過疎化に悩み始めている市町村に、5C局を設置してリモート就職できるようにすれば、少なくない新規住民が増えるのではないか。
コロナの影響で自宅でのリモート職が勢いだしたのだから、交通費と賃貸料の負荷がなくなるのなら、結構大企業でも就職しやすくなるのではないだろうか。交通費を補助しなくてよく、残業代の軽減にもなる。
企業の問題点としては、中間管理職の配置転換があるだろう。が、それは各企業の問題なので第三者は何を言っても無駄だろう。
さて、新規の地域構造だけど、過疎地域や限界集落を含めて、2000人程度をまとめて、1・2店のスーパー・コンビニと銀行出張所を一箇所、役所と国家経営の病院(地域基点病院で医師はインターンが半数)医学学校への奨学金を国が全額負担する代わりに、卒業後の5年間はチスーいき医療センターでの勤務を義務付けることで、学費全額免除する。となれば、学生も集まるんじゃないだろうか。
で、5G気土地局が都市部よと同時に配置されれば、住居費・交通費・電気・水道・下水・ガス台の大幅なカットが期待できる。
5Gが全国に普及して、国民の8割が使うようになれば、都市部の土地問題は解決するだろう。