「せたがや政策会議」のシンクタンク機能

13日の読売新聞夕刊のトップに出ていた記事。

「政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った」

この記事の中にもある、九州の“子育て世代の買い物メリット”は、ウチの会派の３月議会の代表質問（質問者：富永さなえ議員）で、例として取り上げたものです！

ウチの会派「せたがや政策会議」では、“少子化対策”ではなく、“地域コミュニティの醸成に必要な区民の定住誘導策”として、

「永く住んでいる人に区が積極的に証明書を発行し、その証明書が様々な場面で有効に使えるような取り組みを考えるべき。一つの例えだが、産業振興の観点から、協賛する企業や店を発掘し、地域に貢献できる体制をつくる、という戦略もある」

・・・と提案しています。

区の答弁「区民の定住意向は約8割と高い。行政として証明書を発行することは可能。地域コミュニティ醸成のためにも定住施策を研究していきたい」

なんか区がモタモタしている間に、国レベルで実際にとりあげているじゃあないですか！それって、ウチの会派が、“行政よりシンクタンク機能がある”っていうことになりませんか・・・？？


「せたがや政策会議」では、会派のみんなで政策を考え、政調会長（私）の責任でとりまとめをしています。この“会派としてのまとまり”は、区議会ナンバーワンだと自負しています。

もちろん小会派ですから影響力の限界はありますが、いつもオールジャパンの視点から、国際環境も考えて議会の中で発言するよう心掛けています。

昔と違い、今は、情報は個人レベルでも居ながらにして集められます。「政党に入っていないと情報が入らず、狭い質問しかできない」と言われることがありますが、それは誤りです。今回の件も、実際、私たちが２月に代表質問について会派で打ち合わせをやっていた頃に、政府でも同じことをやっていた、というのですから。（苦笑）

やっぱり会派名に“政策”と入れただけはあるなぁ！（笑）。


しかも、「“せたがや政策会議”って“ものすごく個性的な議員の集まり”ですよね」とよく言われますが、なのにまとまりがある。それがウチの会派の特徴なのです。

これからも、確かな調査力＆情報力、勉強、研究、等々の成果を“会派の力”とし、行政のチェックをしっかりやっていきます。