新卒採用試験の時期変更（構想）から生じる大学教育への要求

　3週間も放置してしまいました。前回宣言したこともなかなか実行できない状態が続いております。書きたいし、メモも書きなぐっているので、近いうちに書きます。

　さて、まったく違う話で恐縮ですが（苦笑）。
　yahoo!ニュースで産経新聞の記事「新卒就活は４年の夏から　経団連、長期化に配慮し徹底へ」（2010.9.25）を見かけました。この記事によると、経団連が、大学生の就職活動の長期化に配慮して、新卒の採用選考を４年の夏からにするよう加盟企業に呼びかける様子。経済界も、いい人材がほしくて早め早めに採用試験をしてきましたが、就活の長期化にともなう学習経験の不足に、ようやく危機意識をもってくれたみたいですね。
　短大生はどうなるんでしょうね。企業の採用試験が最終学年の夏以降になるのなら、短大生にも関係ある話だと期待します。私も就職支援の委員もしているので、とっても気になります。まぁ、採用試験が春にあろうが、夏にあろうが、就活を乗り越えるのに必要な努力程度には変化はないので、学生に勘違いさせないよう気をつけないといけませんが。時期がずれたとしたら、少しでも就活準備をしっかりしてほしいと思います。　
　経団連の話ですので、地方の中小企業がどう反応するか読めないところです。ただ、従来の「採用試験は4月以降！」という取り決めは対応しているようなので、すぐ対応するかは別として、少なからず影響はあるのではないでしょうか（あってほしい）。経団連では１０月中旬に最終決定を考えている様子なので、決まるかどうかまだわかりませんが、産経で記事にするぐらいですから期待してよいのでしょうか。
　ちなみに、このニュースは、大学教員としてうれしく思います。最終学年の学生には、就活に専念させるために教育しにくいところがあるので。ぬかよろこびにならないことを祈りながら、同時に気を引き締め直したいと思います。採用試験を半年遅らせるということは、その半年分の大学教育に注目が集まるということだからです。
　今後、大学は、ますます「教育」に力を入れる必要があるでしょう。大学は、教育の質向上のためにも、教員の研究・修養（「研修」とは研究・修養の略です）の機会をもっともっと確保するよう、体制を整えていく必要があります。大学の教育力向上は、教員の力量向上なくして不可能です。

幼稚園教員養成について―教員養成課程延長（６年制）論の流れのなかで

　現在、中央教育審議会では、教職生活全体を見通した教員の資質能力向上についての諮問を受け、教員の資質能力向上特別部会を設けています。先の８月３１日、同部会は第４回目の会議を開きました。そこで提出された資料のなかに、第３回までの会議で出た各論点について、主な意見がまとめられた資料があります。
　この資料に目を通してみたのですが、首肯できる意見とともに、疑問な意見が見受けられます。ここに見られる意見は、現在の政策形成の場で、教員資質およびその向上策がどのように構想されているかを示す重要なものです。これがそのまま政策化されるわけではありませんが、教師のあり方に関心を持ち、教師教育にかかわる当事者のはしくれとしては、きちんと認識されていない重要問題はないか、気になるところです。
　ということで、この資料を参考にして、教師の在り方に関心をもつ者として、以下、思ったことを書き綴ってみます。論点はさまざまありますが、今回は、教員養成の点に限りました。

　教員の資質能力向上策をめぐる議論の中で、養成課程の高度化という論点があります。この場合気になるのは、幼稚園教員養成がほとんど話題に上らないことです。教員養成課程を問題とするならば、幼稚園教諭の養成課程についても取り上げなくてはならないはずです。ここでは、最近の議論の中心問題である、養成課程の年限延長に焦点を当てて考えてみましょう。
　まず、小中高校の教員養成の場合、４年制による養成が一般的ですので、年限延長による６年制への移行が論点になるのはわからないでもありません（ただ、２年（短大）で取得できる２種免許状のことがまったく無視されているのは気がかりですが…）。しかし、幼稚園教員養成の場合、２年制が一般的です。幼稚園教員として採用されている人々の多くは、２年制の短大で２種免許状を取得した人々です。「教員養成問題」として一括して６年制の議論を進めるのは、幼稚園教員養成の実態を無視しているのではないでしょうか。
　この点については、次のような反論もあるかもしれません。２年制教員養成制度はそもそも暫定的制度であり、いずれなくすべきものだから無視してもよい、と。では、たとえば6年制の幼稚園教員養成課程を組んだとしましょう。しかし、それだけの時間をかけて養成した人材を受け入れるに適した待遇を、公立・私立園・自治体は十分に用意できるのでしょうか。多くの教育費を計上できない現状では、教育財政上、教育費節減（すなわち人件費削減に直結）は必ず問題となる論点です。幼稚園教員養成課程の高度化は、幼稚園教諭の待遇とセットで議論しなければ現実的なものにはなりえません。
　また、そもそも４年制ではどうでしょうか。近年、短大が4年制大学化した事例も少なくありませんが、必ずしも成功例ばかりではないようです。また、短大に入学してくる学生の実態をみると、４年制大学には行かせられないが短大なら何とか行かせられる、という家計的事情を抱えた者も少なくありません。また、2年制養成課程をもつ短大の中には、教員養成の効果を高めるために、工夫に工夫を重ねてきた短大も少なくありません。その結果として、幼稚園教諭の主要な供給元として一定の成果を上げてきたのだと思います。単純に、２年制課程を廃止し、４年制または６年制へと延長するのが、幼稚園教諭の資質向上を担保するとはいえないと思われます。
　ではどうすればよいのでしょうか。単純に年限延長を一律に実施して、４年制・６年制へ移行することは時期尚早であろうと思います。現状における２年制養成課程の役割を正当に認め、支援していくと同時に、幼稚園教員の待遇改善に努めていくことが肝要だと思います。そうすれば、後日、２種免許状取得者が１種免許状を上進取得することを促進することにつながり、結果的に幼稚園教員の資質が向上するのではないでしょうか。
　なお、幼保一元化が本格的に進む今、幼稚園教員養成については、保育士養成との関連を無視するわけにはいきません。現在、先行して保育士養成課程の改訂が進んでおり、幼稚園教員養成課程と保育士養成課程との間は急激に乖離しています。幼保一元化を本気で実現する気ならば、ぜひ、厚労省方面との相談・調整に本腰を入れるべきだと思います。

　私は養成課程（大学）の改革だけでは、教員の資質能力向上は図れないと思っています。気力が残っていましたら、別の論点をまたの機会に。