今日は、「女性のための政治スクール」でした。
■第一部■
日銀の機能と目的、景気はどう測るのか?、最近の景気はどうなっている
のか?、今後の景気はどうなるか?、金融政策の対応、などのお話を伺い
ました。
金融政策について勉強することは大変貴重な機会でした。
しかし、日本の経済状況がこれからよくなるのかどうか?
日銀の金融政策が問われていると思います。
■第二部■
「地域主権と自治体財政の課題」 慶応義塾大学教授 片山善博先生
新政権が掲げる「地域主権」(「地方分権」との違い)、地方財政制度
の現状と課題、自治体の財政とその管理、についてのお話でした。
「分権改革」は進んだが、首長の自由度はあがったものの、実際には、
住民の生活に反映されているとは言えない。
これまでの自公政権では、、なんでも「知事会」で決めていたため、
「知事たちの、知事たちによる、知事たちのための改革」だった。
民主党政権は、そのようなやり方はとらないでほしいと思うが、すでに
その傾向が出てきているのは要注意だと感じる。
肝心なのは「住民にとってよくなったと感じられるような地方自治を行なう
こと」。
国の補助金の問題の本質を聞いたら、驚きでした!
コンサルタントやゼネコンにいかに国家公務員の天下りが多く存在し、
いかに多くの補助金がそこでピンハネされているか、その構図には呆れ
てしまいます。
一括交付金となっても、今度は、役人と業者が結びつく可能性がある。
本当に、公正で効率的なお金の使い方ができているか、住民のために
なっているか、それをチェックするのが議会の役割である!
自治体の自由度を増やすということは正しいことだが、議会にチェック
能力がなければまずいことになる。
実際に鳥取県知事をされていたから語れることだと思います。
このほか、国庫補助金の問題、議会による行政監視機能の回復、住民
による財政監視、等々、具体的なことに切り込んだ有意義なお話が盛り
だくさんでした。
さすが、人気の片山先生、とてもわかりやすい講演でした。
それにしても、今日の話の中にあった神戸市長(55億円返還命令)、
上告したとはいえ、判決は翻えらないのでは、というお話でしたが、
本当に大変な事件だと思います。
それこそ、市長の違法な支払いを許した議会の責任も大きいですよね。
議会がチェック機能を果たせないとこういうことにもなりうる、ということ
です。
やはり議員は、おかしいと思ったことはおかしい、と言えなければ、何の
ために議会にいるのだ?ということでしょう。
【裁判のあらまし】
神戸市の公金支出をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、
「市側が一審敗訴後に条例改正で市長らへの請求権を放棄したのは無効」
と判断。支出の違法性を認め、計約55億円を返還させるよう市に命じた。
住民訴訟で訴えられた自治体が訴訟の係争中に請求権を放棄して首長
らの支払いを免除するケースは相次いでおり、判決はこうした行政の
対応に影響を与えそうだ。
判決理由で大谷正治裁判長は「条例改正の議決は市長の違法行為を放置
し、是正の機会を放棄するに等しい」と指摘。「住民訴訟制度を根底から
否定するもので、議決権の乱用に当たる」と厳しく非難した。
訴訟では、神戸市が職員派遣先の外郭団体に人件費として支出した補助金
の適否が争われ、昨年4月の一審神戸地裁判決が矢田立郎市長側に計約
47億円の返還を命令。これに対し市議会は今年2月、請求権を放棄する条例
改正案を可決した。
「せたがや政策会議」は、議会の中でどの会派より厳しいチェックを
行なっています!(だから行政に嫌がられていますが?!)
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日銀の機能と目的、景気はどう測るのか?、最近の景気はどうなっている
のか?、今後の景気はどうなるか?、金融政策の対応、などのお話を伺い
ました。
金融政策について勉強することは大変貴重な機会でした。
しかし、日本の経済状況がこれからよくなるのかどうか?
日銀の金融政策が問われていると思います。
■第二部■
「地域主権と自治体財政の課題」 慶応義塾大学教授 片山善博先生
新政権が掲げる「地域主権」(「地方分権」との違い)、地方財政制度
の現状と課題、自治体の財政とその管理、についてのお話でした。
「分権改革」は進んだが、首長の自由度はあがったものの、実際には、
住民の生活に反映されているとは言えない。
これまでの自公政権では、、なんでも「知事会」で決めていたため、
「知事たちの、知事たちによる、知事たちのための改革」だった。
民主党政権は、そのようなやり方はとらないでほしいと思うが、すでに
その傾向が出てきているのは要注意だと感じる。
肝心なのは「住民にとってよくなったと感じられるような地方自治を行なう
こと」。
国の補助金の問題の本質を聞いたら、驚きでした!
コンサルタントやゼネコンにいかに国家公務員の天下りが多く存在し、
いかに多くの補助金がそこでピンハネされているか、その構図には呆れ
てしまいます。
一括交付金となっても、今度は、役人と業者が結びつく可能性がある。
本当に、公正で効率的なお金の使い方ができているか、住民のために
なっているか、それをチェックするのが議会の役割である!
自治体の自由度を増やすということは正しいことだが、議会にチェック
能力がなければまずいことになる。
実際に鳥取県知事をされていたから語れることだと思います。
このほか、国庫補助金の問題、議会による行政監視機能の回復、住民
による財政監視、等々、具体的なことに切り込んだ有意義なお話が盛り
だくさんでした。
さすが、人気の片山先生、とてもわかりやすい講演でした。
それにしても、今日の話の中にあった神戸市長(55億円返還命令)、
上告したとはいえ、判決は翻えらないのでは、というお話でしたが、
本当に大変な事件だと思います。
それこそ、市長の違法な支払いを許した議会の責任も大きいですよね。
議会がチェック機能を果たせないとこういうことにもなりうる、ということ
です。
やはり議員は、おかしいと思ったことはおかしい、と言えなければ、何の
ために議会にいるのだ?ということでしょう。
【裁判のあらまし】
神戸市の公金支出をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、
「市側が一審敗訴後に条例改正で市長らへの請求権を放棄したのは無効」
と判断。支出の違法性を認め、計約55億円を返還させるよう市に命じた。
住民訴訟で訴えられた自治体が訴訟の係争中に請求権を放棄して首長
らの支払いを免除するケースは相次いでおり、判決はこうした行政の
対応に影響を与えそうだ。
判決理由で大谷正治裁判長は「条例改正の議決は市長の違法行為を放置
し、是正の機会を放棄するに等しい」と指摘。「住民訴訟制度を根底から
否定するもので、議決権の乱用に当たる」と厳しく非難した。
訴訟では、神戸市が職員派遣先の外郭団体に人件費として支出した補助金
の適否が争われ、昨年4月の一審神戸地裁判決が矢田立郎市長側に計約
47億円の返還を命令。これに対し市議会は今年2月、請求権を放棄する条例
改正案を可決した。
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