中国の漁船団が尖閣諸島に接近している。一説には１０００隻と言われている。中国の領土拡大の意図は１０年以上前から一部では騒がれていた。それを「右翼」と言って批判していた、また無視していた、マスコミや左翼の連中は現状をどのように考えているのだろうか？無責任な発言、無責任な行動、決して責任を取らない。これが左翼の連中の姿だ。中国の拡大政策の意図はこれまでも何度も騒がれていた。フィリッピンの米軍基地が無くなり、南沙諸島に中国が進出したことをどの様な気持ちで見ていたのか？日本には関係ないぐらいの甘い認識ではないのか。想像力いや自分と異なる「右翼」の意見など無視！この程度ではないのか。しかし、「自らを由」とするからＦＲＥＥを「自由」とした福沢諭吉。報道の自由や表現の自由を叫ぶならば、自らを処せねばならない。責任は自由と同じカードの表裏である。
マスコミが中国と韓国との反日世論だけがアジアの意識みたいに伝える。この意図はなんなのか？ＢＢＣ（英国）の調査で「世界に良い影響を与えている国」１位が日本だった。その比率が高かったのはインンドネシア、マレーシアであった。中国や韓国は「日本がよくない」が圧倒的だった。ここにマスコミ情報が何らかのベクトルを受けていることがわかる。今回の中国における反日でも１００人規模でもマスコミは報道する。しかし国内の反中国デモは一切報道しない、規模も数千人単位だった。これがマスコミが言う「編集権」なのだろう。自らに都合の悪い情報や日本に都合が良い情報は報道しない、無視する。しかしネット時代にそれが許されるのか？「日本人に冷静さを臨むため」との寝言もむなしい。
現在日本が近隣諸国に行うことは、「日本を怒らせると大変である」と認識させることである。韓国、中国、ロシアに対し同時に事を起こすのではなく、各個撃破すべきである。先ずは韓国、理由は「陛下を侮辱した」で良い。通貨スワップ協定の破棄と手持ちの韓国債の一斉売却。送金停止。その資金でロシア国債を購入。これで韓国経済はかなりのダメージを被る。次にロシアに対してはいつでも国債を売却すると脅す。中国に対しては先ずＯＤＡの停止。尖閣には在日米軍の施設を建設。ダメであれば自衛隊の施設建設。
戦闘行為は人命がなくなるが死ぬのは兵士である。経済制裁は一国の老若男女を総てなぎ倒す。国内では外患誘致罪の適用を厳格に施行する。先のマアスコミで何社が逃れることができるだろうか。
中国が日本の世論をミスリードするためにマスコミを利用していることは解りきっている事実である。中国のネット上で人民解放軍の将官もその重要性を認めている。また中国共産党（政府の上位）自ら接近していったバカなマスゴミもある。その昔、共産党大会に社長が株主総会を欠席して出席したバカな社である。
民主党にこの難局は乗り越えられない。なぜならば彼らはこれら近隣諸国からの援助で活動してきたいたのだから。
