマスの攻撃も残虐なものでしたが、その後伝えられるガザの死傷者とその遺族、逃げ場も無い住民の映像には日々胸を抉られます。
人は、罪も無い人をどこまで殺傷できるのか、「敵」に対してどこまで残虐になれるのか･･。
▽パレスチナとイスラエルの問題は、イスラエルの無法な占領と抑圧、英仏米などが自らの利益のために、ユダヤ人とパレスチナ人の問題を利用してきた経過があります。
参考：鈴木耕「銃弾と投石、圧倒的な非対称」（「マガジン９」から）
https://maga9.jp/231018-4/
しかし、どのような複雑な経過があろうとも、日本共産党が８日に発表した志位委員長談話にあるとおり、ハマスの無差別攻撃と民間人連行はいかなる理由があっても決して許されないと同時に、イスラエルの無差別攻撃と電力、食料、燃料などの遮断措置も正当化できるものではありません。
戦争では問題は解決せず、憎しみの拡大と、何より多数の無辜の人々が殺傷されるばかりです。
▽中東は山形県からは遙か遠い地域です。
中東１５カ国１地域（外務省の分類）出身者で本県在住者は10名未満。
本県から中東に進出している企業は無く、輸出額約３億４千万円・輸入額約１億円。
直接の交流は、技能五輪全国大会が山形で開催されたH28年、同五輪世界大会開催地であるサウジアラビアの駐日大使を招いた事くらいです。
ただ、青年海外協力隊で派遣された本県出身者は１０人を数えています。
直接の縁は深くありませんが、子どもを含む多数の死傷者の姿には、多くの県民が人として強く胸を痛め、「早く終わらせて欲しい」と願っています。
▽志位委員長談話は、ハマスとイスラエルに「暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである」とし、「関係各国と国際機関が今、あらゆる外交努力をおこなうよう強く呼びかける」と結んでいます。
武力に拠らない国際紛争の解決という日本国憲法の理念が世界の平和にいよいよ大切です。
日本政府に問題解決のための外交に取り組む事を求めると共に、常に憲法の理念に則って積極的に平和外交を展開する政府を作っていくことの重要性を痛感します。
私も、外交問題に微力であっても、努力していきます。
（※）2023年10月11日(水)しんぶん赤旗
暴力の悪循環を止める自制を強く求める
パレスチナのハマスとイスラエルの戦闘について
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について、「暴力の悪循環を止める自制を強く求める」とした談話を発表しました。
一、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃と、イスラエルの報復攻撃で、多数の死傷者が出ており、紛争の拡大が強く憂慮される深刻な事態となっている。
一、ハマスの無差別攻撃と民間人の連行は、国際人道法の明白な違反であり、いかなる理由があっても決して許されず、強く非難する。
一、これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、「長期の厳しい戦争」を言明し、ガザ地区を大規模に破壊しつくす構えで、同地区への電力、食料、燃料などの一切の遮断措置も発表した。おびただしい犠牲を生む無差別の攻撃は、占領下にあって保護されるべき人々に対する集団的懲罰であり、正当化できない。
暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである。
一、今日の事態の根底には、イスラエルがこの間、住民の強制排除をおこないながら国際法違反の入植を拡大し続け、ガザ地区には封鎖と、空爆や侵攻を繰り返してきたという問題がある。
日本共産党は、中東和平をめざすうえで、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、(3)両者の生存権の相互承認という三つの原則を主張してきた。これらは、国連の一連の決議にみられるように、国際的なコンセンサスとなってきた。
暴力の連鎖と紛争の拡大は、パレスチナ国家の実現とイスラエルとの平和共存につながる交渉を通じてのみ、終わらせることができる。事態を打開し、国際的な合意を踏まえた中東和平への道を拓（ひら）くためにも、わが党は、関係各国と国際機関が今、あらゆる外交努力をおこなうよう強く呼びかける。
