以前から中国への企業進出のリスクを叫ぶ方々がいた。しかしネットや書店ではそのような出版物は見かけたが、テレビでは先ず見かけなかった。海外進出のリスクと普通に洗脳されていたと思われる。中国や韓国の考え方がアジアの考え方とするマスコミは多い。親日の東南アジア諸国、中東諸国、中央アジア諸国・インドの考え方はアジアの考え方ではないと言うのがマスコミの態度だった。
更に経済界も中国１３億人のマーケットに目がくらんだ。米国が１００年以上前から中国と言うマーケットに目を付けてきたが上手く行かないのは歴史の事実。田中角栄元総理による日中友好直後、中国進出した多くの企業は直に頓挫した。それ以前のソ連と中国の関係も頓挫した、この時ソ連が残した蒸気機関車等の技術がその後の中国のインフラを形成していた。中国に企業進出することは他の国に進出することとは大いに異なる。中華・・・と言う国名からも解る様に、中華思想丸出しの国民だ。「世界の中心は自分たちにある」と言う考えだ。故に「国際法も遵守する意識がないが他の国は遵守しろ」とワガママ丸出し。香川県のスワンやマブチモーターなど中国と揉めた日本企業は多い。しかし、大した事件でないようにマスコミは錯覚させ、故に日本と同じ感覚で進出する企業は多かった。「チャイナリスク」は中国独自の欧米ロシアも克服できなかったリスクだ。
また、中国の政治体制の基本を報道するマスコミはない。政府の上に軍があり、その上に共産党がある体制である。日本や欧米と同じようなシビリアンコントロールの政治体制ではない。
そして反対意見のあるマスコミは北京へ支局を置かせない。最近１０年ぶりに中東のアルジャジーラが中国から追い出された。日本のマスコミで伝えたところはない。マスコミが否定する日中記者交換協定、それに類似するものがあるという状況証拠でもある。状況証拠だけで小沢一郎氏をあれだけ批判したマスコミである。その疑惑より疑わしい日中記者交換協定の存在。状況的には黒である。「チャイナリスク」の存在を故意に薄めてきたのもこの日中記者交換協定で中国から追い出されることを逃れたいためだと疑われる。サンケイ新聞社だけがこの協定に入れてもらえなかった。余談ながら。
中国に進出する以上、投下資本は回収できないとの覚悟が必要。ソ連を見よ！７０年代に進出した企業を見よ！そして今回は特別か？どこを根拠にそう考えるのか？楽天過ぎる経営は失敗するぞ！朝日新聞グループが鎮火に躍起になっているのが見て取れるが、最早日本企業は「チャイナリスク」を認識しすぎるほど認識した。中国から撤退する企業が増加している中での今回の騒動である、対策（中国脱出）は経営者たちの共通の認識となりつつある。
