新たな税金が今後も増える日本の人口減と労働者不足（納税者減）

＠『２０５０年代の暮らしと社会について期待することについて、「子ども・子育てにやさしい社会」、「高齢者にやさしい社会」「誰 もが豊かな生活を享受できる社会」といった、性別・年齢・国籍等を問わない多様性のある豊かな生活を享受できる社会への 期待がうかがえる結果となった』国土交通省白書。経済が成長している過去の時代なら、でもあれもこれもやるとなれば問題となるのは財源である。日本は世界と比較しても労働生産性も低く、今後人口減で労働力も減り、納税者が減れば、政府は予算の削減、減税をしなければ間に合わない。だが、今の内閣では新たな税金でまた課せることになる。このままだと日本は破滅破産国になる。（今政治家ができることは政治資金等を得ている大手企業の法人税の増税と消費税の減税することが賃金が増えなくても耐えれる）