経済復興は自国の資源エネルギー確保『世界と日本経済大予測2023－24』

＠現実本書では今後の日本は原発の再考、インフラ投資、国際分業体制などに期待、しかしコロナ禍で過保護された企業の倒産が増え、生活費は高騰するが、賃上げはないとある。

私が思うに、日本のボトルネックは「資源エネルギー」（電気・ガス）の自国努力だ。史上における世界の戦争は、石油の奪い合いが発端となっており、日本の第二次世界大戦も米国の供給停止から発生し、戦後のオイルショックでも大きく経済を揺るがせた。そこで日本が取るべき政策は海中深くに眠る鉱物資源とエネルギー資源・メタンハイドレートの早急なる開発だと確信している。ODAなどで諸外国に投資するよりまず国内で最大限に図るべき時期だ。その理由は、ロシアが米国含めEU諸国からの経済制裁下でも大きく経済停滞しないのは鉱物資源の豊かさであり、中東諸国の産油国でも同じだ。

『世界と日本経済大予測2023－24』渡邉哲也

「概要」戦後最大の好機を逃すな！　「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？　いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。

・「ロシアvsウクライナ戦争」「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「対中政策」「EU加盟」

    世界の戦争の背景には支配欲が蠢いている（自国グローバル化）

    天然資源鉱物・エネルギー資源を得るための領土獲得に動いている

    カリーニングラードの存続（ロシアの飛び地の存在）

    戦争終焉は核へのスイッチ次第となるのか（ロシア最後の抵抗）

    原子力開発への再開発（ドイツエネルギー不足）

    SDGはそれぞれ「やっているふり」する諸国

    半導体投資と開発（中国vs米国の制裁）

    資源高騰による債務増と食糧危機

・デフレマインドを変えれば景気は上向く（日本の取るべき行動・政策）

    倒産企業が増える（コロナ禍で給付金などで支援された）

    チャイナリスク（台湾問題・不動産不況・生産者倒産・若者失業）

    国際分業・分散体制への確立

    原発（小型原発開発）電力ロス軽減

    内燃技術力を高める（発電所・機械）

    賃上げ（2022年企業物価指数9.7％vs消費者物価3.０％）

    メディアを反面教師にする（大手メディアの賞味期限切れ記事・使い物にならない）

    外国人旅行者には高付加価値のサービスを提供

    ネット広告拡大（マスコミ媒体の収益減退）つまらない番組・再放送番組など消滅

    インフラ投資（造船、鉄鋼、軍事、半導体・都市開発）

    アジア富裕層の東京マンション投資

    銀行の半減（銀行の役割減）vsネットバンク