高校卒業生への就職求人数が減っている

数字の上では5万人以上が就職出来ない計算になっている。これでは景気が良くなるなんて思えない。
民主党は「小さい政府」を目標にして公務員の数を減らそうとしているのだが、数を減らして給料はそのままなのと、数はそのままで給料を減らすのとを比べれば、同じ金額ならば給料を減らして数をそのままにしてもらった方が、仕事の負担は変わらないので、サービスの低下は抑えられると思う。
だから、小さな政府の概念を人の数ではなく、税金から支払う学を小さくする。に変更したらどうだろう。
税金から支払われる額さえ抑えられれば、国会議員が1000人になっても国民は困らない。

就職の話に戻ると、就職出来ないで税金を払う事が出来ないのは、税収が落ちる事に直結しているのをアピールしているのなら、職場を新しく作らなければならないが、既存の企業にそれだけの力が直ぐに出てくるとは到底思えない。
ならば、緊急避難で政府特別公務員として10万人くらい雇えばいいだろう。その10万人で年金台帳と戸籍と住民票の整理に当ててもいいし、災害地への支援に廻す。介護や医療の現場に雑用として送り込んで、医師や看護士の負担を減らす。
役職に縛られない人事を政府が持って「省庁の縦割り行政」を打破する力にすればいいんじゃないの?
１人年収240万で10万人なら2400億円で済むんだよ。未来に向けての希望が持てるようになる経済効果は、100倍くらいになるんと違うかな。

年金が絡んでの事件なんだから、警察が最初から捜査出来るようにしたらいい

敬老金を娘拒否、署員訪ねたら廊下に白骨死体　愛知(朝日新聞) - goo ニュース
以前に書いた事だけど、選挙を国民の義務にして、国政選挙に関しては、投票しなかったら罰則を設けて、警察に事情聴取か違反金の請求書を渡すようにすれば、隠す事は出来なくなるんじゃないか。
これなら、20以上の全ての国民の所在を確認する事が出来るので、発覚していない事件を発見する事が出来る。
罰金の金額は小額でいいので、法律にする事が大事になる。
警察が玄関の中に入る為の大義名分を作らなければ、「プライバシー」を悪用するもの達を黙らせる事は出来ないだろう。

上告が認められれば、裁判は裁判員制度ではないよね。

押尾被告　２年６月の実刑判決に即日控訴(スポーツニッポン) - goo ニュース
有罪判決を受けた側の上告は普通だから何とも思わないけど、争点は薬の出所くらいしか無いよね。
警察も被害者周辺で薬を入手出来たかは捜査しているんだろうから、難しいと思うんだけど、可能性があるのなら再捜査するのが司法の公正性を一般の人にもアピールする事になる。
二審が開かれるとしたら、陪審員無しの従来の方法になるんだろう。

それとは別に、ワイドショーでの押尾氏が事件後すぐの取り調べから出てきた時の、頭を下げるシーンを繰り返し見せられるのは、もう勘弁して欲しい。スチール写真で充分じゃないか。
あと、お蔵入りになった映画の「中毒症状の人物を見捨てて逃げ出すシーン」を流すサイトが出てくると思うんだけど。
関係者にゲンナマ攻勢がかけられているんじゃないかな?