昭和５０年代、空港の騒音訴訟の代名詞が、大阪空港と呼ばれた兵庫県にある伊丹空港であった。連日マスコミや赤い旗を振り回す連中がデモを繰り返していた。その資金源は当時のソ連（現ロシア）も含まれていたことは公然の秘密であった。裁判所の判断は「元々その地に住んでいた住民と空港の騒音問題があることを承知で住んだ住民と保証の額が異なる」と言う、今では当たり前の判断であった。更にこの騒音問題がキッカケ新大阪空港が作られた。つまり伊丹空港の代わりとして作られた。伊丹市や池田市などの伊丹空港近隣の自治体で大きな問題が発生した。空港が新大阪空港に完全に移転した場合、国からの補償金が無くなると言うことである。財政の１/4～1/3を占める自治体は大いに困り、伊丹空港の残存に力を入れている。本末転倒した状況になっている。伊丹空港反対の左翼の連中はこ件に知らない顔である。住民も今更「何を虫のよいことを・・・」と他の自治体から非難されている。同様のことが沖縄県でも起きる。米軍基地が沖縄から出て行ったら、１）基地で働く人間の雇用をどうするつもりか（沖縄県の就業人口の３割が米軍基地関係だそうだ）？２）米軍が払っている地代を誰が払ってくれるのか？３）米軍が落す飲食費等のお金は？これらの他に国から支払われているさまざまな補助金が打ち切られることなるが、本土の１坪地主やアカ（左翼）には、その後の沖縄などどうでもよいのである。もっともこれら左翼の一部は北朝鮮や中国から資金援助を受けている。最近は中国が沖縄は自国の一部とする強硬派の連中も盛んにネットで独自の論調を発表している。
オスプレイ問題も米海兵隊が尖閣諸島や台湾に緊急展開できることを好ましく思わない勢力がマスコミを扇動している。１００万時間当たりの事故率は、地方を飛ぶボンバルディア機より遥かに低い。また、ヘリモードでの事故がほとんどと言うことは、空港内からは勿論滑走路からそれほど飛び出すことはない。しかし、幾ら数値やその他の証拠を出しても、ベクトルがかけられたマスコミは危険性を大いに謳うのみだ。外患誘致罪は現行の刑法にあるわけであるから速やかに適用し、電波の使用と出版とを停止すべきである。中国の太平洋進出を鼻で笑っていたマスコミは責任を取るべきである。総括や自己批判は他人ではなく自ら行うべきである。
