2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。
この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。
■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」
内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。
これまでの、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」という記述が、3月2日には、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。
かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と解説した。
http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all
米国も韓国を見捨てたから、外務省も露骨に動きだしたようだ。最も米国防省は既に韓国を見捨てていたが国務省が最近その態度を明らかにした。故に日米安保条約や日米協調にブレーキを掛けられず外務省も日本の立場を露骨に表明できる。
最もブレーキを掛けていた米国務省とホワイ・ハウスが、日本より先に切れたと言うのが本当の姿だろう。
「隣国の中では重要」との認識に後退させたわけだ、今までの「基本的価値観を共有する最も重要な隣国」から「基本的価値観を共有する」が脱落している。言葉遊びのように思えるが、外交においてはこの言葉遊びが非常に大きな意味を持つ。
日本のマスコミは本来大騒ぎになるべき事であるが、無視しているのか気付いていないのかスルーしている。気付いていないとしたら本当にボケである。意図的にスルーしているとしたら自ら韓国のエージェントと認めているようなものである。ボケや外国のエージェントが「編集」する日本の報道に日本国民がなぜ「信」を置くか？考えてみればよい。日本国民の信頼はない。中韓のように大声で叫べばなんでも押し通ることは最早ない。
既に韓国では自国に都合が悪いサイトへのアクセスが制限されているようだ、表現の自由もない国が、さすがに「基本的価値観を共有する」とはならない。
最も駐在大使にテロを働くとは、「基本的価値観を共有する」とはならないことを韓国は証明したではないか。百聞は一見にしかずである。
ウィーン条約や各条約を守れない韓国、日本は百数十年前の大津事件で司法の独立を世界に示した。もっとも日露戦争の遠因の一つになったが。
断交の下準備がいよいよ動き出したと言う事か？大いに協力しようではないか。
